帳簿の上に載つております資産は、これはすべて貸付債権として資産として見ております。しかしながらそのうち全額、必ず一〇〇％とれるかとれないかという問題につきましては、これは一般の銀行の経理の中にもいろいろ問題があるわけであります。しかしながら私どもは、先ほど来申し上げましたように、極力これが回收を円滑に進めることによりまして、終局的に資本の欠陥を起すようなことのないように十分回收に努めたい。資本の欠陥を起すことは、結局終局的に国の負担になるわけでありますので、そういうことのないように努めて参りたい、かように考えております。
その意味では合併とお考え願つてもいいかと思います。しかしとれるかとれぬかわからぬような債権がそうたくさんあつては困るので、原則として私どもは大体とれるということを前提として考えております。それからもう一つ、この点はこの場合の特質だと思いますが、同じ機関の合併とか吸收という点につきましても、復興金融金庫も開発銀行もやはり同じ政府機関である。従つて普通の営利会社が合併いたします場合におけるような問題は、結局終局的には政府の負担に帰するわけであります。政府の負担というのは、結局国民の負担に帰すわけであります。その意味におきましては、普通の営利会社の合併とはやや趣を異にしておる、こうお考え願つていいかと思います。
政府全体の考え方について、私が答弁いたすような僭越なことはできないのでありますが、私どもの考えておりますところは、今御指摘のありましたように、これほど資本の不足に悩まされている日本の経済の少くとも現状のもとにおきましては、特に政府資金につきましては、これを一元的に効率的に運用することが、絶対に必要であろうというかたい信念を持つております。しかしながらこの点につきましては、先般来参議院におきましても、当衆議院におきましても、御決議があつたことではございますし、これらの点も十分頭に置きまして、慎重になお検討を続けたいと考えております。なお政府全体としての考え方は、大蔵大臣なり他の国務大臣からお聞き願いたいと思います。
政府資金の借入れにつきましては、まだ具体的になつておりません。その方法につきましては、十分これから審議をいたして参りたいと思いますが、御承知のように先般国会を通過いたしました予算の附属書の中にもあがつておりますように、見返り資金から四十億の借入金を実は予定いたしておるわけであります。これはもちろんこの法律案が通過いたしませんとできないわけでありますが、そういつたものを考えておりますし、また資金運用部資金全体の資金繰りの関係が許しますならば、これらからやはり長期資金を貸し付ける。開発銀行から行きますると借り入れるわけであります。そういうような道を開きたいと考えております。特に政府からの借入れに限りました理由は、宮幡さんよく御承知ですか
具体的な問題の折衝の経過につきましては、あとで中村理事から御説明いたします。政府としての開発銀行の運営の基本的な指導方針と申しますか、そういうものにつきまして、世上やや誤解もあるようでありますから、この点はつきりいたしておきたいと思います。政府といたしましては、開発銀行に対しては、産業あるいは金融に関する基本的な計画、政府資金のバツクをもつてしても、どうしてもこれだけのものは資金をつげなければならぬという意味の基本的な計画につきまして、閣議の決定を経たものをつくりまして、その決定された基本的な計画に基いて、それに順応して開発銀行は運営されることが望ましいということであつて、それ以外に政府として公式に開発銀行の個々の貸出しを拘束したり
一万田総裁が車中で話されたようなことを私新聞でちよつと見ましたが、直接一万田総裁の意見がどこにあるか、まだ聞いておりません。金利一般の問題につきましては、これは政府資金の金利の問題と、一般の市中金利の問題と、問題が実は二つあるのであります。金利の問題につきまして大蔵省で引下げを考えていることは、いろいろ新聞にも出ておりますが、実はまだ結論を得ておりません。現在の非常に動いている経済の実情から見まして、この問題はそう軽々に扱うべきものじやありません。特に政府資金につきまして、一般の金利水準とかわつた、いわばある意味における補助金的な政策としての政府資金の引下げということが、はたして全体の経済の運営のためにいいかどうかという点も十分考え
お尋ねの点は先に銀行課長からお答えいたしたのでありますが、私どもは信託の当事者と申しますか、委託者と受託者と受益者と三つあるわけでございますが、これをどういうふうに結び付けるかの問題でありまして、貸付信託におきましては証券業者を通さないことなつております。併しこの投資証券信託におきましては、その受益権の内容をなしておりますものが、非常にその有価証券、特に株式が多いわけであります。従いましてこれらの株式の取扱い等につきましてはやはり証券業者というものがいろんな形で一番慣熟をいたしておる、そういつたような履歴と内容に鑑みまして証券業者を活用して行くと言いますか、本来のその経験なり、技術なりを生かして行くということがやはり一つの方法として
証券業者は元来どういう仕事をやつて行くのがいいかというようなお尋ねのように伺つたのでありますが、この問題はなかなか実は、形式上は簡單な問題なんですけれども、実質的には非常にむずかしい問題だと思います。併しながら一方で現在あります証券取引法に基きまする証券会社というものの機能、使命というものは私ははつきり出ておるわけでありまして、この使命なり機能に従つて証券会社を逐次充実をして行く、そうして公衆に対していやしくも迷惑をかけることのないように証券業者の質を向上することがこれが何よりも先決問題である。そういう方面に向つて私どもといたしましては現在全力を挙げて参つておるわけでございます。今後におきましてもそういう方針で進んで参りますならば、
資本蓄積の方法として、まあ今銀行課長も申上げたのですが、まあ言葉は非常に惡いのですが、やはりあの手この手でいろいろな手を使つて行くのが私はいいと思います。一つの筋道を一本立てて、これに皆預金したい人は集まつて来なさいというのでなしに、まあ好みに応じてこういうやり方もその人の好みに合う、或いはそうでない、こういうやり方のほうがいいという人もあると思います。従つて私はそれが非常に先般来の当委員会でも問題になりましたような、特に射倖的なものまで入れてやるかどうかという問題になりますと、これはいろいろ問題がございますけれども、そうでなくして、正常なルートで資金を吸収できる途がいろいろありますならば、私は幾らでも新しい手を作つていいと思います
簡易生命保險の保險金の限度、現行五万円を八万円に引上げる問題につきましては、これは実は政府の提案によつてお願い申上げておるのであります。政府としてはこの程度の引上げは必要であろうと思つております。なお保險の問題につきましてもいろいろ、これは私の実は所管になつておりますが、いろいろなことをお願いいたしております。今度の国会でも法律上税との関係が十分ありますが、一つは払込保険料の所得税から控除の問題、これの引上げの問題、それから死亡保険金の相続税法上の非課税の限度の引上げ、これも相当引上げを実施いたして頂いたわけであります。併しその程度につきましては、実は私自身としてはまだ足りないと思つております。併しまあいろいろ財政上の都合等もござい
今その数字をちよつと……信託勘定だけでよろしうございましようか。
実はここに数字がございますから、口頭で御説明申上げまして、あとで資料を御配付することでは工合惑うございますか。
それではあとで廻りしますから……。
只今のところでは私どもこの重要産業と言つておりますのは、一つの基準は開発銀行の資金運用の基準といたしまして、閣議の決定を経て定めております基本計画というものがあります。この中に挙げておりまする業種を大体考えております。従いましてこれは一般にもよくわかつておることでありますので、それによつて御承知を頂きたいと思います。
只今のところは、先ほど申上げました開発銀行について示しておるあのラインによつて重要産業と判定しております。将来の問題につきましては、只今私としてはつきり御答弁申上げる段階にございませんから、御勘弁願いたいと思います。
ちよつと附加えてお答え申上げておきますが、例えばこういう場合があるわけです。貸付信託の契約期限が大体五年なら五年という、個々の受益権の内容をなしております。電力会社なら電力会社というものに対する貸付期間は、ものによつては三年でございます。或いはものによつては二年で期限が来ます、金が返つて来ます。そうしますと次に五年の見通しで他の電力会社に運用する、或いはその他の貸付に運用するという必要が起つて来ます。そういつた場合に一時それをたまたま手形を持つているという電力会社があれば、新らしい長期の貸付契約ができるまで手形の割引をするという、これは遊ばしておくよりやはり手形の割引をして繋いでおくほうが信託財産の運用の上にはそのほうが有利なわけで
誤解のないようにお願いいたしたいのでございますが、信託契約の目的にはつきり電力だけと書いてあれば、電力に対してでなければ手形割引はできないのであります。緊要産業中には勿論造船も入りますが、それを信託の目的にはつきり業種として船舶又は電力と書いてあれば、電力に貸付けておつたものが返つて来た場合に、一時それを造船に手形の割引の形で出すことはいい、こういうことであります。
その点は程度問題になると思います。余りそこを、範囲を広くいたしますと、何に貸すのだかよくわからない。重点がはつきりしないという点がある。そこを余り縛り過ぎると、今のように窮屈なこともありますので、まあ言葉は非常に悪いが、ほどほどということで、一種の業種に限る必要もないし、又十も二十も列べてみたところで仕方がないので、そこを募集に応じる準備をはつきりさせる便宜のためと、それから運用ができるだけ弾力性を以てできるという、両者の要請を適当なところで調整して考える。私どもは必ずしも厳格に業種は一種でなければいかんというふうには考えておりませんが、これも非常に広くするにしてもおのずから程度問題である、こういうふうに考えでおります。
お話のように、何が緊要産業であるかということは、そのときどきの情勢によつて変つて来ると思います。私は先ほど開発銀行に対する政府の基本計画が、この際としては一つの基準になると申上げたのは、それも必ずしもそれと同じような考え方でこの緊要産業というものを考えるという意味じやないのです。仮に何か政府としてそういうものを公にきめたものがありとすれば、それは開発銀行について基本産業としてきめたものがある、こういうことを申上げたわけです。お話のように経済の動きに従つて、何を以て緊要産業と言うかということにつきましては彈力性を以て考えて行かなければならんと、かように考えております。
この点は証券投資信託の例に実は倣つたわけであります。無記名預金だけ、或いは無記名信託だけの源泉につきましては、この委員会でも大蔵大臣から申上げたように、この税率自体について相当適当な時期に緩和したほうがいいではないかという考え方を持つております。従つてそういうような問題とも兼ね合せて考えて参らねばならんと思いますが、差当りの問題としては、現在この貸付信託と実際同じような性質を持つております証券投資信託の受益証券、これと同じ取扱いをするのが最も似つかわしい、最も類似の制度としては一番近いのではないかというのでこの制度によるわけでありまして、源泉選択をいたしました場合の税率、それに応じましてそれをどう直すかという場合には、源泉課税をいた
