親銀行という意味は私も実ははつきりいたさないのでありますが、市中銀行だけでありません、市中の金融機関その他市中の産業自体で調達できない資金を、而も国の産業開発のために是非必要であるというものを開発銀行が補完的に出す。これが長期金融機関の親銀行ということは、私も当らんと思いますが、そういう意味でなくして、市中銀行の長期資金だけで賄えないものを補完的にやるのだ。最後の資金の供給機関である。そういう意味で結局だんだん最後は開発銀行へ来るという意味で、そういう意味でそれが親銀行だということが言えるかも知れませんが、普通言われておる親子の関係の親銀行ではないと思います。
この点は結局程度問題になると思いますが、私どもは開発銀行運営は、市中銀行の補完的な作用をするという観点に立つて運用して参りたいということを申上げておるのです。具体的な事例として、必ず市中銀行の窓口を通さなければならんということは、これは小林委員にも私はそうする必要はないということをはつきり申上げておるので、併しながら市中で本来資金が付くものならば市中で付けたらいい、市中でどうしても付かないという場合に初めて開発銀行が乗り出して行くというのが開発銀行法の趣旨でもあるし、開発銀行の使命でもあるということは変りないと思う。要は運用の方針でありますし、程度の差異であろうと思うのですけれども、なお開発銀行はそれでは市中銀行を通して行くならば、
昨日他の政府委員もお答えしたかと思うのでありますが、開発銀行のコストを賄うことが必要であるということは、ここに書いてありますように、少なくともコストを賄う程度の融資利率でなければならん、それを下つてはならんという一つの最低限度を抑えておるものと私どもは解釈いたしておるのであります。それで金利一般をどこを基準にしてきめるかという問題については、いろいろ御議論があると思うのであります。私どもは開発銀行というものは一般の市中で資金が付かない場合にその資金を政府が付けるどうしても国のために必要である産業に対して資金を付けて行くというのが目的であろうと思うのであります。少くとも主たる目的であろうと思うのであります。従いまして資金も付け更にその
この点は答弁を求められますと、非常に私も苦しいのでありますが私は今度の改正法案にこの条文を削除することは必要でないということで削除した改正案を実は提出してございません。私どもは非常に書き方としては一〇〇％満足とは申上げかねるのでありますが、趣旨は先ほど申上げましたように、やはり一方でコストを賄うことは必要最小限度のことであります。一方でやはり資金源を拡充するということはやるけれども、特に市中の金利よりも安い金利で出すということが、一般の原則として開発銀行の使命として合うかどうかという点は非常に疑問である。従つて原則としてはやはり市中金利を睨みながら金利をきめて行くということが、開発銀行といたしましても、又これらは輸出銀行側にも同じ問
その点は先ほど小林委員の御質問にお答えいたした通りであります。債権債務を見返資金から会社が引き継ぎました場合には、それは自分で運用し管理するわけであります。返つて参りまして回収になりましたものは開発銀行がこれを使うわけであります。その場合に先ほど申上げましたのでありますが、できるだけその関係で回収になつて参つたもの及び今後におきましては、大体私企業の債権債務を見返資金から引継ぎます場合には、開発銀行が今後私企業、殊に中小企業等に充てようと思つております融資の資金も一緒に引継ぐような形に持つて行つたほうがいいのではないか、これらの資金につきましてもできるだけ当初見返資金を通じて中小企業に出すことを予定いたしておりました程度のものは、そ
第一条の目的は一般金融機関が融資ができますものにつきましては開発銀行はやらない、一般金融機関の中には先ほど申しましたように、銀行だけではなくていわゆる庶民金庫もあり或いは商工中金とかいろいろのものが入るそういつた金融機関で融資ができますものは、開発銀行は今の中小企業についてもやる必要はない。その限りにおきましては第一条の規定に従つてこの中小企業の融資をやることについては何ら差支えないと私どもは考えております。
開発銀行と市中の金融機関との間に、支店の問題については必ずしも競合関係と申しますか、牽連関係はないのであります。開発銀行はできたばかりで、だんだんこれから融資活動を進めて行くのでありますから、必要なところに店舗を持つことは当然必要であろうと思います。一般の銀行につきましては店舗の問題につきましていろいろ御意見も承わつております。ただ私どもといたしましては地方の金融に不便が起るようなことはしたくない。したくないけれども、ただ徒らに普通銀行が店舗の増設を急ぎまして、競争のために急いで店舗をたくさん作るということは国全体の利益のために決して喜ばしいことではないのであります。現在の程度の店舗数でいいか悪いかの問題についてはいろいろ御意見があ
地方銀行の大都市、殊に東京、大阪に対する支店の設置につきましては、従来は配置転換その他の整理の過程にございましたので、割合消極的に考えておりましたが、だんだん経済の正常化が進むに連れまして、地方銀行のなかつた特に東京なり大阪なりの取引関係、つまりその地方の経済と大都市における繋がりの関係等を見まして、四月に東京に新らしく、ちよつと今はつきり覚えておりませんが、五行か、六行、大阪に二行か三行地方銀行の支店設置を認めて参る、現在でも更に大阪、東京に支店の設置を要望されておるものもございます。ただこれは要望されるからと言つて一概に置くわけに参らないので、今申上げましたような銀行の取引状況、或いは地方経済と大阪なら大阪の経済との繋がりの状況
開発銀行は御承知の通り政府機関でありまして、政府の任命によりました総裁以下のかたがたによつて運用してもらつておるわけであります。普通の株式会社、営利機関たる民間の金融機関とは違いまして、その定款にもはつきり書いてありますように、政府の政策に順応して融資が行われなければならないと、はつきりいたしておるわけであります。なお大蔵省におきまして大蔵大臣は開発銀行に対して監督権を持ち、常時密接な連繋を保ちまして、市中銀行に対して私どもが接触いたしております以上に、非常に深くこの銀行との間には常時業務上の連絡をいたしております。今申上げましたような趣意で監督いたして参りまするならば、国の政策に反するような融資、行き方が行われるということは万ない
立派なかたがたが重役になられ、堪能な職員がおられるのに、私どもが一々貸出の口ごとに指図をしたりする必要は毛頭ないと思います。そういうことをしなければならんようなかたがたが重役にも職員にもなつておらん。私どもといたしましては、事後において十分どういうふうに融資が行われているかということをよく見ております。一般的には、閣議で決定されております政府資金の対象となるべき産業及び交通に関する基本計画というものが作られる、それに則つて開発銀行、閣議で了解されておりますが、これによつて開発銀行は融資活動を行なつております。その範囲において開発銀行はこれに順応して運用しなければならない。個々の貸出について私どもは指図をいたすということはいたしません
金額、パーセンテージは全然やつておりません。こういう種類の事業、こういう種類の施設、こういう種類の何と申しますか改修、こういうものが必要だと、こういうことを言つております。
お尋ねの点は、先ほど小林開発銀行総裁のほうからお答えがあつた通りでありますが、この新しい電源開発促進法案ですか、これの附則の第十三項、「日本開発銀行は、当分の間、日本開発銀行法第十八条の規定にかかわらず、会社の株式を引き受けることができる。」こういう規定があるわけです。これによりまして、まあこれは專門の法律家にお聞き願つたほうが実はいいかと思いますが、私どもは開発銀行の、まあ何と申しますか、能力がこの規定によつて付与されたというように解釈すべきではないかと思います。ただ法律の体裁としては、或いは開発銀行法の中にこれを入れるのがむしろ適当であるということは或いは言えるかもしれませんが、どちらも法律でありますので、別の法律でそういう能力
問題が政府のほうの問題になりますので、便宜私からお答え申上げます。先ほど小林総裁からお答えがありました通り、開発銀行に対するこのたびの百三十億の出資のうちには、五十億だけはこういつた電源開発関係の特殊会社に対する出資ということを予定して百三十億というものはきまつております。と申しますのは結局一般の資金といたしましては、貸付その他に当てますものは八十億を新しく出資する、そういつた特殊なもののために五十億出すということになつておるのでありまして、これは予算の説明書の中にも、開発銀行資金運用の計画の中にはつきり出ておる、五十億だけは特殊の資金として、予備のとりあえず計画をしておる、その内容は今申上げましたようなことを予定してここにとつてあ
便宜私からお答え申上げたいと思いますが、木村さんも御承知の通り、銀行等で債権を償却いたしました場合に、この債権の償却というのは必ずしも債権を放棄したことでは実はないわけであります。殊に開発銀行に対しましては全額政府の出資、政府の出資と言いますれば、これは租税から集まつて参つたものでございます。仮に償却をいたしましても、できるだけ、一銭たりとも多く回収いたさなければならん問題と考える。従いまして個々の会社についてこれはもう償却をいたしたということになりますると、回収上非常に何と申しますか、支障を起す虞れがありますが、勿論償却をいたしたものでありますから、全額回収ということは或いはむずかしいかも知れませんが、そのうもできるだけ多額のもの
従来の開発銀行の税による納付の形を納付金の制度に改めたということは、先般御審議を頂きました輸出入銀行につきましても同じような制度に変えたわけでございます。現在特殊の機関につきましては大体納付金の制度になつております。日本銀行がその制度であります。それから国民金融公庫あたりもその制度になつております。制度としてはやはりこういう政府機関的なものにつきましてはやはり税という形でなしに、利益は全部納付させるというようにしたほうがいいという趣旨であります。財源の問題につきましては、従来のままの税の形で国庫に収納いたします場合よりも、この納付金の制度にいたしましたほうが国庫の収入は多くなります。具体的には税で行きますと大体四十億程度になるかと思
個々の地方団体が地方税として開発銀行から収入できたであろうものが、納付金の制度になりますと入りませんことは今御指摘の通りでございます。ただ具体的には自治庁と十分打合せをいたしましたが、この地方税をやめるから、その代りにどういう財源を付けるということは別にお約束はいたしておりません。これは一般的な地方財政自体の問題として全般的な財政の立場から考えるというふうに私どもは考えております。
税の制度を納付金の制度に切換える制度の改変につきまして十分打合せをいたしたのであります。ちよつと時間がかかりましたけれども、自治庁の了承を得てこの法律案は政府によつて提出されておるわけです。閣議でも勿論そういうことを含めて検討された結果、政府によつ て提出されたわけです。それから具体的には地方税として従来の制度をそのまま続けて置きました場合にも、恐らく地方税の入るのは東京都だけであつただろうと思いますが、従つてこれは全体の各地方の税収として入るわけではないので、東京都だけが地方税の対象になつておると、こう考えるのであります。
事務所のありますところにつきましては、その固定資産税というものが入るわけであります。少し言葉が足りませんでしたが、殆んど全部が東京都というふうに御了承願いたいと思います。
憲法及び国会法で定めておりますところに従つて私どもは行動いたしております。先ほど申上げましたのはそういう意味でありまして、お願いを実は申上げたわけなんです。法律に反して私どもは国会を無視するようなことは毛頭考えておりません。なろうことならばお許しを頂きたいということを申上げたのです。そういう僣越なことは考えておりません。
お示しの点は、北海道拓殖銀行がこの新しい法案の施行とともに、一般の商業銀行に転換いたしました場合に、北海道との物資の交流その他の関係から、北海道以外の地域に相当支店網の拡充が必要ではないかというお話でありますが、この点は御意見の通りだと思います。ただ問題は、具体的にどこへ、いつ店舗の設置を認めるかという点につきましては、やはりそのときどきの経済事情等をよく勘案いたさなければなりません。従いまして、今ここで商業銀行になつたあかつきにはどこどこに幾つ支店の設置を認めるかということは、申し上げる段階にまだございませんが、一般論としては今御指摘のような点は十分考えて参りたいと思つております。現在でも北海道拓殖銀行は必ずしも北海道に跼蹐してお
