開発銀行と長期信用銀行とは、お互いに性格を異にいたしておりますので、両者が競争するということにはならぬと思います。またそうあつてはならない。開発銀行法の何条でしたかちよつと記憶いたしませんが、開発銀行自体は政府機関としてできたのでありまして、長期資金に対する市中の金融機関が、十分その需要に応じ得ないというところを補完して行くというのが、開発銀行の目的であります。従いまして市中の銀行で資金のつくものは貸すべきものではないし、また現にそれは貸しておりません。しかしながら現在のところでは、開発銀行の資金も含めて長期資金の源というものは、非常に実は需要に対して少いのでありますから、競争して両者が貸出しを争うといつたようなことは現実の問題とし
るる御意見を拝聴いたしたのでございます。ごもつともなところが非常に多いのであります。しかし何分にも日本の経済がまだ十分に回復いたしておりません。特にその中でも資本が不足いたしておるということが、一番大きな難点だろうと思います。資本と申しますれば、財政的な資本も民間にある資本も含めて申し上げておるわけでありますが、そのために私どもはいろいろな形で資本の蓄積を促進するための方途につき、及ばずながら全力をあげて努力をいたしておるつもりであります。しかし現状は何と申しましても資本が十分でない。そういうふうな状態のもとにおきましてはどうしてもやはり経済の力をつけてから、そういつたような問題を解決しなければならぬといつたような部面も相当にあると
お示しの点は大蔵大臣に逐一申し伝えておきます。 それから今の開発銀行の支店を、たとえば北海道であるとかあるいは東北であるとか、そういつた地域にどんどん置いて、十分なる活動をさせてはどうかという御意見であります。この点はさように私どもも考えております。とりあえず第一着として、北海道におそらく開発銀行の支店が置かれることになると思います。今準備を急いでいるような状態であります。なお新しくできます長期信用銀行につきましても、これが運営は、その目的の達成に遺憾のないように、十分私どもも行政上の指導はして参りたいと思います。またその一番大切な資金源の確保の方法につきましては、昨日来小山さんの御質問にもお答え申し上げてあるのでありますが、具
先ほど言い残しました説明に附加えて申上げます。これは一種の保險みたいなものと御了解頂きたいと思います。黒田さんも保險会社をやつておられるので御承知の通りであつて、仮に元本補慎の契約をしたために、或る程度のものを特別預金として積んだ。五十万円なら五十万円積んだ。ところが実際損は百万円だつたという場合は、やはり自分の体を食つて埋めなければならんわけです、信託会社としては。そういう意味において、一方ではその留保金で十分カバーできるかできないかわからんわけです。できない場合もあり得るわけです。一方では一種の保險ですから、損失が実際出て来なければ、出て来ないものは保險と同じようにお考えになつて、やはり会社の固有財産に帰属するというふうに考える
詳細の点につきましては、銀行課長からお答え申し上げますが、大体私どもが考えております方針を私から申し上げてみたいと思います。いわゆる指定単という制度、これが信託制度の中で占める地位につきまして、理論的にも実際的にも問題があるわけであります。本来信託というものの性質からいいますと、いわゆる単独運用といつたような性質のものは、信託の性質からいうと、必ずしも反しておるわけではない。むしろ合同運用というふうな制度の方より、どちらかというと信託本来の性質からいえば、単独の方がむしろ信託の性質に合うという考え方もいたされると思います。ただしかし現在行われておりますいわゆる指定単というものは、非常に短かい期間で行われておるものもあります。しかもそ
御指摘のように、新しい長期信用銀行の制度ができました場合に、問題は、結局その資金源の充実、具体的に申しますと、債券の消化ができるかできないかが、この長期信用銀行がその使命を達成することができるかできないかのわかれ目だと、私どもも考えております。債券の消化につきましては、今後ともますます一層その点に重点を指向いたしまして、あらゆる観点からこの資金の調達については、努力をいたしたいと考えておるのでありますが、筋道といたしましては、長期資金というものは、できるだけ民間から集まつて来ることが望ましいのであります。具体的にいいますと、債券はまだなかなか個人消化というところまでは、そう急には参りませんけれども、金融機関が集めました資金を有価証券
先ほど申しましたように、まだ的確に数字的なことは申し上げられませんが、大体私の腹づもりとしては、そういうことでやつて参りたい。大体見通しもそこまで行けるであろうというふうに考えております。しかし、まだ運用計画を——具体的に何百億金融債を引受けるというところまで金額をきめてやつて参りますのには、相当時間もかかると思いますが、さしあたりの問題としては、金融債引受に支障のないように考えて参りたいと思つております。 なお御参考までに申し上げておきたいと思いますが、この長期信用銀行の制度は、法律案が通過いたしましても、準備期間に相当の月日を置かなければなりませんので、大体施行は秋からということになるかと思います。それらの点とにらみ合せまし
これは金利一般の水準の問題になりますので、長きにわたつての利回りの点は、今ここではなかなか申し上げられない意いますが、さしあたりのところでは、現在の勧業債券あるいは興業債券等と、そうかわらない利回りで行きたいと考えております。なお割引の債券を発行いたします場合には、大体現在の割興あたりの利回りを頭に置いております。しかし金利の情勢が許します限り、特に償還の見込み等とのにらみ合せを考えまして、債券の発行による資金コストはできるだけ低いのが望ましいのであります。そういう方へ、全体の金利の情勢とにらみ合して、できるだけ資金コストの引下げに努力をいたしたい、かように考えている次第であります。 〔委員長退席、奥村委員長代理着席〕
その点は、先般の当委員会でもお答えを申し上げたのであります。私どもは、単数の長期信用銀行を考えてはおりません。複数の長期信用銀行を考えているわけであります。しかしながら、よく御案内のように、新しい長期信用銀行の制度は、預金銀行と遍いまして相当資金コストが高いといつた関係から、経営上の立場を申し上げますと、普通の、預金銀行の採算ベースと申しますか、そういつた資金量に比較いたしまして、非常に大きな資金量を持たなければ、なかなかやつて参れぬわけであります。そういたしますと、先ほどもお話がありましたような、日本経済の持つております債券消化の能力等とも見合いまして、そうたくさんの長期信用銀行ができますと、結局弱体銀行がたくさんできることになり
私どもは両者を同じ程度のウエートで考えておるわけであります。しかしいずれかと申しますと、その銀行が堅実な基礎のもとに経営ができることが、何といつても根本の問題だと思います。その上に立つて今お話のように独占といいますか独善といいますか、できるだけそういつたことにならないような配慮を加えて参りたい。お話のような点を十分考えまして、単数であつてはいけないということが私どもの考え方であります。しかし一方で今申し上げましたようにあまりたくさんの銀行もできませんので、そこらのあたりを調整して、大体今の見通しでは二行ないし三行程度、しかもそれらがお互いに競争しサービスを向上して参りますことによつて、その程度の数でさしあたりのところでは独善の弊に陥
閉鎖機関の今持つておりまする余裕金と申しますか、そういつたものの今後の処理につきましては、閉鎖機関の処置が進むに応じましてだんだんそれが解除されて、適当なところへ運用されることになると思います。閉鎖機関の中でもやはり個個に事情が非常に違うのでありまして、清算の過程においておそらく短期にこれを処分しなければならぬものもございましよう。それらの観点から、これをどういうふうに処置して行くかということは、結局閉鎖機関自体の判断によつて処置されるべきものであろうと私どもは思います。現在でも別に閉鎖機関の持つております余裕金が、日本銀行の中に眠つておるわけじやない。その大部分は、あるいは国債でありますとか糧券でありますとか、そういつたものに運用
閉鎖機関自体としては資金源であろうと思います。だから閉鎖機関がこれを処分してどう使おうかということは別の問題。しかし国全体として見れば、今日本銀行の中に登録公債として入つておるものを閉鎖機関が処分して、ほかの資金に充てたとすると、結局この公債をたれが引受けるかという問題になるわけであります。そうすると通貨なり金融全体の問題としては、結局一方から一方に金が動くだけであります。閉鎖機関自体としては、お話のように相なると思います。
銀行、特に長期信用銀行のような銀行におきましては、その経営がなかなか容易でない。従つてこの経営者に人を得るということは、この銀行がうまく動いて行くかどうかの実は非常に大きなポィンドだと思います。そういう意味で、ここに人的構成ということを十分に考えて行こうということであるのでありまして、こういうことを書いたからといつて、大蔵大臣がだれだれをそよへすえなければ認めないといつたようなことを言うことが、この法律の趣旨でないことは、よくおわかり願えると思います。実際問題といたしましても、これは大蔵大臣から直接お聞き願つたらいいと思うのでありますが、大蔵大臣が私に話されるところでも、この人事の問題について非常に大きな干渉をするということは絶対に
長期信用銀行の金融は、察知のようになかなかそう容易でないと思いますが、現在まだ公式には法案も通過いたしませんし、施行もいたされませんので、私どもとも申し上げるわけに参りませんが、こく常識的には、少くとも現在の日本興業銀行は、そのままこの新しい長期銀行に転換して参るものと思います。そのほか一、二いろいろ計画を耳にいたしておりますが、まだ公式に私から申し上げるまでの段階にございません。その他少くとも一つは新しい長期信用銀行ができると思います。あるいは二つになるかもしれませんが、一つは少くとも新しい長期銀行が計画されつつあるように聞いております。
元来長期信用銀行は、やはり自力で資本の調達をして、できるだけその資本金の上に立つて債券を発行して行くということが、本筋であろうと思うのであります。従いまして現在のところでは、特別に具体的にどの銀行にどの程度のものを予定しているというような国の出資ではございません。しかしながら現在のような資本市場がなかなか順調でない状況のもとにおきましては、場合によりましては、新しい長期信用銀行が十分な活動をするための必要な資本を集め得ないというような場合におきましては、少くとも当分の間国が必要な出資ができるようにしておきたいという意味におきまして、この附則の第十項ができているわけであります。私どもはこれはできるだけそういつたことでなしに、民間で資本
御承知のように設立の当初は、おそらく長期信用銀行を新しくつくる方の計画といたしましては少くとも五億程度のものは民間で十分消化できると私は考えております。しかも当初からその資本に対して当分の間三十倍、あるいは本文によりましても二十倍の債券を発行できるわけでありますから、これによりまして、少くとも一年とか半年とかいうものは、それで十分まかなつて行けるわけであります。その間においていろいろ資本の充実をはかつて参りますにあたりまして、十分な資本の調達ができないといつたような場合がありました場合には、この規定を活用して参りたいと考えておるわけであります。また午前中の委員会でも申し上げたように、この法案もまだ通つておりませんことでありますし、通
実は直接の所管でありませんので——満足な答弁ができるかどうかわかりませんが、割引発行をいたした場合の割引料は、税の対象にならぬというわけではないのであります。申告によつて、それだけの所得がありますれば、これは当然税の対象になるわけでありますが、事実上これは補足の仕方がなかなかむずかしい。ことに無記名等の場合におきましては、なかなかその方法がむずかしいという事実問題はございますけれども、これが租税の対象から除かれておるということは、実は制度上はないわけであります。実際問題として、それでは十分税がとれておるかという点につきましては、結局個々の方々の申告にまつという制度になつておりますから、どこまで捕捉できておりますか、この点は疑問だと思
第四条第二項につきましては、今御指摘のように、「人的構成」という言葉が目ざわりなようにとれるのじやないかと思いますけれども、この趣旨は午前中に宮幡さんにお答え申し上げましたような趣旨に考えております。なお現在の銀行法その他につきましても、こういうふうな規定はございません。ございませんが、実際に私どもが免許をいたすかいたさぬか、申請が出た場合には、やはりここに書いてあるようなことを中心にして、免許すべきかすべからざるかということをきめておるわけであります。それは古い法律でありますので、そういうことは書いてございませんけれども、ここ書いて勇と同じよ議旨で、実は免許すべきかすべからざるかを検討いたしておるわけであります。そのことをただ条文
現在の債券の発行をいたしております金融機関の債券の残高については、今調べましてお答えいたしますが、かりに今債券を発行いたしております銀行が、一般の普通銀行と申しますか、銀行法による銀行として残り、この長期信用銀行になりません場合に、一体その銀行に対して影響があるかというお話であります。これは影響はないとは申しません。と申しますのは、債券を発行いたしておりますものが、期限が来ればだんだん返して参らなければならぬ。しかもその返すについて、借りかえの発行も今後は認められないわけでありますから、影響がないとは申せません。しかし営業が成り立たないようなことには、少くとも現在の見通しでは、なるようなことはないという確信を持つております。具体的に
この法案を提案いたしますにあたりまして、そういう問題も考えてみました。しかしながら結論的に申し上げますと、やはりそういう制度は、少くともこの際としては適当でないという、実は結論になつたわけであります。この点は実際問題になりますが、一つは、御案内のように、なかなか現在の金融情勢では、たとえば二年というような長い預金というものは集まりにくい。もしこれをかりに集めようと思いますならば、やはり債券について同じ程度の相当高い利回りを与えなければ集まつて来ないであろう。ただ形が債券の形になつておりますか、あるいは預金証書の形になつております。か、その違いはありましようけれども、実質的には預金者なり債券保持者は、やはり利回りを対象にして考える。そ
