今お話の資金運用部資金で、糧券その他政府の短期証券を持つている。これを日銀へ売り渡して、その金を、たとえば開発銀行等の開発資金に流したらどうかという御意見であります。この点につきましては、先ほどちよつと宮幡さんもお触れになりましたように、これは国の資金と民間の資金を合せた、金融上の全体の問題の一環として考えなければいかぬ。ただ個別的に、たまたま資金運用部資金が短期証券に出ておる。従つてこれをはずせばすぐこの金が産業資金として動くではないかというふうには、簡単に言えないと思います。特に政府財政資金及び民間の資金を合せた金融政策全体の立場から、健全な金融と均衡した財政という原則の上に立つて、最も効率的に資金を動かすのにはどうしたらよいか
この貸付信託法の趣旨は、先般御説明申し上げました通り、零細な資金をしかも長期的な資金をいろいろな形で蓄積いたして参りまする一つの方法として、この制度をつくつたわけであります。それにあわせてその集まつた資金を産業開発のための必要な資金に充てる、こういう目的でできておるわけでありまして、もちろん政府の政策としてこういう案を御提案申し上げたのでありますが、その裏はやはり一般の投資者が、できるだけ投資の魅力を感じて投資が自発的にできるような道を開いて行く。これには何も貸付信託だけが唯一の方法ではないのでありますが、いろいろな方法の一つの方法として、投資者がその好みに従つて、こういう制度が非常にいいならば、資金蓄積の方法としてこの制度を使おう
まあいろいろな方法が——やはりみんな国民の方々が好みに従つて資本の蓄積をやられるわけなんですが、その一つの方法としてこの制度を考えたと申し上げたのです。ほかの方法よりも特に一般的に魅力があるというものではありませんが、この制度は先般の国会で通過いたしました証券投資信託と、やはりよく似た制度になるわけです。信託の方式を利用しながら、その受益権を有価証券化する。しかもその有価証券は無記名の有価証券とする。そういつた形で長期信託の場合には、その受益権の内容が株とか有価証券になるわけでありますが、この貸付信託におきましては、その受益権の内容が緊要なる産業に対する長期の貸付金という形に相なるわけでありまして、そこにおのおの特色を生かして、好み
この問題は結局程度問題だと思うのでありまして、一般の正常な金融機関以外のルートでいろいろ高い配当等が行われておりますことは、今御指摘の通りでありますが、別にそれらと同じベースにおいて資金蓄積の競争をする必要はないと思うのです。現在一般の正常な金融機関におきましては、大体預金にいたしましても金融債にいたしましても、御承知のような一定のレートがあるわけであります。これらを比較いたしまして、正常な金融機関のルートを通しての資本蓄積の範囲内におきましては、やはりこれは一つの特色を持つたものである。そのラインを進めて行きたいというのでありまして、保全経済会とかいろいろ言われましたようなそういうものの資金を集める道、それがつけておりますような配
電源開発とは限つておりません。あるいは緊要産業のうち造船等の関係の資金でありますとか、あるいは石炭等の採掘のための資金、これらの資金についても、信託会社におきましてこれらを適当とするようなものでありますならば、この第一條の目的に入ります範囲におきまして考えて参りたいと思います。ただ目下のところ信託会社が計画いたしておりますものは、大体やはり電源関係の電気事業者に対する長期資金の貸付というものを、対象にして考えているようであります。まだこれは具体的に申請が参つておりませんので、はつきりしたことは申し上げられません。
長期信用銀行につきましては、今お話もございましたが、私どもは地方の産業に対する長期資金の供給について、新しい長期信用銀行が大いに積極的にバツクして行くということは、本来の使命として当然やるべきものであろうと考えております。ただたびたび当委員会でもお答え申し上げておりますように、長期信用銀行というものの性格からいたしまして、これは預金銀行、普通の銀行のようにたくさんの数ができるということは、その採算性から見ても資金コストの点から見ても、能力、経験、技術等の面から見ましても、なかなか困難であります。私どもはできるだけ多数を望むよりも、むしろ数は少くてもそれが強力なものである、信用の基礎が非常に強力であつて、技術、能力が十分備わつたもので
銀行の数は、今的確に私どもは自分の腹づもりを持つておりませんが、大体さしあたりのところとしては、今お示しのように二つないし三つぐらいのところから出発して参りたい。今後の実情によりまして、これをさらにふやすことが適当であるという事態がありますれば、もちろん考えないではありませんが、さしあたりの問題としては、その程度から出発するということで参りたいと思つております。なお支店の数でありますが、これも今ここで一行について幾つくらいの支店を予定いたしてるかということは、まだ申し上げる段階に至つておりません。実はまどの銀行がどういうような形で設立の申請があるのかもわかりませんので、申し上げられませんが、支店の制度及び代理店の制度、代理貸しの制度
債券と言われますのは、おそらく金融債、長期信用銀行の発行する債券のことだと思います。この点は先般来もお答え申し上げておつたのでありますが、私どもとしては、できるだけ安定した資金を債券の形で調達することが望ましい。しかもそのコストはできるだけ低いことが望まし。しかし一般に申し上げまして、長い資金というものは現在のような金融情勢からなかなか調達できにくい。戰争前におきまして、正常な経済のもとにおきましても、大体金融債券等でも十年、十五年といつたような長いものがございましたが、現在では大体三年、特別なもので五年程度のものしか、金融債として発行ができないと思います。現在勧業銀行、興業銀行等が発行いたしておりまする債券の期限等とにらみ合せなが
御質問の通りに考えて参おります。
銀行等の債券の発行に関する法律は昭和二十五年に成立いたしたわけであります。この法律に基いて、現在日本興業銀行、日本勧業銀行、北海道拓殖銀行及び農林中金、商工中金が債券を発行いたしておるわけであります。この法律は、御案内のように発行しようと思います場合には、大蔵大臣に届出をすることによつて発行ができることに相なつておるわけであります。この制度によりまして現在まで発行いたして参りましたものは、詳細の数字は他の政府委員からお答え申し上げますが、まずその大部分と申してもよろしゆうございますが、これが資金運用部資金によつて引受けられ、そのほかの部分につきましては——各銀行の債券によつて違いますが、他の相当部分が金融機関——これは普通の銀行及び
最低の資本金を五億ときめましたのは、御案内のように一般の預金銀行等と比較いたしまして、やはり信用の基礎を強固にしなければならぬ、そういう意味から、現在の普通銀行に比べまして、最低資本金を非常に高くいたしております。現在の銀行法に基きますると、普通銀行は、大都市におきますものが二百万、その他の地域におきますものが百万円というのが、最低資本金に押えられております。これはもちろん戰争前からの法律でありますから、現在の貨幣価値から言うと適当でないのでありまして、この点はいずれ銀行法を改正いたしますときに、全面的に改正はいたしたいと思いますが、それにいたしましても、普通銀行の資本金よりもやはり資本金は相当強固なものにしなければならぬ、こういう
借りかえについては別に制限はないわけであります。設備資金として長い利用期間の資金があつて、その設備をつくりましたところが、いろいろな都合で資金が契約の通りの期間に返せないという場合もありますし、そういう場合に借りかえるということは——必ずしも借りかえるということを当然と認めるわけではございませんが、必要に応じて借りかえは当然長期資金として認めて参りたいという点につきましては、現在やつているところと何らかわりはありません。普通地方銀行がやつているところと何らかわりはありません。
お尋ねの御趣旨はまことにごもつともだと考えております。先ほども御答弁申し上げましたように、地方の産業の必要といたしまする長期資金につきまして、この長期信用銀行が十分なる活動をいたして参るように、今後行政上の指導はいたして参りたいと考えております。
貸金業法の第八条の趣旨は、臨時金利調整法のこれこれの条文を準用するということであります。この規定を入れました理由は二つあるわけであります。一つは、この前申し上げましたように、臨時金利調整法は、貸出しその他の金利について、預金とをそういうものの金利について規制はいたしておりますが、媒介の手数料については実は規定はないわけであります。貸金業についてはそういう媒介の手数料という問題が非常に多いのでありますから、臨時金利調整法にはそういう規定はないけれども、臨時金利調整法の規定を準用して、それと同じような取扱いができるように、たとえば臨時金利調整審議会にかけて、そうしてそれを告示するというような取扱いが、貸金業についてはできるようにして行き
私どもは臨時金利調整法によつて貸金業者の金利を告示いたさなくても、ほかの道で、適当な方法で取締りができるという観点に立つておるわけであります。具体的には先般も御説明申し上げましたように、各貸金業者はその事業を営みますについて大蔵大臣に届出をいたします。届出をする際に業務方法書にその金利の最高限を書かしておるわけです。その金利の最高限を書いて参りましたものを受理いたしました場合には、それを越えて金利をとりました場合には、当然に貸金業法の取締に関する規定の罰則が来る、こういうふうな仕組みに相なつておるわけであります。制度としてはそういう制度を活用することによつて、必ずしも臨時金利調整法の規定を発動する必要はないというふうに考えたわけであ
実ははなはだ申訳ないのでありますが、立案当時私関係しておりませんので、的確な御答弁が実はできるかどうかわかりませんが、必ずしも当時こういう規定を発動することを予想しないで、かつこうをつけるためにこういう規定を挿入したものとは考えておりません。当時の人がおりませんので、はなはだ答弁が十分にできませんけれども、私どもはこの臨時金利調整法の規定の適用をあるいは準用をいたす場合もあり得る。しかしながら一方では業務方法時による指導によつて目的を達する方法もある。この際としては業務方法書の記載事項を十分に審査することによつて、その目的を達成し得ると考えたので、臨時金利調整法の規定を発動するという方法によらなかつたわけであります。どちらの方法によ
転換の期限を一年延ばされることになりまして、それに従つてやはり転換後におきましては員外の預金も扱えることになるわけでありますから、それまでの間に転換をいたすものと、いたすかいたさんかわからない状態にあるものにつきましては、やはりその期限までは員外の預金を扱えるというふうにいたすのが適当であろうと考えます。
信用金庫制度と信用組合の制度がはつきり画然と最終的な区画がついた場合におきましては、当然に信用金庫と信用組合とのおのおの本質の違つたところに従つてその機能、業務の範囲も変つて行くべきかと考えております。従いまして将来永久的に信用組合というものが員外預金を扱えるというふうにすることは、私どもとしては適当でないと考えております。ただ先ほど御説明申しましたように、転換の期限が一年延びますれば、やはりその間に転換をいたすものもあるわけであります。一時ここで員外預金を扱えないようにして、更に転換したら扱えるようにするというのも非常に適当でない処置でもあろうかと思います。転換の期限と合せて、その期限まではやはり員外預金を扱えるというふうにするの
説明員から説明いたします。
信用金庫と信用協同組合というものの性格は、先ほど有吉君から御説明申上げた通りであります。出資者の大体最低出資額、組合員になる出資額の最低につきましては、定款でいろいろ定めておるわけです。で、ものによりましては一口五十円というのもありますし、ものによりましては、最低一口五百円というのもあります。いろいろな仕組がございます。必らずしも五十円出せば当然組合員になれるという仕組にもなつておうん。この金額が多いか少いかの問題がございます。これはまあ組合というものの性格から言いまして、もう少しその最低限度を上げたほうがいいという意見も出て来るかと思いますが、趣旨は信用金庫と信用協同組合というものが、やはり組合員の組織、組合員だけが集まつて、組合
