河野通一

お答え申し上げます。これは金融政策の基本的な考え方から出発して銀行行政をやつております。金融行政の基本は先ほど来申し上げておりますように、インフレーシヨンを回避しながら必要な資金を確保して行くということに盡きる。従いまして一方で資本の蓄積を大いに促進して行く。それでもなお十分でない、資本の効率的な使用と申しますか、十分有効に資本を使つて行く。融資対策としてはそういうようなことで指導しております。それからこれは直接銀行指導というものではありませんが、制度としては平和條約の発効を間近に控えまして、内外に対して体制の整備ということが必要になつて参りますので、金融制度全般についてこれを整えて行くということを十分に考えて参りたいと思います。具

お答え申し上げます。御指摘の第一点は、銀行がいわゆるオーバー・ローンになつておるけれども、これでいいのかというお話でございますが、これは正常な姿でないことはもちろんでございます。しかしながら、このオーバー・ローンがよつてもつて起りました原因は、実は非常に古いのであります。一方で日本が戰争によつて大きな資源を失い、資本の過半を失つた。一方で産業を復興し、自立経済の達成に進まなければならぬ。産業を大いに発展して行かなければならぬというためには、資金の需要が非常に多い。しかも資本というものは一挙に失つた。こういう事態のもとにおきまして、一方で産業の発展を促進しながら資本の蓄積を促進することも大いに進めて参つたのであります。過去においてはこ

復金の償却の問題についてお答えをいたします。数につきましては、今世耕さんお持ちのようでございますので、特に申し上げる必要はないと思います。大体第一次、第二次で償却をいたしましたものが五百口、約五億余りであります。この償却の意味は、御説のように政府が全額租税から出資しました資金を元にして運営をいたしましたものでありますから、償却を要するような不良な貸付をできるだけ生じないようにすることが望ましいことは申すまでもないのでありまして、この程度の償却を要するような貸付をするのはあたりまえだというようなことは、私どもは毛頭考えておりません。できるだけそういうことのないことを望むものであります。結果としてそういうことでやつておりましたことは、こ

お尋ねの国民金融審議会のメンバーにつきまして申上げますが、審議会の規定は同法の第十條にございまして「委員は左に掲げる者を以て充てる」、第一号は「経済安定本部財政金融局及び大蔵省銀行局を代表する者一人」、これは現実には財政金融局長と銀行局長が委員になつております。それから第二号に「商業、工業、農業及び金融界を代表する者四人」こうなつております。委員の具体的な顔ぶれは今申上げたいと思いますがちよつと調べております。第三号の「国民大衆の利益を代表する者で国家又は地方公共団体の公務員以外のもの三人」、かような仕組になつております。金融界を代表いたします者は商工中金の理事長の豊田さん、農林中金の理事長の湯河さん、中小金融機関として地方銀行から

その点は今第二号で読みましたが、商業、工業、農業及び金融界を代表する四人、こういうことになつております。今商工中金と農林中金につきましては、これは金融界でもありますが、農業の代表として農林中金の理事長、工業と申していいのでありますが、商工業を代表して商工中金の理事長、これは兼ねておるような形になつております。

この点は従来からいろいろ問題もございましたのでありますが、役所は勿論商工関係として通産省もございます。又国民金融公庫といたしましては、農業にも関係しておりますので農林省のほうも入るというような問題も実はあり得ると思います。そういつた問題を全部産業界の代表官庁として経済安定本部にこれを代表してもらうのがいいんじやないか。関係があると申しますと勿論通産省も関係があるわけでございますが、それらを代表して経済安定本部において委員を出す、こういう建前で今進んでおります。現在特に通産省のほうにお入り願うようにしてもらうことは現在のところは考えておりません。

農林中金、商工中金のお話もありましたが、これは今お話の国民金融公庫とはおのずから性格を異にいたしております。これは当然農林金融或いは商工金融、殊に中小商工金融の特殊性から見て、こういう種類の機構は当然なくならなければならんと思つておりまして、国民金融公庫につきましてもその使命に書いてございます通り、経済が非常に豊かになりました場合にはこういう制度は或いは要らないと思います。と申しますのは一般の金融の制度によつて普通の銀行なり、或いは普通の金融機関から借りられるというふうなことになれば、それは要らないという時期が出て来るかと思いますが、日本の経済の現情から見ましてそれが早急にそういうところまで行くとは考えられません。今のところでは臨時

第一点のこの種の資金需要が非常に旺盛であるのに、三十億程度の増資じや少いじやないかという御意見でございますが、この点は国民金融公庫の対象といたしておりまするような種類の資金の需要は、御承知のように非常に旺盛であります。言葉は非常に悪いのでありますけれども、実は多額であれば多額であるほど資金というものはいいということは言えると思います。併しながらこれは一方で一般会計からの出資にいたしますると、結局租税で集めた資金の一部を出資することになるわけであります。財政自体の他の方面との需要の振合いの問題もございまして、おのずから限界もあり、今般のところでは財政全体の立場から許す限り多額に出資を要望いたしておるという関係で、三〇％をということにな

お話のように公庫に対する資金の貸付が十分でないという点につきましては、私どもできるだけ多額を期待いたして参つたのでありますが、先ほど申上げましたように財政の事情からこういうことにきまつたわけであります。成るほど同じ金額の増加では融資をいたしまする資金が非常に窮屈であろう、二十六年度に比べて二十七年度は窮屈であろうというお話でありますが、これは勿論出資をもう少しふやせばなおいいのでありますけれども、現在の計画いたしておりまするところでも、だんだん資金量がふえて参りますると、回収金の額というものも相当、元が大きくなりますから回収金も大きくなります。大体二十七年度では六十六億程度の回収金を見込んでおります。それで今の七十億と合せて百十六億

今下條さんからお尋ねの数字的な御説明を申上げておきます。二十七年度は先ほど申上げましたように五十億の新しい資金と回収金六十六億で、百十六億。本年度は今までの実績を第四四半期に延ばして計算いたしますと四十二、三億になるんじやないかと思います。そういたしますと五十億へ加えて九十二、三億じやないかと思います。それに対してまあ二十七年度物価が一体どれくらいになるかこれは経済安定本部で国民所得をはじきます場合にもいろいろありましようが的確な数字は承知いたしておりませんが、そんなに上らんと思いますが仮に五％物価が上つたといたしますれば、まあそれにかけてみますと九十七、八億ぐらいのものになる。九十七、八億と百十六億を比べれば大体の見当がつくんじや

では私から予算の問題に関連いたしまして金融の問題について概略を御説明申上げたいと思います。数字上の資料につきましてはお手許に資料をお配り申上げておるはずでございますので御覧を願いたいと思うのです。 　通貨の状況は昨年の末におきまして発行高五千六十三億、一昨年の末が四千二百二十億でありましたが、約八百億の増発ということに相成つております。二十七年、本年の三月末、二十六年度末におきまする通貨の状況は、目下のところでは大体四千六百億前後ではないかというふうに予想いたしております。通貨の発行の裏はらになつております日本銀行の貸出の状況でありますが、三十六年の末におきまして二千二百三十億であります。このほかにいわゆる外為貸付と申しますか、日

交付公債八百八十三億程度に相成るかと思いますが、一時金としまして公債で以てこれを交付する。この公債は大体利子は五分五厘、一年据置きまして十年で償還旧する。後九年間九分の一ずつ償還いたすものによりまして生活保護なんかの非常に貧窮せる世帯におきましては五年ぐらいで償還するということも必要ではないか。そういうことを考えております。

この問題はいろいろ検討しておるのでありますが、やはり特殊の公債でありまして、融通性を余り認めないほうがいいのじやないだろうか。従つて條件も特殊に、毎年均等に償還して行く。普通の公債でありますれば十年の後に一時に返すのでありますが、それを毎年償還して行く。そのことによつておつしやつたような目的を相当達成し得るのじやないかということで、担保その他の問題については原則的に否定的な考えであります。

お答え申します。金融債につきましては、今お手許に差上げておりますようなことが一応運用計画になつております。今後の金融情勢を見まして、必要がある場合には適当な方法を講じたい。三百億の金融債を引受けるかどうかという問題につきましては、そのときの情勢次第によつて考えて行く、かように考えております。

お答え申し上げます。国民金融公庫の職員の給與の問題でありますが、この点につきましては、国民金融公庫の性格なりあるいは使命という点から見まして、一般の市中の金融機関と同じようなレベルに給與を持つて行くということの必要はないと私は思いますが、少くとも金融機関であります以上は、国家公務員と同じような待遇をして行くということは、必ずしも適当でないというように私は考えております。この問題につきましては、昨年来たびたび実は論議もされて参つておりますし、当委員会におかれましても、たびたびこの問題をお取上げいただいたのでありますが、いろいろな関係で実はいまだに実現するには至つておらないわけであります。今般国民金融公庫法の改正を御提案申し上げるにあた

私から予算のうらはらになつておる金融の問題について若干御説明申し上げたいと思います。 　まず最近における金融の情勢でありますが、通貨は御承知のように、昨年末におきまして五千六十三億ということで越年をいたしたのであります。一昨年の末が四千二百億でありまして、大体八百億程度の増加ということに相なつております。この通貨の状況は、現在の生産その他経済界の実勢から見まして、非常にいいというわけでもございませんし、またそれかといつて非常に通貨が不足いたしておるという状態でもないと私は考えております。 　　　　〔小峯委員長代理退席、委員長着席〕 年度末、つまり三月末でありますが、今年一月から三月末までの金融の情勢は、いろいろ国庫収支の問題等

年末の金融につきましては、大臣からお話のありましたように、この年末にかけて特別に今何か別枠的な措置をとるとかいうようなことは現在のところでは考えておりません。前国会中から予算上、或いは財政資金の運用上の問題としていろいろ手を打つて参つております。又国庫金の指定預金の引上げの問題につきましても、相互銀行とか或いは信用金庫等につきましては、これらの中小金融に対する活動の促進のために、十一月の中頃に全額引上げるべきものを半額だけ残して年を越すように措置した。又災害地に対しましてはこれらの措置を更に進めまして残りの半額についても引上げを延す。又一般の小銀行に対しましては預託を更に殖やすというような措置を講じて参つております。又年末にかけまし

只今の問題につきましてはかねてから非常にむずかしい問題になつております。一つは大企業が下請に対する金融の促進のためにそれがしわの寄らないようないろいろな方途をとつて参りました。例えば従来では大企業のうちに或る程度の下請企業に対して手形も出さないでそのままになつているようなものも相当ある。これはできるだけ手形を書いてその金融のつくように個々に促進をいたして参つております。 　それから年末にかけての特殊な問題といたしましては、お話のように貿易商社その他が整理を要するものが出て来る。信用が一般に或る程度不安になつて来た。こういう関係もありまして荷動きがとまつている、現金取引という面も相当多くなつているという点も御承知の通りであります。こ

不渡手形の件数或いは金額が十一月から若干殖えて参りました。殊に十二月に入りましてから相当程度件数も金額も殖えて参つておりますことはお示しの通りであります。その原因はこれは個々にいろいろな場合がありまして、何と言いますか具体的にこういう理由で起つているのが主たる問題だというふうには私申上げかねると思います。手形制度自体の何と申しますか戦争前、普通の状態にありましたような手形制度の運用が、若子いろんな点で言葉は非常に惡いのですけれどもルーズになつたというような点もあると思います。商社の間の実際の手形取引の実情等を見てみましても如何にもやり方が杜撰であると言うのですか、ルーズであるというような点もあります。これは一つには金融機関自体にも十

大蔵大臣に代つて私からお答え申上げます。国民金融公庫の職員、而もお話のように相当重要な位置にあつた元職員が汚職関係で今司直の取調を受けておりますことは事実でありまして、監督の立場にあります私どもといたしましても誠に申訳ないと考えております。今後におきましては、従来から十分金融公庫自体といたしましても注意はしておつたのでありますが、私どもも注意は常に促して参つておりましたけれども、今後におきましてはこういう遺憾なことが起らないように一層注意をいたして参りたいと考えております。なお只今いろいろこの問題に関連して調査をいたしましたところ、ほかにそういう問題が更に波及するということは絶対にないようであります。又今度の問題に関連しまして、貸付