取引先と申しますのは、貸出し先が一番大きな取引先であります。貸出しの関係がないものにつきまして、先に預金をさせて貸すといことはこの銀行の性質からいつて適当でない。それから今お話の、貸し出してその中である程度両建預金と申しますか、そういつたものをさせるのかという点につきましては、そうではございません。これは先ほどちよつと申し上げましたように、事業会社が資金の借入れをして、当座すぐいらない金、あるいはほかに送金をしなければならぬために、一応預けておくということもございますが、そういつた当座の預金が多いと思います。なおここで取引先と申しておりますのは、株式の払込金の受入れ事務等を取扱う場合がございますが、その委託者であります。あるいは株式
いかなる方法で信用の調査をやつて行つたらいいかという問題は、これは私もまるでしろうとであります。私どもがかれこれ指導しなければならぬような銀行では、実は困る。例が非常に悪うございますが、たとえば興業銀行にいたしましても、従来から相当長期の金融をやつておりまして、それに即応するようないろいろな信用の調査の機構を持ち、人的な構成を持つておるわけです。それから現在長期金融機関として働いておられる勧業銀行にいたしましても、そういうふうな長期の面への信用調査の機構は持つておるわけです。ちよつと余談になりますけれども、きようも午前中小山さんの、信用銀行が幾つくらいできるかという御質問に対して、そうたくさんはむずかしいとお答え申し上げたのでありま
この一号は、長期設備資金または長期運転資金の貸付と書かないで、わざわざ「長期運転資金に関する貸付」と書いてある意味に関係することであります。わざわざそう書きましたのは、その貸付自体が長期であることを実は考えておらない。その資金の需要期間が長いものを考えております。従つてその貸付自体は場合によつては短かいものもある。たとえば一番いい例は、社債の前貸しであります。社債自体は長いものでありますが、その社債を出しますまでの間、しばらく前貸しをすることがあります。これはその期間がたとえば一月であつても、やはり長期運転資金に関する貸付というふうに、私どもは読んでいただきたいという意味で、わざわざ「関する」という言葉を使つたわけであります。そうい
そういう場合は、実は私は非常に少いと思いますが、起りましたならば、一般の預金銀行が再割引の形でやつておりますのと同じような道を、開いてやつてけつこうだと思います。具体的には、たとえば他の金融機関に対して再割を受ける、あるいは日本銀行に対して再割を受けるという道があると思います。その点は一般の商業銀行が現在やつておりますのと、かわりはないと思います。
これはどうもよくわかりませんから、説明員から答えさせます。
十分な御答弁になるかどうかわかりませんが、長期信一用銀行も株式会社でありますから、商法の規定の適用があるわけであります。商法にいつております授権資本は、やはり適当な方法で何億と定めることになると思います。これは、そのうちの少くともいわゆる払込み資本金と申しますか、昔の払込み資本金は五億以上なければいけません。そのほかの株式会社法によるいろいろな制約なりあるいは措置は、当然とらなければならぬ。それに対してさらにこれだけの制約がある、こういうふうに御了解いただきますれば、別に除外規定とか、例外規定を置く必要はないんじやないかと思います。
その前に資本の額の問題について御説明申しておきたいと思います。お話のように言葉がちよつとまぎらわしいので、表現として百パーセント完全とは申しかねるかと存じますが、実はこれは新商法が施行されます際に、それに応じまして銀行法その他を直しております。その直しました結果の銀行法は新商法に合わせたわけであります。その際に銀行法の第三条で「銀行業ハ資本ノ額百万円以上ノ株式会社ニ非ザレバ之ヲ営ムコトヲ得ズ」といことで、その際にも御説明申し上げたかと思うのでありますけれども、この資本の額というものは、今申し上げた昔の観念でいういわゆる払込み資本金というふうに、御了承いただきたいと思います。字句の問題につきましてどうもまぎらわしい点は、恐縮に存じてお
ただいま説明昌の方から御説明申し上げました法律論、これはどうも宮幡さんを前にしてはなはだ失礼でありますが、この法律論につきましては、大体法務府当局よ同意見のようであります。ただ実際問題として今お話のように、債券の引継ぎということが法律上可能であつても、一体それが政策としていいかどうかという問題は確かにあると思います。ことに一番問喜遮になりますのは、かりに債券を一部譲渡したといつたようなことになりました場合には、それでは無記名で出ている債券ですから、どつちにとりに行つたらよいかわからぬという問題が実際出て来る。全部譲渡といいますか、引受けてもらう場合におきましても、今お話のように新旧銀行の間の信用の問題がございます。現在の債券発行銀行
異議を申し立てました場合には、それは引継がれた新銀行が払うわけじやないので、旧銀行が引継げないことになるのだと思います。従つて旧銀行が引継ぐ前に異議を申し出て来た人には払つて、異議のないところだけを新銀行に引継ぐ、こういうことになるのではないかと思います。
見返り資金につきましては、実は私が所管をいたしておりませんので、十分的確な御満足の行くような答弁ができますかどうか疑問でありますが、一応私の承知しておりますことを申し上げたいのであります。独立いたしましてつまり平和条約の発効に伴いまして、見返り資金の運用につきましては、予算上、つまり国会の御承認その他の問題を抜きにいたしまして、対外的な関係を申し上げますならば、原則として日本政府の独自の判断で運用できるように相なるものと了解いたしております。ただ問題は、従来からのいきさつ等もございますので、特別の場合にはいろいろ大きな点について、相談を要するような問題が起るかと思います。見返り資金そのもののもとになつております援助資金が、日本政府の
見返り資金のもとになつております援助資金が、アメリカ政府からの債務でありますことは、先ほど申し上げました通りであります。これが返済につきましては、西ドイツでありますとかその他の諸外国の例等をも参酌いたしまして、現在いろいろ検討は加えておりますが、まだこれが具体的な処理方法及び時期、順序等につきましては、申し上げられる段階に至つておりません。特にその返済をいたします場合の財源を、どこから捻出するかという問題につきまして、見返り資金からこれを返済するか、あるいは一般会計から特別の財源として計上いたしまして、これで返済することになるのか、これらの点につきましても、まだ明確な結論には到達いたしておらぬわけであります。なお先ほど申し上げました
今のお尋ねは、ちよつと聞き違つたかと思いますが、復金の従来貸出しをいたしましたその債権が振りかわるわけではないのでありまして、復金への政府の出資が、そのまま開発銀行に対する貸付金として処理をせられたわけであります。従いまして、その貸付金に対して処理せられたものが、政府からの出資に振りかわる、そういう措置をいたしたのであります。こういうことをいたしました理由は、同じ政府からの貸付金という形で整理をいたしますか、あるいは政府からの出資という形で整理をいたしますか、これはいろいろ議論のあるところであろうと思いますけれども、必ずしも従来やつておりますような、政府からのこういう政府機関に対する出資という形を、特に貸付金という形に振りかえる必要
あるいは御質問とダブるかもしれませんが、こういうことです。復金が従来政府からの出資を得て、それによつて融資をいたしておつた。その融資をいたした融資債権、貸付金債権との関係ではなくして、政府から出資をいたしておつたその金額が残つておりました。その金額がそのまま開発銀行への貸付金という形にかわつたわけです。今の現行法ではかわつておるわけです。復金自体の融資債権の問題じやなくして、政府からの復金に対する出資、それが政府からの貸付金にかわつておつた。それを今度は、政府からの貸付金を政府からの出資に振りかえた、こういうことであります。
こまかい点でありますが、ちよつと違うのでありまして、復興金融金庫に対して政府は出資をいたしたので、貸し付けたのじやないのです。その出資をいたしたものの残高を、開発銀行が復金を引継ぐにあたりまして、これを政府の開発銀行に対する貸付金に振りかえた。当初は復金に対しては政府は出資をいたしておつたのであります。その点はちよつと違いますから……。
ええ。
政府が責任を持つか、開発銀行が責任を持つかの問題でありますが、御承知のように政府と開発銀行との関係は、まつたくの政府機関という開発銀行の性格から見まして、しかもその資本金の全額は、いかなる形によりましようとも、結局政府からの出資ということになつております。そういう意味におきまして、この貸付債権の内容いかんの問題も、これからいろいろ御質問誇るのだろうと思いますが、その貸付債権の内容いかんによつては、結局開発銀行がその責任を負うのであるか、あるいは日本政府が責任を負うのであるかという点につきましては、両者とももちろん責任を負う、こういうことに相なるわけであります。
現状につきましては、開発銀行から役員の方が見えておりますから、そちらからお聞き取りを願いたいと思うのでありますが、今後の整理の方針という点につきましては、極力個々の事態を十分に見まして、この開発銀行、あるいはその前身であります復興金融金庫が、政府全額出資のもとに設立された政府機関という点から考えまして、終局的には国民の租税負担につながつておるという観点から、できるだけこれらの債権の取立てを円滑に進めまして、間接に、終局的において国及び納税者の負担になることのないように、極力整理の満足なる遂行をはかつて参りたい。しかしながらこの点につきましては、やはり個々の融資関係等につきまして、場合によりましては、当初の契約の融資期限よりもある程度
開発銀行の中村さんから今御説明がありましたことを、誤解のないように申し上げておきたいと思います。償却をしたということは、必ずしも切り捨てたということではございません。償却をいたしますのは、内部の経理上の立場からはつきり大事をふんでおくということもございます。償却をしたからといつて、必ずそれは切り捨てて、あとはとらないでほうりつぱなしにしてしまうということではありませんので、その点は誤解のないように。
中村理事から御説明申し上げた方がいいかと思いますが、経理上償却をいたしますのは、個個の銀行においても同じことで、内部の経理として——これは最悪の場合にはとれないかもしれぬ、しかしこれは十分にとるのであるけれども、内部の経理の堅実と申しますか、確実を期するために、これだけのものは留保しておこう、利益の留保をしておこうということで、償却をいたすものが相当あるわけです。これは一般の銀行がそれでやつておるわけです。しかしこれは、相手に対してそれだけはもうまけてあげます。つまり元本をそれだけ払わぬでよろしいというのではないのだということを申し上げておきます。
貸借対照表から落します場合は、それは利益金その他で落すわけです。出資金を食つて落すわけではない。出資金を食つて落すのは損失補填なんです。そうではないので、一般の銀行と同じやり方をやつておるわけです。利益金でもつて償却をするわけであります。しかし償却をしたからといつて、あなたの債権をまけてあげますということではない、とれたらとつたらいい、帳簿上は落します。しかし外に対しては債権は残つておるわけです。それが入つて来れば——全額は入らないかもしれぬけれども、一割でも入つて来れば、雑益なり償却済み債権の回收益というふうな形でそれは入つて来るわけです。益として入つて来るわけです。そうしてもし入ればそれだけのものは債権の回收になるわけであります
