この問題はなかなか説明が非常にむずかしいと思いますが、中小企業と申しましても中小企業本来の金融機関は例えば相互銀行でありますとか、或いは信用金庫或いは中央銀行におきましても……、或いは地方銀行等値御承知のようにこの一件の貸出金額の平均は百万円を遥かに割つております。そういうふうなことで百万円以下の貸出が地方銀行に胴きましては五〇％近くになつているはずです。そういう点から見まして中小企業の金融に対して普通銀行は努力しておらんということではないわけです。今後におきましてもこういう機関の本来中小企業の金融機関として活動すべき金融機関の活動を促進して行くべきことは……。
ええ。それから今お話のように普通の金融機関でなかなかいかない点について、商工中金でありますとか或いは農林中金でありますとか、国民金融公庫でありますとかこういう機関で補つて行く、こういうことになります。更にそれでもなお金が足りない場合に今お話のように日銀の別枠の問題を考えるとか、或いは政府の指定金融を一時考えるとかという問題がその上にのつかつて来るということになるのじやないか。中小企業に対して一体どのくらいの資金が今貸出されておるかという問題はなかなかむずかしい問題でありますが極くこれは概観的に申上げます。今恐らく金融機関の貸出総額が一兆九千……八千億になりますか、これは銀行だけじやありません。そのうちで中小企業という観念をとるのが非
ちよつと先ほどお尋ねにお答えを落しましたから……。日銀の中小別枠資金という制度は現在四十億余になつておるかと思います。この制度は数年前に中小金融について詰つて参りましたために特にこういう制度を設けたのですが、本筋から言うと別に中小企業のために別枠を作つたからというてそれだけが中小企業に廻つておるわけじやありませんで、事実を申しますといわば一種の金利上の関題なんです、それ以外に大した問題はない。ただ恰好として別枠だと言えばそれだけは少くとも中小企業に行くということは言えますけれども、それだけで中小企業の金融を賄えるという筋のものではない。別枠の措置はできるだけ堅持して行く。個々の金融機関の中にも日銀として十分見て行かなければならん場合
まず中小企業特別店鋪の活動の状況並びに今後の対策等について申し上げてみたいと思います。 先般の臨時国会中に澁谷さんからも具体的に数字をお示しになつて、この問題についていろいろ御指摘があつたのであります。私どもさつそく各中小企業の金融の専門店を開いております。主として大銀行でありますが、これの担当者を招集いたしまして実情を詳細に検討いたしました。その内容等については後ほど申し上げてみたいと思うのでございますが、そういう実情の検討及び対策についていろいろ打合せいたしました結果、先般各関係銀行に対して私から中小金融に対するさらに積極的な活動について通達を出しておいた次第でございます。この通達の内容等についても後ほど申し上げてみたいと思
年末におきましての一般金融の状況につきましてまず最初に申し上げてみたいと思います。国庫の収支の第三・四半期の状況は、大体九百七十億から千億近くの放出超過になる予定であります。これは今後における米の供出の進展の速度いかんに影響されるところが非常に多いと思いますが、大体今申し上げましたような程度の数字で、放出超過になる見込みを持つております。年末の通貨発行高は、大体ピークにおきまして五千三百億程度になるかと思います。年末は、三十一日は、御承知のようにピークよりも若干収縮いたすのでありますが、これが大体五千百億台であろうかというふうに考えます。日本銀行からの貸出しも、今後年末にかけてさらに数百億の増加ということになるであろうと見込まれてお
御質問の点は資金運用部資金の方の問題ではないかと思うのであります。かねがね強い御要望を承つておりまする、資金運用部からの商工債券の引受けの問題につきましては、非常に申し上げにくいのでありますが、年内にこの方からある程度の資金を出すということについてはまだ決定を見ておりません。ただ災害関係で一部商工債券の引受けという形で災害地の方にまある特殊の資金需要を満たすために、何がしかの商工債券の引受け、これは臨時に引受けなければならないものが若干起ると思います。目下この点については関係方面と打合をいたしているところでありまして、まだ最終的な決定は見ておりません。それ以外には重ねてはなはだ申しにくいことでありますけれども、まだ商工債券で引受ると
商社の破綻あるいは整理の問題につきましてはお示しのよういろいろ新聞等で出てますますような事態が起つております。これに対して、政府なり、あるいは金融当局として、放任しておるということは全然ございません。ただ問題が、きわめてデリケートな問題でもございますので、個々の業者に対してその状態がどういうふうになつておつて、それに対してどういう手を打つたということは、なかなか機微にわたる問題でありますので、ここで申し上げにくいのであります。勢い抽象論になるかと思いますが、その点は御了承いただきたいと思います。 現在まででも日本銀行を中心として、各金融機関の間で、個々に整理を要する会社、あるいはほつておけば整理にかからなければならぬ会社等につき
この辺も実はなかなか答弁がむずかしいのでありまして、どうも政治答弁みたいになつて恐縮でございますけれども、締め過ぎていかず、ゆるめ過ぎていかず、そこはそのときの実情に応じて考えて行く、こう申さざるを得ないのであります。
私先ほど申し上げましたように、全然対策を何もやつていないというわけではございません。逆にいろいろな方途をもつてこれに措置をいたしております。少くとも金融の面でやれる範囲のことは従来から極力やつて来たつもりでありますし、今後におきましてもこの措置については、先ほど申し上げましたようなラインに沿つてこの問題の処置をして参りたい、かように考えます。その金融の問題のらちを越えました問題につきましては、あるいは財政上の救済の問題であるとか、あるいは社会政策上の問題であるとかいう点につきましては、所管をいたしておりません関係でどうも私心からお答え申し上げかねますが、金融に関する限りにおきましては、金融の本質に従つて極力対策も講じて行きたい、かよ
お答え申し上げます。米の供出が年内にどの程度進むかということについては、私は専門家でございませんので、一応今他の政府委員から申し上げたところで御了承いただきたいと思うのですが、金融全体といたしまして、米の供出が非常に悪かつたときにどういうことになるかという点であります。金融の動きは、これは皆様方に申し上げるのも釈迦に説法でありますが、二つのルートで資金は出て行く。一つは国庫の支出であり、一つは日本銀行の貸出し政策、あるいはその他のマーケット・オペレーション等による対市中の取引によつて出て行くわけであります。私どもは常に年末に限らず、すべての金融政策の基調といたしまして、この二つのルートから出て行く資金の間の調節をはかつて行きたいとい
私は今日本銀行の貸出し政策を緩和するということを申し上げておらぬのであります。基本的な考え方は、あくまでもインフレーシヨンを押えて行くという建前に立つております。そこは言葉の違いだと言われればそれまででありますが、緩和という意味ではなくて、その辺は日本銀行の貸出し政策を通じて調節を加えて行く。あまり政府が強く引上げをいたします場合には緩和をすることになりましようし、今後の撒布の状況が順調に進みますならば、そういう必要もないわけであります。今後の情勢を見てその点は調節を加えて行く、こういう意味であります。 なおお示しの、最近における各産業界、ことに貿易、繊維を中心としたいろいろ業界の波の問題でありますが、この問題につきましては、私
設備資金の抑制につきましては、先般来いろいろな措置を実は講じて参つたのでありますが、大蔵省といたしましては、二度にわたつてこの点について金融機関に対して通達をいたしておるのであります。一回は七月、二回目は十月の終りでありましたか、いたしたのであります。十月に出しました通達の趣旨は、設備資金が、ある方面におきましては、いわゆる過剰投資というようなことになつて参つておる。これが経済の力なり、実態とマッチしないようなところまで、投資が伸びておるいう面が相当ある。一方におきまして、インフレーシヨンを押えながら、資金をもつと必要な方面に確保いたしますためには、勢い緊要度において若干劣る方面の資金というものは、どうしても押えて行かねばならぬとい
ただいま申し上げましたように、大きな推移といいますか、わくというものは、私どもの方から示してあるわけであります。その運用の細目につきましては各金融機関の自主的な判断にまつて行きたいと考えているわけであります。お話のような委員会をつくつて、設備資金についての抑制方針の運営をやつて行つたらどうかというお話でありますが、ここまで参りますと、政府といたしましては、法律に基いた従来やつておりましたような、あるいは資金調整でありますとか、あるいは融資準則というような、運用と同じ方法をやつて参らなければならぬのでありますが、そこまでは現在のところは考えておりません。ただ今設備資金の抑制と申しましても、自己資金によつてこれをまかなつて参ります場合に
川崎製鉄の千葉における具体的な施設の問題につきましては、私は日本銀行総裁がどういうことを言つたかよく存じませんが、そういう具体的な問題についての判断は、実は銀行でやるようにしておるわけであります。鉄鋼につきまして私の名前で通達をいたしました中には、鉄鉱業の合理化に必要な資金ということになつております。合理化ということを広くいえば、すべての施設を新しくつくることはみな合理化になるのでありますが、特に合理化と断つた趣旨は、既設の施設の機械化なりあるいは近代化をして、この能率を上げるということに重点を置いて行くという考え方になつておるわけであります。二重投資という言葉につきましては、いろいろな考え方が言えると思うのであります。まずお断りい
この点はなかなかむづかしい問題でありまして、設備を近代化し、あるいはすべての生産能力を上げるようなことが非常にいいことだ、望ましいことだということはお説の通りと思います。しかし結局問題は、日本の経済力が耐える範囲において、どれを先にやるかということになるわけであります。たとえば個人生活からいいましても、各戸に電気冷蔵庫を持ち、あるいは電気の洗濯機を持つというようなことができれば、非常にけつこうなことであるわけであります。しかし日本の経済力自体からそういうことができないというならば、経済力の許す範囲において、何を先にやるかという問題に帰着すると思う。そういう点から、結局重点をどこに置いて、何にプライオリティをつけるかということになる。
この点は、見方によりましてははなはだ徹底しておらないという説はお話の通りだと思いますが、現在のところ私どもとしては、金融統制だけを特に全面的な統制に先走ることは、この際として適当でないと考えております。さらに金融統制を法的に強化して行くという観点に立ちますときには、あらゆる経済の各場面の調節ということも、あわせて考えられなけばならぬという問題も当然関連して来ると思います。現在のところでは今申しましたように、とりあえずの処置としては、法的な規則によらないで、自主的な行政措置、行政指導の問題として、この問題を取扱つで行きたいと考えております。今理論的にこれを割切つて考えますならば、お説のように自己資金まで統制を加えて参らなければ、徹底を
保険料の債権者たる銀行と負債者たる借入人との間の負担の割合等につきましては、お示しのように銀行局長の通牒によつてこれを実施いたしております。今御承知のように大体半々ということに相成つておるわけでありまして、かねがねこの金融機関の負担分を軽減してこれを業者と申しますか、借入人のほうの負担に加えることが、この保険制度を活用して参るために、非常に何といいますか、促進する上に非常に有効であるという御意見は従来から承わつておるのであります。この点につきましては、かねがね中小企業庁その他ともいろいろ御相談申しておつたのでありますけれども、現在のところ私どもといたしましては、今にわかにこの点を修正いたして参るようには結論を得ておりません。と申しま
御尤もな御質問だと思うのでありますが、今の法律制度から言いまして、そういうことは事実問題として困難である。私どもといたしましては、年末にかけましての中小金融の見通し現状から、できるだけ別途の方法で金融の梗塞に対して対処して参りたい、かように考えておる次第であります。
国民金融公庫は御承知のように生業資金の貸付をいたしております。国民大衆に対する生業資金の貸付ということになつておるわけであります。それで実は一般の金融機関から借入がむずかしい場合にはこれを補完して行く、こういうような仕組になつております。零細金融というものと生業資金というものとがどういう関係になるか、これはなかなかはつきりした限界はむずかしいのでありますが、生業資金というものは必ずしも零細という意味に……、非常にむずかしいのでありますが、中小の小の金融はこれはやはり生業資金として考えて行かなければならん。小というのはどこまでが小というものかなかなかむずかしいのでありますが、現に国民金融公庫におきましては百万円までの金融をいたしており
お答え申上げます。第一の商工中金に対する恐らく一般会計だと思いますが、一般会計からの出資の問題であります。この点につきましては問題が二つあると思いますが、第一点には一般会計からこれを出資いたしますとこういうになりますと、狭い意味の財政資金の問題になりますので、財政収支の観点からいろいろ制約を受けて参るかと思うのであります。 それから第二の問題は商工中金というものの性格にも関係して参るかと思うのであります。現在御承知のように商工中金は数年前に従来と違つた形に実は資本構成が変つて参つておりまして、若干整理の残りがありますけれども、原則として政府の出資というようなものをやめて参つたわけであります。そうしてまあ完全と申うますか、民間的な
