債券に対する保險は一種の信用保險になると思います。この制度につきましては、実は保險も私どもの所管になつておりますので、両者の関係から今検討を加えております。やり方によつては一種の二重保險になる点もあるわけであります。それらの点等も十分に、いかなる方法で調整を加えて行つたらいいか。そういう点について調整が加えられて、二重保險といつたようなことにならないで済む制度ができますたらば、私はこの制度は認めてやつてもいいのじやないかという考えでおりますが、なお今その方向には検討を加えておるという段階であります。
金融機関、ことに銀行の公共性と申しますか、そういうものが他の企業に比べて非常に強いという点から、これらの企業の経理をできるだけ堅実化して行つて、一方において預金者の保護に欠くるところのないようにするとともに、取引者に対するサービスをできるだけ改善して行く。あるいはその経理の堅実化によつて、余裕があれば貸出し金利を下げて行くとか、そういうことによつてできるだけサービスを向上して行くようにしなければならぬという基本的な考え方については、宮幡さん御指摘の通りだと思います。具体的な問題といたしましてはかねがねいろいろな形でこれをやつて参つておりますが、問題といたしましては、今お示しのような経理基準、これらも従来の考え方におきまして、やはり経
具体的には、いわゆる金融機関の調整勘定の処理の問題に来ております。御指摘のように対外関係の問題は、あとでさしつかえない程度で説明さしていただきたいと思いますが、その問題を除外いたしますならば、企業の方の再建整備も大体見通しがつきました。その他の資産についても大体評価ができる段階にたつております。従いまして今のお話のような筋で、百パーセントまでは払えないにしても、銀行によつてみな違いますが、ある程度払える段階に来ております。金額は今お話のように、大体銀行について申し上げますと、約百八十億の調整勘定の負債に対して、大体百億近くの資産が今のところある。各銀行によつて違いますから、百パーセント大体それで払える銀行と、あるいは三、四十パーセン
先般国会で御決議いただきました長期信用銀行法に基きまして、現在新しい信用銀行設立の準備を進めておる段階であります。しかしながら御案内のように、現在でも長期の金融を專門にやつております民間の金融機関があるわけであります。たとえば興業銀行、北海道拓殖銀行等は、現在でも長期の金融をやつておるわけであります。その資金は債券の発行によつてこれを調達いたしておるわけであります。この制度をさらに確立いたしまして、金融の分野をはつきりいたしたいということで、先般成立を見ました長期信用銀行の法律ができたわけであります。問題はだんだん経済の正常化に応じまして、長期資本が増大いたして参つておりますが、なお日本の経済全体から需要いたされておりまする長期資金
先般来この委員会でたびたび申し上げておるのですが、現在のところ日本興業銀行は、そのままそつくり新しい長期信用銀行になる予定でおります、それから日本勧業銀行は、この委員会でもいろいろ御業銀行の当局者から答弁があつたはずでありますが、日本勧業銀行自体としては、長期信用銀行にはならないで、銀行法による普通の預金銀行になる予定であります。現在のところでは、大体勧業銀行の長期部門、地方銀行その他の長期部門を集めて、これは資金だけでなくして、人員等もこれらのものを中心にして、一つの新しい長期信用銀行の設立の計画が進められつつあるようであります。まだ正式に私ども相談を受けておりませんが、現在のところで熟しておりますのはこれが一つでございます。従い
この点についても実はたびたび御答弁申し上げておるのでありますが、私どもは、今度新しくできまする長期信用銀行の制度におきましては、大企業に偏重するということはできるだけ避けて行きたい。十分堅実な事業でありますならば、中小企業に対しても金融の道を開いて行くことに、その運営の方針を持つて行きたいというふうに考えております。しかしながらこの点につきましては、やはり新しくできまする長期信用銀行は民間の機関であります。従いまして、いわゆる金融のベースと申しますか、そういつたものに乘りませんものにつきましては、なかなかそこに困難性がある。そういうふうな普通の金融のベースに乘りませんものにつきましては、やはり政府の機関、たとえば国民金融公庫でありま
金利は、できるだけ企業の負担を軽くし、競争力をつける、ことに国際競争力をつけて行くという点から、低い力が望ましいと考えております。ことにだんだん経済が正常化いたしますに応じまして、従来と違つて参りまして、金利の負担というものがだんだん企業に対する大きな要素を占めるようになつて来る。一ときインフレーシヨンの時代におきましては、金利なんかどうでもいい、とにかく金が借りられればいいという事態であつた。インフレーシヨンが終息いたしまして経済が正常化するに応じまして、金利というものが、企業者自体の競争力あるいはコスト引下げに、非常に大きな影響力を及ぼして来ているということも考えられます。従いまして、できるだけ金利は引下げることができるようにし
現在は、御承知のように貸金業等の取締に関する法律というもので、貸金業者は届出をいたすことになつております。この届出をいたします場合に、業務方法書の届出をいたします。この場合に行政上の指導といたしまして、現在は限度を大体日歩五十銭ということにいたしております。それを越えて金利をとりました場合には、業務方法書違反ということで罰則につながつている、こういうことであります。この制度は、今申し上げましたように行政上の指導ということに相なつておるわけでありますので、金利の程度につきましてはいろいろありましようが、少くとも非常に高い金利は嚴重に取締る必要があるという考え方のもとに、今本事委員会にかかつておりまする高金利等の取締に関する法律というも
この点は、先ほど御提案申し上げておりまする法案についての御質問のときに、実は出たわけであります。今般御提案申し上げておりまする法案の罰則が、実は相当高い罰則でありますので、これを政令などでかつてに動かすということは、国民の利害というものに非常な影響を及ぼす。従つてこれはやはり国会において、法律としてはつきりきめられたものでなければ、高い罰則の対象になるという点からいいまして、何と申しますか民主的でない。やはり非常に重い罰則の対象になるということは、国会でおきめになるのが筋ではないか、それを政府でかつてにきめて行く、しかもそれを越えたら実は非常に、重い罰則にかかるなどということは、どちらかというと、やはり議会を尊重しないやり方ではない
これは実は非常に意外なことをお伺いするので、現に昨年第一次の一斉検査を実施しております。非常に嚴格な検査を実施いたしました。検査の内容についてはいろいろな関係がありますので、ここで申し上げることはできませんが、検査は全体をやつております。地方銀行とか小さな金融機関だけを対象にして、大きな金融機関を検査しないということは絶対にありません。
御趣旨はまつたく同感であります。現にこれらの金融機関につきまして検査を実施いたしますときには、理事その他の経営者の情実的な関係貸しというものにつきましては、嚴重に調べております。それがあまりに情実貸し——という言葉は惡いかもしれませんが、そういう関係貸しにあまりに片寄るということは、金融機関の本来の使命に反するということから、これは非常に注意してやつております。今後金融機関というものがだんだん形をなして参りますれば、そういう点がだんだん少くなつて参ると思いますが、もちろん現在のところでは、御指摘のような点は皆無ではありません。今後はこれらにつきましては監督を十分にいたしまして、御批判を受けることのないように指導して参りたいと考えてお
その通りに考えております。しかしながら非常に不幸にして御指摘のような不祥事件が間々起りますことは、私も当事者として遺憾に存じておりまして、お話の信用機関であり、公の公共性を持つておりますこういう機関が、信用を傷つけるようなことは最も害があるというふうに考えておりますので、私は就任以来から一番心配をいたし、また気をつけて参つたのはこの点であります。今後といえどもさらに一層十分なる監督はいたして参りたいとは思いますが、何分にも、どうも多い従業員の中でもございますので、これを根絶することができませんことは私も遺憾に存じ、会合等のありますたびごとに、私からもこの点については嚴重に注意を促しております。はなはだどうもどろぼうというものが、これ
いわゆる金融類似の行為につきましては、それが金融類似の行為で非常に多数の加入者等に迷惑をかけるようなことがないように、私どもは注意して参らなければならぬと考えております。今御指摘の保全経済会につきましては、これが一体預金を受けておるか、つまり預金という名前でなくても、実質が預金であればこれはいけないわけであります。これが一体預金であるかどうかという点につきましては、実はまだ結論が出ておらぬわけであります。保全経済会は御承知のように特例組合で、出資を受けるという形でやつておる。最近これとやや似た方向をとつておりますのが例の株主相互金融で、これは株式会社でありますが、資本を集める形で大衆から資金を集める。これが一体預金であるかどうかはは
この点につきましては取締り規定はあるわけです。現在の貸金業法をお読み願えばわかりますが、何らの名義をもつてするを問わず、預金の受入れあるいはそれに類似する行為はすべていけないということが、はつきり出ておるわけであります。その規定はちやんとあるわけであります。ところがそれが預金になるかならぬかという判断が、むずかしいわけであります。これは法律にいくら文章を書いてみても、その境のところは結局裁判所で判断するよりしかたがないということに、実はなるわけです。現在でも取締り規定はちやんとございます。銀行法にも、銀行以外のものが預金を受入れてはいかぬ——預金というのは、必ずしも預金という形式をとつたものばかり言うのではありません。実質上預金と同
現在のように資本が非常に足りませんときには、特に政府資金につきましては、これを統一的に運用することが望ましいと私は考えております。かりに運用いたして参ります機関がわかれたといたしましても、できるだけ一元的にこれを運用する方針に近い運用の仕方をして行くべきである、かように考えておる次第であります。
お話の通りに考えております。ことに地方債等の運用につきましては、中央地方を通ずる財政自体の問題に非常に関係がありますので、これらの点からも、財政監督については十分今後といえどもやつて参りたい、かように考えております。
お答え申し上げます。この法案が通過いたしました後におきましても、現在の制度から申しますと、地方債につきましては、御承知のようにまだ許可の制度があるわけであります。この許可は、現在地方財政委員会と大蔵省が協議をいたすことになつているのでありますが、この許可をされた範囲内において、分離運用されました後におきましても、簡保、年金の積立金は、その許可されたものに対して貸付が行われるわけであります。従いまして、その許可のやり方次第によりまして、今後どういうふうに変化をして行くかということに相なつて来るわけであります。この点は、許可という制度を通じて、政府資金全体の配分の問題を十分に調整して行きたい。その限りにおきましては、さほど実質的に大きな
お答え申し上げます。この法律の建前からいたしますと、簡保年金の運用計画は郵政大臣が立てられる、その他の資金運用部資金の運用計画は大蔵大臣が立てる、こういうことに相なつております。その間に法律の建前としては、協議をいたすとかあるいは事前の打合せをするということには相なつておりません。しかしこの法律が通りました上におきましては、やはり限られた政府資金を最も有効に運用して行くという観点から、及びたびたびお話が出つおりますように、地方債の引受に対する政府資金の配分のうち、簡保年金の関係の積立金だけで、全部をカバーするということはおそらく困難であろう、従いましてどうしてもその残つた分については、資金運用部資金で見て参らなければならぬ。そういつ
外国為替銀行の海外への駐在員の設置につきましては、今お話のように先般ロンドンとニューヨークに対しまして五行、どちらも三行ずつ駐在員の設置を認めたのであります。この駐在員の制度を認めましたのは先ず前提としてどういう考え方で立つておるかということを申上げたいと思うのでありますが、これは特別に将来それらの地に支店を設置するということは必ずしも関係はございません。それから第二点に駐在員の数でありますが、銀行の数でありますが、これは先方のいろいろな空気等を打診いたしましたところ、余り数が多くないほうが望ましいということもはつきりいたしたのであります。これらの点から判断をいたしまして、駐在員を派遣いたしまする銀行を選定いたしたのでありますが、そ
お答え申し上げます。今宮幡さんからお示しになりました数字はその通りであります。なお地方還元と申しましても、今御指摘のように、他の鉄道公社その他に対しまする資金も、出ますのは、相手は中央にあります東京の公社に出るわけでありますが、これらも結局まわりまわつて地方に金が出て行くわけであります。ただ形の上で、地方債という形でだけ出て行くものが地方に還元されるものではないので、資金というものは、御承知のように流れて参りまするものでありますから、そのうちどれだけが地方に一体行つたかということは、なかなか的確につかみ得ないと思いますが、少くとも国鉄公社等に出しました資金も、やはり相当部分は地方に結局は流れて行くというふうにも、見て参らなければなら
