今その関係の仲裁の規定は、ございませんが、問題は証券取引法第六十五條に反するか反しないか、具体的にその売買に当るか当らないかということの認定でありますが、それに反すれば罰則の規定が来るわけであります。それは結局認定いたしますのは取引委員会がこれは違反していると思えば最終においては結局裁判になると思うのであります。その前において公権的な仲裁とか裁定をいたす機関は今のところはないかと私は考えております。
資本蓄積の方法としてまあいろんな方法を実は考えているわけであります。例えば預金に類似するものといたしましても最近お願いいたしました貸付信託法、まあいろいろな形で資本の蓄積を進めて参りたい。併し資本の蓄積源というものは国民所得から判断されるように、お話のように限られておる。併しその限られておるものでもやはりいろんな方法によつてできるだけ資金を集めて行くという方法を考えて行かなきやなりませんのでいろいろ新らしい法案も実はお願い申上げたわけであります。特に一般預金等になるものが金融債に若し変つて参るとしました場合には、今木村さんがおつしやつたように全然意味がないわけじやない、つまり短期のものが長期化する、資本が長期化するという意味において
お話のように金融制度全体につきましては中央銀行の制度から普通の銀行の制度、或いは今御審議を頂きました長期信用銀行の制度、いろいろな制度全体を総合的に睨んで、その一環として長期信用銀行の制度なり、或いは銀行法の制度なりを考えて行くことが適当かと思います。今までの経過は木村さんも御承知のようなことで、一応いろんな私どもの試案も作つていろいろ御審議を願つたこともあるのでありますが、いろいろな観点からまだ結論に実は到達いたしておりません。併しその問題が如何ようにもあれ、この長期信用銀行制度というものはやはりこういう形で行くのが、銀行法がどういうふうになりましようとも私は適当である。その意味におきましてはその考え方は適当であるということで、固
業種につきましては、先般もお答え申上げたと思うのでありますが、閣議で了解をとつております昭和二十七年度における政府資金の対象となるべき産業及び交通に関する基本計画というものができております。この金融、産業、交通等に対する基本的な考え方、政府資金によつてこれをバツクして参らなければならんような産業といつたようなものに対する基本的な計画に、政府の立てる計画に順応して開発銀行は運営されるわけであります。こういうことに開発銀行の運営方針がきまつておるわけであります。この計画の中に書いてございますことは、長々といろいろ書いてございますが、要旨といたしましては業種のうちでもいろいろございますが、電力の増強、石炭の増産、合理化、このうちにもいろい
私どもが開発銀行に示しておりまするこの基本計画のなかにはどういう業種のどういう施設が政府資金のバツクを、つまり政府資金の裏付を以てしても調達されなければならん種類であるかといつたようなものを示しておるわけでありまして、例えば石炭についてどの程度の金額が要る、石炭の中の坑木関係にどのくらい要るとか、そういつたふうな個々の施設について予定した金額はございません。私どもとして開発銀行に示しておりまするものは、大体業種と、その業種の中の必要な施設、それを列挙して渡してあるわけです。
資金計画と申しますか、総合的な資金需給の見通から、どういう産業に対してどの程度の資金を大体運用するかという問題、これはいろいろ御意見はあろうと思いますが、私どもは先般来たびたびお答え申上げております通り、開発資金は、必ずしも開発銀行だけで専門的に取扱うわけではない。従つて開発銀行以外に、開発資金を取扱う金融機関というものはたくさんあるわけです。これらの機関全体として大体資金がどれくらい要るか。例えば電力に対してどれくらい資金が要るか、そのうちで開発銀行の持つ部分はどれくらいかということは、いろいろものによつては想定はできますけれども、例えば電力について大体どのくらいの資金が本年度に要るか。その中で新らしくできることに予定されておりま
総裁がおられるから任して、大蔵省はお任せしているということを申しておるのじやございません。例えば電力について枠を作つたらどうかと言われるからそういう必要はないということを申上げた。私は開発銀行の総裁にお任せして、何もしないでいいということは毛頭考えておりませんということをはつきり申上げておきます。
今後段について理由書をお読み上げになりました点が、具体的に法案の中に出て来ますのは、将来適当な時期に今見返資金で私企業をやつております例えば電源関係、或いは船それから一部分中小企業関係、それから農林関係等の見返資金によつて、現在融資をいたしておりますものを、この法案によりまして近い将来において開発銀行に引継ぐ。そうして開発銀行が政府資金の運用としてはこれらの資金について統一的に、一元的に運用して行く。このほうが全体を見て行くのに、ばらばらに運用されないで済むから、そのほうが適当であるということで見返資金の債権債務を引継ぐことにいたしたいと考えております。このことを言つておるわけであります。将来それに応じまして、見返資金が今後いつ頃引
もう一歩発展させるという意味がちよつとよくわからんのでありますが、債権債務と申上げておりますのは、貸付債権も引継ぐと、今見返資金で貸付をいたしておりますその貸付も引継いで来る。それから今度見返資金が新らしく融通を予定いたしておりますものにつきましても、見返資金の過去のものを開発銀行が引継ぐ時期如何によりましては今後のものについても資金と一緒に開発銀行に引継いで行く、こういうわけであります。従つて貸付金も勿論できるわけです。
私どもは必ずしも納付金をできるだけ多く取る、財政収入をこれによつて上げるということは別に本来の目的といたしておりません。金利の問題につきましては先般来たびたび大矢さんその他から御質問を受けておるのであります。金利自体としてどこヘベースを置いたらばいいか、この法案を運用して参りますために、この点についてはこれまでも申しましたようにペースとしては市中金利と睨んで行つたもばいいだろう。併し個々の貸出につきましては、例えば電力でありますとか、造船等につきましては担当その点について特別の考慮を拂う余地があるであろうというふうに申上げておるのであります。なお見返資金を引継ぎました場合には過去の貸出につきましては、これは七分五厘で出ているものを開
現在のところまだはつきりあれいたしておりませんが、見返資金から開発銀行に貸付をいたすことになつておりますが、この貸付の利率は大体五分五厘程度、大体国債の利廻程度を考えております。
この点につきましては現在のところでは国債自体の金利水準をまだ動かすという点につきまして今後の見通し等もありましてまだ方針がはつきりきまりません。従いましてこの際といたしましては新規の国債の発行もございません。借替えということでもございますので、従来の利廻り、條件を踏襲して参りたいというのが私どもの考えであります。なお現在市中銀行が持つておりまする国債、今度借替えの対象になります国債は三分五厘、四分、四分五厘も若干ありますけれども、そういつたふうなものでございまして、五分五厘で借替えますれば決して市中銀行自体としては金繰りに、収支に困るということでもございません。市中銀行からもう少し條件を有利にしてもらいたいという希望が出ておることは
金利というものはなかなかむずかしい問題で、而も広汎な範用に亘るため、従来非常に国債が戦争中のようにたくさん出ております場合には、国債の條件というものが一般の金利の基準になつたわけであります。現在では御承知のように国債のボリユームというものも、ウエイトというものも非常に少くなつております。一般の市中金利につきましては私どもはできるだけ資本蓄積を促進するという意味で預金金利等はできるだけ高いほうに、併し産業の振興を助けるために貸出の金利はできるだけ安いほうに、併しこれもおのずから限界があるわけでありまして、銀行自体が採算の合わないことはこれはできつこないのであります。その場合にどちらかがまだ余裕があつた場合に貸出金利を下げる方向に向つて
日本経済に出ました記事は私見ております。併しこれは私から勿論発表したこともございませんし、銀行局としてそういうことを申したこともございません。ただあの記事はいろいろ誤解を起す点もございますが、私がここで申上げたような方針が大蔵省として現在とつておる考え方だと御了承頂きたいと思います。
これは誤解のないように申上げておきますが、すでに見返資金で貸付をいたしておりまするものは現在七分五厘で出してある。それを今後開発銀行が引継ぎました場合には、債権をそのまま引継ぐわけでありますから、契約によつてちやんときまつておるわけであります。何年間、五年なら五年の間七分五厘で貸すということが契約で実はぎまつておるわけであります。従つて勿論契約でありますから、それを一割に上げることを相手方が承諾すればそれはできないことはないのでありますが、それは見返資金がずつと貸しておつた場合と同じように條件は考慮して行かなければならん、相手方が承諾すれば上げることはできます。下げる場合には、開発銀行が下げたいと思えば、相手方の利益を害しないのであ
ちよつと私係でないものですからよくわかりませんが、恐らく契約期間中は七分五厘ということになつておると承知いたしておりますが……。
これは一般の金融機関の問題と同じでありまして、この情勢が変つたから変えることあるべしというのはそれは入つておるかも知れませんが、その点はお互いの契約でありますから、お互いが相談し合つたところで、妥結したところできめるべきじやないかと思う。一方的に又金利を上げます、そうですが上げて下さいということにはならないと思います。これはやはり将来適当な……、金利水準が変つた場合には両者話合つて適当なところに金利を変更するということはあるにしても、一方的に金利を上げたり下げたりすることはできないのじやないかと考えております。
金利はお話のように契約でありますから、両者できめたものでありますから、両者が話合つて金利をきめることは差衰えない。併し差当りの問題としては、私どもは七分五厘を上げるという気持は今のところは持つていない。将来金利水準が非常に上つて来た、ほかのほうが今一割だつたものが一割五分に上つて来たという事態があれば、それは両方の話合いがつけば上げることはできる、一方的には上げられない。こういうことであります。
資料としてお出しするものと口頭で御説明できるものとございましようから……。
差当り今考えておりまするのは、今お示しのありましたように、見返資金からの借入ということを予定いたしております。そのほか資金運用部資金のほうからも開発銀行自体の金繰り、及び資金運用部資金自体の資金繰りの点から考えまして、可能であります限りにおいてはこれも予定いたして参りたい。今のところでは具体的に何億資金運用部資金から出すということを予定いたしておりません。今後の資金繰りの状況を見た上で、必要があれば出す、こういうつもりでございます。大体予想されます借入先は見返資金と資金運用部資金を予定いたしております。
