最近歩積み、両建預金の問題が非常にやかましくなつて参りましたが、これは昨年以来目に余る点もありまして、私どもはこれらの点の自粛を金融界に対して強く更正いたして参つたのであります。その輝でありますかどうか、なおそれと並行して私どもは金融機関に対する検査まで実は行なつて、これらの点の改善に努めて参りました。その後改善の跡が相当顕著に実は出て参つておつたのでありますが、最近又若干これらの点について自粛の程度が足りなくなつて来ておるのではないかという声をいろいろ聞きます。現在事情についていろいろ調査をいたしおりますが、実はこれと関連は直接ないのでありますけれども、今年の九月末の決算期における銀行等の経理の内容に、どうもドレッシングが相当出て
残だけでいいですか。
内訳は要りますか。
原因別にですか。
私から補正予算に関連いたしまして、金融の問題について概略を御説明申し上げたいと思います。まず通貨金融の見通しでありますが、日本銀行券の推移は、最近の数字は四千五百十六億、昨年の大体その当時の数字に比較いたしまして、四百億円近くの増加ということに相なつております。大体昨年とことしの銀行券の発行の状況を見ますと、ベースとして四百億円ないし五百億円の増加ということが言えると思います。最近の生産状況が大体去年に比較いたしまして、六ないし七％程度の増加、卸売物価は大体横ばいいたしておりますが、現金に割合影響の多いＣＰＩにおきまして若干上つておるということを考慮いたしますと、大体この程度の通貨の量は、まず安定した推移をたどつておるものと私どもは
この問題につきましては、たびたび実は御指導をいただいておるのであります。この問題が金融全体に対して非常に影響を持つということも、われわれわかつております。また万一不始末を起すようなことになりまして、国民大衆に落して非常に迷惑をかけるということになつては相済まぬことと思い、私どもは関心を持つております。しかしながらこの問題につきましては、経済論と法律論の二つの問題がある。法律論の点からは、過去一年にわたりまして検討を続けて参りましたが、実はいまだにはつきりした結論に到達しておりません。その過程におきましては、検討いたしました経過がいろいろございますが、まだ実は申し上げられる段階に至つていないのであります。いずれにいたしましても、この問
これははなはだむずかしい問題でありまして、法律的、あるいは経済的に結論が出る前に、これに対して度を過した手のつけ方をするということは、かえつて悪い結果になる点もあるわけであります。従いましてただいま申し上げましたところを結局繰返すことになると思いますが、なるべく早く結論を出して、その結論に従つてこれを処置する。不用意にこの問題を取上げることは、かえつて公衆に対して御迷惑をかけることになるかもしれませんので、慎重に取扱わなければならぬ問題だと考えております。
私どもは、ただいまのところそういうことが公衆に迷惑がかからないことを期待いたしますけれども、万一そういうことになつた場合に、そのあとを政府がしりをぬぐう、あるいは損失補償をするということまでは現在のところ考えておりません。その意味におきまして、慎重に考えるとともに、なるべくすみやかに結論を得たいということで、努力をいたしておるわけであります。
どうも私ども知恵がたりませんで、なかなかいい結論が出ませんので申訳ありません。しかしこれは、私口先だけで実は申し上げておるのではないので、ほんとうにこの問題と真剣に取組んで検討を加えております。ただいまのステータスはどういうことになつておるかと申しますれば、具体的に保全経済会について申し上げますと、これは、大蔵省は実は監督も何もしていないのです。できております形は、匿名組合という形で資金を集めておる。その出資でもつて貸金はやつていない。貸金をやつておれば貸金業者になりますが、貸金もやつていない。今内藤さんから御指摘のように、内容を調べる権限が今のところないのでありますからわからないのですが、聞いておりますところでは、証券、動産という
国庫の余裕金を指定預金いたしておりますのは、実はいろいろな目的が入つておるわけなのであります。一般の大銀行等にいたしております国庫の余裕金の預託は、時期的に国庫の収支が租税の引上げ超過になつております場合に、それを市中へ還元するという意味でやつておる。それからもう一つは、御案内のように、中小企業の金融を円滑にするために国庫の余裕金を使用して行こう。こういうふうな二つの目的を実は持つておるわけであります。その後者につきましては、実は御指摘のように、非常に期間が短かいために十分長い金にまわせない。従つてそれをコールに出したり、あるいは貸付信託にまわしたりするような事例のありましたことも事実であります。しかしこれは、指定預金の性質が、御承
ただいまの問題につきまして、別に私、思い当るようなことがないのであります。貸付信託を在日の外国銀行が引受けるということにつきましては、私、それ自体は悪いことじやないと思つております。引受けてくれれば、今お話のようにそれだけ間接的な外資が入つて来る。ただ問題は、国際金利と日本国内の金利の差というものがどうせものを言うわけであります。ものを言わせることのいい悪いは、いろいろ議論はありましようけれども、事実として存在することであるし、それを外国銀行が引受けてくれるならば、私はさしつかえないと考えております。ただ後日、元本を外貨によつて送金するという場合に、外資法との関係がどうなるかという問題がございます。これは私の直接の所管ではございませ
御指摘のように、この点が本件について一番問題になる点だと思いますが、先ほど御答弁申し上げましたように、実はこれは私の所管でございません。ただ私が聞いたところによりますと、そういつた間接外資導入について、元本の送金を保障するか、しないかという問題につきましては、今、為替局で検討を加えておるらしいのであります。いろいろ相談はいたしておりますけれども、結論が出るところまでは来ていないというふうに考えております。正確なところは、私まだ十分にホローができておりませんので、後ほどまた調べた上でお答え申し上げます。
お答え申し上げます。中小金融の円滑化と申しますか、打開につきましては、かねがね私どもといたしましても、できるだけの努力をいたして参つたのであります。特に今お示しのように、国民金融公庫につきましては、非常に申込みに対して貸出しが実際できる金額の割引というものは、どうしてもまだ十分に行かない。この原因はいろいろありますが、やはり何と申しましても、一番大きい原因は資金量が十分でないということであろうと思います。国民金融公庫の性格から行きまして、この資金はすべて一般会計その他の財政、あるいは資金運用部等の政府資金によつて、これをまかなつて参らなければなりません。しかるに現在のところでは資金量を拡充いたしますためには、やはり予算の形によつてど
資金量の問題につきましては、先ほど申し上げました通りでありますが、特にお示しのように六月、七月から非常に申込みがふえて来ております。これは今お話の通りであります。その上に持つて参りまして例の災害関係、あるいは鳥取でありますとか、あるいは最近の大阪、和歌山等の災害関係、遠くは北海道の十勝沖の震災のとき、これらにつきまして国民金融公庫は、特別の資金の援助をいたしました。これらの関係から、非常に当初予定いたしておりませんような資金が、相当出ておるといつたような点もございます。それらの点で非常に資金量が予定よりもさらに逼迫いたしておりますことは、お示しの通りであります。この点につきましては、先ほどお答え申し上げました通り、今後できるだけの努
給与の改善の問題はできるだけ早く実行いたしたいということで、公庫からもすでに私どもの方に申入れがございました。この原案につきまして、現在他の同種の金融機関との振合い等をにらみながら、また予算との関係を見まして、現在私どもの部内で、具体的に申しますと、主計局等と今打合せを続けております。できるだけ早い機会に、さかのぼつて給与の改善をいたしたい、かように考えております。
この問題につきましては、私から実はお答え申し上げる資格もないのであります。いつ補正予算が組まれますか、これは私どもといたしましては、十分承知をいたしておりません。しかしできるだけ早い機会に、国民金融公庫の資金量を拡充する方向に、努力をいたしたいということだけを申し上げて、ひとつごかんべんを願います。
この問題については法律の制度としては、ちやんとできておるわけであります。全然抜けたところはございません。と申しますのは、いかなる名目をもつてするを問わず、実質上預金を受入れることは銀行法違反である。これは無免許金融業として制裁を受けるわけであります。問題は現在相互金融とかあるいは今お示しの経済保全会等のやつております行為、これが一体預金の受入れであるかどうかという点は、これは結局裁判になつてみないとわからないということであります。法律制度としては、はつきりできておるわけであります。これについては私個人としていろいろ意見がありますが、責任の地位にあります関係上、今ここで個人的意見を申し上げることは差控えたい。問題は法律制度はできておる
お示しの通りの趣旨でやつて参りたいと思います。ただ法務府その他との関係につきましては、われわれ打合せはいたしております。しかしまだ結論に到達いたしておらぬ、こういうことでございます。
オーバー・ローン是正の問題について、これは非常に大きな根本問題でありまして、御案内のようにいろいろな意見が出ておるわけであります。根本問題につきましては今ここでいろいろ御議論を申し上げるだけの用意を、私ども持つておりませんが、今具体的な問題として、自由党の政調会で一つの結論が出ておるというようなことをお示しになりましたが、私はその考え方は実は新聞で拜見いたしました。従いまして政調会といいますか、自由党としてそういうことがおきまりになつたのかは知りません。これは皆さんの方がよく御存じでありますが、少くとも正式に自由党の政調会から御相談を受けたことはないわけであります。どこかの新聞に日銀、大蔵省はこれに批判的だということを言つております
この動産設備信託、イクイプメント・トラストと申しますか、この問題は実は去年以来いろいろな形で研究を進めて参つております。お示しのように、この問題は国内の金融を楽につけるという面と、外資を導入いたしますための一つの手段としてこれを利用したらどうかという点と、実は二つあるわけであります。国内の問題にこれを限つて考えますならば、現在国会の御審議をいただきました貸付信託という制度が、実はできておるのであります。この貸付信託の制度は、動産設備信託と実質上非常に似た制度であります。金を集めてその金を設備をする者に貸すという形で行くか、動産信託のようにその設備を自身が保有する形で、貸して行くといつたような形がよいかという問題になると思いまして、実
