お示しのように開発銀行の使命は新規の開発資金の貸付と既存の開発資金の肩替りと、二つあるわけでございます。どちらにウエイトを置くかという点につきましては、資金量が十分でありますれば両方並行してやつて行くということが適当であろうと思うのでありますが、何分にも非常に大きな需要が一方に控えております。資金量に財政その他の関係からおのずから制限がある、そういつた場合におきましては先ず何よりも新規の開発資金の需要に対してできるだけ応じて行くというのがどうしても先になる。それで先ずそれに対して融資をやつて、なお且つ資金繰上余裕があればできるだけ肩替りのほうへ廻して行くということが少くとも目下における開発銀行の融資方針としてとらるべき基本的な考え方
御見解の点はいろいろ私どもの考えと違う点があるかと思いますが、私は開発銀行法を改正し、或いは長期信用銀行制度を新らしく作つて頂きたいとお願い申上げております点は、少くとも一つの長期金融について一つの体系的な考え方を持つて進んでおるつもりであります。お話のように開発銀行は肩替りを、先ず既存の開発資金に対する肩替りを主としてやるのだということは、少くとも私の承知しております限りにおいては、そういうふうに説明をして新規の開発資金は従的にやるのだ、従属的な機能のものであるというふうな説明はいたしておらんと私は思うのであります。この点はたびたび少くとも私は一貫して先ほど申上げましたように、御説明を申上げて参つております。これは衆議院でも同じこ
この点につきましてはこの前木村さんにもお答え申上げましたようなことで、回収上の問題もございますので、二十三年当時に償却をいたしたものにつきましても個々の会社につきましてはまだ結末がついていないものも相当あるのです。中には或いはすでに解散も、破産もしてしまつたというようなもので、申上げても差支えないものもあるかも知れません。併し相手に対する信用の問題もありましようし、いろいろ非常に例外的なはつきりしたものにつきましては或いは申上げてもいいかと思いますが、十四件につきましてすべてそのけりがついているとは申上げかねるわけです。或いは若しお許しを頂けますならば開発銀行の当事者がおりますから、そのほうから、どの程度のことを申上げて差支えないか
代つてお答え申上げます。この資本金の点は先ほどお話のように一般会計その他から入れますもの約三百億を加えて、復金に対する政府の出資を引継ぎましたものを資本金に振替えましたもの、合せまして千百五十二億ということが現在の法律で資本金になるわけでございます。これを千百五十二億と書けば実はいいわけなんでありますが、丁度切替りのときでありましたので一応その金額の明示をいたしませんで、こういう形で入つて来たものを資本金に振替える、こういう形ですべてのものを資本金にするということの合計が数字として出て参る、いずれ近いうちにこれらの條文は十分整理をいたさなければならんのでありますが、経過的に、今申しましたいろいろなルートから入つて参りました資金を合計
この点は実は銀出入銀行についての資本金の規定を当委員会で御修正になりましたので、それに合せる意味で日本開発銀行法の資本金の規定もああいうふうに直したのであります。実は当初輸出入銀行法と同じように簡単な規定になつておつたのでありますが、これをその輸出入銀行の規定に合せる意味でこういうふうに直したものであります。
御質問の点は国民の租税から集まつて参りました資金をもとにして運用される大事な資金を運用いたしておりまする開発銀行の使命に鑑みましてそれが非常に国民の負担に、結局それを加重するような結果になつた場合に責任をどうするかということであると思いますが、開発銀行といたしましては十分銀行業務としての立場から終局において国民にできるだけ負担をかけないような方法で運用されることが望ましいと思うのであります。そういつた場合に、将来非常に大きな欠損を生じたという場合に一体どういう責任をとらせる仕組になつているかということにつきましては、これは大蔵省としても大蔵大臣の監督の下にある政府機関でありますので常時この点は普通の金融機関以上に密接な監督点検の立場
代つてお答え申上げます。 先ほど大蔵大臣から未貸付分三十億と申上げたのは、今年度の運用計画としての二十億が含まれております。それと大体合せて三十億程度と申上げたのであります。と申しますのは、年度二十億入れておりますのは、去年から組んでおりました予算の額に達しなかつたものを今年度に繰越しまして、新たに二十億計上したわけであります。それと合せて三十億、従いまして未貸付が三十億で、その上に二十億加えてあるというわけではございません。そういうふうに御了解願いたいと思います。
さようでございます。
大体十億程度と考えております、これは二十七年度においてですが……。
開発銀行は、御承知の通り復金を引継ぎましてから中小企業専門の専門家をたくさん持つております。従いまして中小企業の金融を今後やつて参りますにつきましても、そう能力上支障はないと思います。ただその場合に、特別の部を設けるか設けないかということは、むしろこれは末の問題になると思いますので、開発銀行自体でやるのが一番その目的に適合するような機構を考えればいい、或いは特別の部を設けろということを指示する必要はないかと思いますので、なお開発銀行の中山理事もおりますので、お聞き願いたいと思います。
政府として実はそれは提案申上げておらないので答弁もむずかしいのでありますが、衆議院で今お話申上げましたように共産党及び一部会派を除く全会派で修正ということになつておりますので、私どもはここで意見を申上げることは差控えさせて頂きたいと思います。
これに類するような前例は余り実はないかと存じますが、ただこの場合にはこの法律の附則で直しましても直つた以上はもう農林中央金庫法自体の中に入るわけでありますから、條文をいろいろ御覧願うについては別に支障はない。ただ直し方が、手続が適当であるかどうかということについては私から御意見を申上げることは控えたいと思います。
この問題は先般大矢さんの御質問にお答え申上げたいと思うのですが、資金運用部の資金による金融債の引受につきましては、現在お話のように非常に厳重な制限がございますが、これを全部一挙に取拂つてしまつて無制限にするのがいいか悪いか、この点については十分考えなければならんと思いますが、いずれにいたしましても現在の非常にリジツトな制限方式は何らかの意味において緩和いたして参りたい、かように考えておる次第であります。これは御承知の通り法律で実ははつきり書いてございますので、適当な時期に国会のほうに御審議をお願いしたいというふうに考えておる次第であります。まだ具体的にどこをどうしようということまできまつておりませんが、今の非常に厳重な制限は或る程度
この点につきましては、開発銀行の信用を補完するという意味で、その上に更に開発銀行の借入れをいたします場合に政府が更にそれを保証するという制度があつたほうがいいではないかという御意見でありますが、この点につきましては、昨日開発銀行総裁からお答え申上げたところでありますが、私ども大体小林総裁と同じような考え方を持つております。御承知のように開発銀行といたしましては、借入金をいたします場合にも、その支払をいたします場合に問題が二つあるわけで、今お示しのように、外貨のコンヴァーティヒリテイの問題と、欠損を生じて支払不能になつて、円でも支払いできないという二つの場合があるのです。主として問題は後者に関する問題だと思うのですが、この法律でも御承
第一のお尋ねでありますが、為替管理上の措置が続いて参ります限りにおきまして、開発銀行が外資を借入れる。その場合それを返済いたします場合に、必ずそれをもとの外貨に直して払うということを確保する措置が必要ではないかということ、この点は私どもは必要であろうと思うのでありますが、これは為替管理の運用というものが、現在の体制で政府において行われます以は、これを特に法律上はつきりそういう外貨のコンヴアーテイビリテイを保証をいたすということを政府の措置として法律の上に現わすことも必ずしも必要でないと考えるのであります。いわゆる為替管理法の運用によりまして、この点は必ず外貨によつて返して行くという途を講じて参りたいというふうに考えておるのであります
大月課長が御説明申上げましたときに、私おりませんでしたので、そのときにどういうことを申上げましたか存じませんが、少くともこういうことは言えると思うのであります。政府が出資いたしておりますので、この出資の限度内においては、まあ最悪の場合という予定はいたしておりませんが、その限りにおいては資本をつぶすという意味において、特に新らしい予算措置がなくても、その限りにおいては、何と申しますか、損失の補填が資本金によつて事実行われる、これは減資の形になりますか、どういう形になりますか、いろいろ方法はあります。ただそれを超えて欠損が出たという場合に、新らしい資金を注ぎ込まなければならんという場合におきましては、お説の通り予算措置なり、或いは場合に
御意見としては十分拝聴いたしたいと思いますが、私どもといたしましては、開発銀行の業務が非常に拡大されて参りますに応じまして、総裁なり副総裁なりの任命手続の現在のやり方を変えることはこの際必要でないかというふうに考えております。御意見の点は十分考えてみたいと思います。
この点も新しい長期信用銀行と政府機関たる開発銀行との間には、お話のように観念としては非常に分野がはつきりいたしておると思います。ただ具体的な問題といたしまして、現実にどちらで受持つべきかという問題につきましては、いろいろ御議論のような点はあると思いますが、昨日も小林総裁から御答弁申上げましたように、これらの点を非常に頭に置きまして、開発銀行といたしましては、一般の市中の民間銀行で賄えるような融資に手を出すことはこれは適当でない。又そういうことをやらせるつもりも私どもはありませんし、小林総裁もそういうつもりは毛頭ないのであります。むしろ私どもは現在のような既存の長期の資金の足りないときにおいて、両方が、私も貸します、私も貸しますという
最初に小林さんの御質問にお答え申上げておきます。開発銀行は勿論政府の機関であり、その基は国民の租税から集められた資金が基になつておるわけであります。これが運営につきましてはできるだけ国民に負担をかけないような方法でやつて参らなければなりませんし、従いましてそれは融資の活動の面においてそうであるだけでなく、経費、人員なり、機構なりにおきましても、できるだけ簡素にして行く、そうして無駄な重複を省いて行くというふうな配慮をいたして参りたい、こういうふうな意味におきまして人員につきましても、店舗につきましても、十分この点は慎重に頭に置いて、具体的な措置を講じて参らなければならんと思います。併しこれはいずれにいたしましても、店舗の問題或いは人
中小企業に対する開発銀行の活動につきましては、今後見返資金の中小企業に対する融資がこちらに移つて参ります場合に、又従来の復金が中小企業金融をいたしておる、これらのものがだんだん回収されますに応じまして、この資金をどう使うかという問題があるのであります。たびたび御指摘のように、通産委員会等でも強い御要望を受けておるのであります。従つてこの点につきましては少くとも見返資金の中小企業の枠と申しますか、大体予定いたしておりまする金額及び復金が従来中小企業に出しておりましたものの回収金、これらの範囲内で、少くともこの範囲につきましては中小企業の面に資金を運用して行けるように開発銀行へ努力を願いたいと私どもは考えております。ただ問題は、昨日も小
