これは結局信用金庫と信用協同組合というものとの過渡期における転換の問題だと思うのです。二つの姿がはつきり分れれば、先ほど申上げましたように、はつきり分野ができると思うわけでございますが、信用協同組合の法律が信用金庫法という法律と二つになりました結果、従来信用協同組合として員外の預金も扱つておたものが、だんだん信用金庫に変つて行く。そういうものはそういうものとして、やはり本来の姿で員外預金を扱えるような信用金庫になりたい。而もならして差支えないようなものは転換さして行つたらいい。先ほどもお話がありましたように、出資金の点から言いましても、或いは資金量の点から言いましても、まだどうも信用金庫に転換させるには十分でないというようなものがご
この点は先ほども申上げましたように、信用金庫への転換の期限が切れますと、昔からあつた信用協同組合も員外預金は扱えないことになるのです。併し従来から員外預金を扱つておつた組合、それらの組合は今申上げました出資金の点、資金量の点等でまだ一人前になれないというところがあるものですから、なりたいという希望を持つておつても、もう暫く充実の模様を見て判断しなければならないというものがあるわけです。その期限が今年の六月十四日でありますか切れると、若干もう少し様子を見たら信用金庫に転換さしてもいいのではないかというようなものが出て来るかも知れません。それらについてその見通しをつけてはつきりそこで線を引いてしまうのには、今年の六月十四日で切るというこ
今までのところでは、まだ新らしく生から出発した信用金庫というものの新設はございません。私どもこれは抑えておるわけではございません。一、二申請されておるものもございますので、これはよく個々について判断して参りたいと思いますが、取りあえずのところといたしましては、やはり過失において員外預金を扱つておつた信用協同組合があつて、而もそれが信用金庫になりたいという希望を持つておるものにつきましては、先ずこれを先に転換ができるならばして行くのがいいのではないか、勿論当事者がそれを希望されなければその必要はないわけでありますけれども、希望されておるものにつきましては、先ずその転換を認めて行くのがいいのではないか、目下のところではそれを重点にして進
必ずしもそうはつきり割切つては考えておりませんが、できるだけ過去において信用協同組合をやつておつて、而も員外の預金を扱つておつたものが信用金庫になりたいというものを先ず優先的にやつて行く、併し非常に初めからの信用金庫としての設立について、その経営者なり、或いは経済的な事情なりというものが非常にはつきりいたしておりまして、信用の基礎が十分充実して参るというような見通しのつくものにつきましては、これを必ずしも全部信用協同組合が転換した後でなければ、認めませんというふうなことは言うつもりはございません。
政府資金の預託は、現在の信用金庫に対しまして約十二億預託をいたしております。期限が当初予定いたしましたのは、七月頃までに大体引揚げる予定であつたのでありますが、これを近く三カ月くらい延してこの秋頃までその預託を続けて行くことにいたしたいと、なお今後過去の収支の状況等を見まして相当の見通しがつきましたならば、一般金融機関と同じように、信用金庫に対しましても更に指定預金等をして参りたい、かように考えております。 ちよつとお断り申上げておきますが、信用金庫の育成だけを私ども実は考えておるわけではございませんで、信用協同組合につきましても、これがやはり金融機関として、勿論組合組織ではありますけれども、金融機関として十分預金者の保護もでき
信用金庫及び信用協同組合を含めて、これは大体経過期間にあるものですから両方一緒にお答え申上げたほうがいいと思います。これらの預金の伸び、資金量の伸びは非常によろしいのでございます。二十六年で大体年初に約五百億の資金量であつたものが、年末には約九百億になつております。その資金量の増加率は大体八七％ぐらいになります。一般の金融機関、銀行等におきましてはそういうふうには伸びておりませんし、相互銀行及び信用金庫等は資金量の伸び方は非常に一般金融機関よりはいい、割合については。
一年間です。非常に伸び方がいい。ただ基本が小さいからして、これを一般銀行に比べまして、銀行が一兆数千億という預金を持つておるのに対して五百億とか何とか、基本が小さいものですから絶対額においてはなかなか一般の銀行のようには伸びませんけれども、伸びる割合は今申上げましたように一般の銀行よりも更に大きな割合で伸びておる、こういうふうに御了解願いたいと思います。
預金の利率でありますが、これは一般の銀行よりも一厘高ということでやつております。日歩についての一厘高。年利についても一厘高ということでやつております。
信用金庫、信用協同組合は、御承知のように非常に小額の資金を扱つております。従つて、コストも相当かかりますので一般の銀行の金利よりも若干高いところにある、具体的に業務方法書にはこれは書いておりますが、これは銀行等は小額のものでも三銭前後だと思いますが、信用金庫では四銭五厘見当が最高ということで大体やつておるようであります。そういうふうにやつております。
先ほど申上げましたように、信用金庫と信用協同組合は、丁度去年は転換の時期だつたものですから、残高で年末における信用協同組合の年初との比較というものは実はまだ出来上つておりませんが、大体今のところでは経過的には信用協同組合と信用金庫は転換が終るまでの間は一緒にお考え願つたらいいのではないかと思います。その意味におきまして、金庫と組合両方合せて御質問願いたいと思います。なお必要がございましたら資料を差上げます。
今お話の点は信用協同組合につきましても大蔵大臣が直接監督したらどうかというお話に通ずる点じやないかと思いますが、これは金融機関にもいろいろございまして、一々中央の政府が監督をいたさなければならんものと、その監督は府県知事に任せておいて、ただこちらでは事後の報告を受ける、而もその監督の全体のおおまかな基準を府県知事に與える、そこで大体目的を達し得るものと、いろいろ段階があると思います。現在のところ今後新らしくできる信用協同組合につきましては、これを一々中央の政府において監督を直接して参るというという必要はないのではないかと考えております。何分にもまだ設立のものが先ほど申しましたように五十ぐらいである、資金量もまだ取るに足らん程度にしか
数字的には今中村さんから御説明申し上げた通りであります。お話のように、開発銀行が市中における長期の貸出しを肩がわつて行くことによつて、市中銀行の資産の構成を大体正常化して行くということのために寄与するところが、開発銀行に課せられた使命の一つであることは御承知の通りであります。しかしながら何分にも新規の開発資金と申しますか、設備資金と申しますか、そういつたものに対する需要も、御承知のようになかなか旺盛であるわけであります。一方で財政上の都合等もございまして、開発銀行の資力というものにもおのずから限度があるわけであります。もちろんこれは財政の許します限り、できるだけ多額の資金量を確保することが、現在の経済界の情勢から見ますると必要とはと
電源開発自体につつきましては、これはいろいろな形のやり方があるわけであります。御承知のように電力会社自体がやつておりますものもあります。それから地方の公共団体がこれを行います、いわゆる公営の電力の開発のための資金というものもあります。また各電力会社以外の事業会社が、自家用発電施設を持つというための資金もあります。そのほかに今お示しのような、電源開発促進法に基きましてできまする新しい機関の開発資金という問題がある。大ざつぱにわけますると、今申し上げましたような四つのカテゴリーと申しますか、形体があると思うのであります。これらの四つのカテゴリーに対しましては、それぞれ適当な方法で金融の道をつけて参るわけでありますが、市中銀行自体がこれに
この点は、先般の委員会でも開発銀行の方からお答えいたしたかと思うのでありますが、現在のところでは、具体的な計画があるというわけでは実はないのであります。先般輸出入銀行法の御審議をいただきました際にも、輸出入銀行法の改正の中で、外貨資金の借入れという条項を新しく挿入していただいたのでありますが、このときに御説明申し上げましたように、輸出入銀行につきましても、今すぐ外資を受入れるといつた具体的な計画は、まだできておらぬわけであります。開発銀行についてもやはり同じことであります。両々相まつて、いろいろ相手のあることでもありますので、今後日本の経済の開発あるいは貿易の促進のために、非常に役立つような形で外貨資金が借り入れられるようになつて参
お答え申し上げます。開発銀行法の第一条に書いてあります今お示しのような目的の中には、もちろん農業の復興、農業の振興ということも当然入つておるわけでございます。しかしながら現実にはただいまのところ、農業自体に開発銀行から資金を出すことは、御指摘のように行つておりません。私どもはこの農業開発等につきまして、別にこれを軽視しているわけではないのであります。農業というものの特殊の性質からいいまして、今ちよつとお示しがありましたように、農林漁業特別会計という制度ができております。この制度に対して相当大きな資金を、資金運用部なりあるいは一般会計からも放出をいたしております。本年度で約二百五十億でありましたか、ちよつとはつきり記憶いたしませんが、
長期信用銀行法案についての御質問にお答え申し上げます前に、開発銀行法についての御質問にお答えいたしたいと思います。この問題はいろいろ御意見は十分拝聴はいたしたいと思うのでありますが、私が先ほど御説明申し上げましたところは、開発銀行の第—の目的は、農業の開発といつたようなことを除外いたしておりらぬのです。法律上は除外してはおらぬのであつて、それはそれが非常に必要になつて来れば、もちろんこの法律の中に入るのだということを申し上げたのでありまして、現にこれは農業自体ではございませんが、農林関係といつたようなもののうちで、漁業関係にはある程度資金は出ておるのであります。ちよつと私の答弁をお聞き違いになつておられるかと思いますので、訂正をさし
先ほど申し上げましたところで、はつきりいたしておると思うのであります。既存の銀行の長期銀行へ転換するものもあり、新しくできるものもある。どちらに重点を置くということは今考えでおりません。
私からお答え申し上げる資格はございませんので、別途責任者からお聞き願いたいと思います。
お尋ねの点は、農地制度の根本的な問題にも触れる点でございまして、私ども事務当局といたしまして、これに対する見解を披瀝いたしまする段階にまだ来ておらぬ、こういうことを申し上げたわけであります。農地が担保力を持つようになりますれば、金融の立場からいいますれば、金融がつきやすくなるということは、御指摘の通り事実であろうと思います。しかしこの問題は、先ほど申し上げましたように、農地制度自体の根本の問題になるわけであります。この点については、まだ私から申し上げられる段階になつておらぬ、こういうことでお答え申し上げたのであります。
農林中金、商工中金も現在債券発行法によつて大体自己資本の二十倍、もちろんこれには預金も含めていいことになつておりますが、大体二十倍までは債券を発行できることになつているわけであります。これを債券発行法が廃止されるに伴いまして、長期信用銀行と大体同じ程度の限度まで、債券を発行できるようにしたのであります。農林中金及び商工中金が債券を発行して調達した資金は、農林中金なり商工中金の目的に沿うように運用されるわけであります。この点については従来とかわりない。ただその資金源を確保するためにこの改正をいたしたわけでありまして、長期信用銀行と同じことを農林中金なり商工中金がやるわけではありません。それぞれの目的に従つて運用がなされるものと、かよう
