佐多さんの御質問にお答え申上げます前に、境野さんからのお話がございましたので、一応私から申上げておきたいと思います。商工中金の機構の問題につきまして、現在は準民間の機関になつておりますが、将来の問題としては、これは商工中金の性格如何ということで十分考えて行きたいということを申上げておるわけであります。それからその際もちよつと申上げましたように、商工中金というものの制度が特殊の意味を持つております関係上、監理官を置きますとか、或いは役員の政府任命の制度というようなことで、普通の金融機関とは若干違つておるということを実は申上げておいたつもりであります。御了解を頂きたいと思います。 次に佐多さんの御質問でありますが、年末にかけての中小
第一点の問題でありますが、これは銀行については全部十一月十五日前後に引揚げたわけです。従つて引揚げてゼロになつておつたものが、災害地に限つて或る程度これを災害の実情等に鑑みて再預託をいたしたわけであります。従いまして、地域によつては、特に鹿児島等非常に災害のきつかつた所につきましては、従来銀行に預託いたしておりましたものよりも金額は多くなつた向きもおりますが、大部分は従来預けておつた金額と大差ない金額、或いは少い金額に相成つておるわけであります。従いまして、信用組合、相互銀行等に対しまして行いました指定預金の据え置きと実質的にはそう差違はない。ただ、今申上げましたような地域によつて、特に被害の大きい地域に対しては従来よりも若干殖やし
お答え申し上げます。ただいまのお話の点でありますが、先般の閣議で決定されました内容について、概略御説明申し上げます。 第七次後期分新造船計画につきましては、大型外航船の建造について、見返り資金からさしあたり三十五億円を充当するということが第一点であります。この見返り資金の融資は、次の方法によつてこれを実施する。すなわち大型の貨物船につきましては総トン一トン当り五万円、大型のタンカーにつきましては総トン一トン当り四万円、こういうふうな基準で見返り資金からの融資智いたすことになりまして、十五万総トンの建造を第七次後期分として施行して参りたい、但し油槽船につきましては一隻当り四億八千万円を限度とするというのが第二の点であります。それか
まず第一に財政資金の問題であります。これは今御指摘のように、主として見返り資金が中心になるかと思いますが、今般の補正予算において三十五億を造船計画に予定いたしたのであります。これは御承知のように百億の電力と三十五億の造船と、合せて百三十五億の見返り資金の運用計画を擴充いたしたわけであります。この三十五億あるいは電力の百億というものが、どういう根拠で組まれたかについては、資料についていろいろ御説明申し上げる方がいいかと思うのでありますが、いずれにいたしましても百三十五億を見返り資金から追加融資するに関しましては、一方で資金運用部資金の計画、また他方で一般会計の資金の収支、それに見返り資金の収支、この三本を総合的ににらみ合せて、インフレ
お答え申し上げます。先ほどから御説明申し上げましたように、市中銀行の造船に対する融資は、実は銀行の資金構成から見ますと、相当重くなつておることは事実であります。これは岡田さんもよく御承知のことだと思うのであります。従いまして銀行といたしましては、さらにこの上にしかも相当多額の造船関係の資金が長期に固定することになり、追加されることになることにつきましては、銀行自体がすでにオーバ・ーローンになり、日本銀行から相当多額の借入れをして、金融業務を営んでおります現状にかんがみて、この点について非常に憂慮といいますか、考え方が割合に消極的になつておるということは事実であろうと思うのであります。その点がありますからこそ従来から、先ほど申し上げま
お答えいたします。先ほどちよつと岡田さんの御質問にお答えしたのでありますが、市中銀行からは、見返り資金の三十五億に対して、同額の三十五億より融資ができないというようなことを一万田総裁がはつきり言われたという事実は、私は承知しておりません。しかし数字は別といたしましても、先ほど来お話申し上げているように、市中銀行から金融がつくかどうかについては、相当困難があるということを一万田氏が強調しておられる点については、私承知しております。金額等についてははつきりと承知しておりません。それから開発銀行によつてある資金を肩がわりした見返りの二十億を、どういう方に融資するかという点につきましても、肩がわりという性質が、少くとも市中銀行のオーバー・ロ
そうでございます。
先ほど来申し上げましたように、相当むずかしい問題がいろいろな点でありますが、現在具体的に日本銀行の総裁が、いろいろな観点から発言をしておられるように新聞等でも聞いております。また私ももちろん直接会つて、いろいろこの問題についても話はしておりますが、まだ具体的にどの程度まで金額が出るかという点については、今後やはり各銀行のこれに対する資金繰り、それから選択の方法等を十分検討してみないと、何とも具体的な数字は出て来ない。今検討の最中にあるという段階でありまして、それ以上のことは、ちよつと私自身としてもよく承知しておりません。大蔵大臣と日銀総裁が会われたときの話も、私は間接に大蔵大臣からは伺つておりますけれども、そう具体的なところまで話が
これは先ほど海運局長からもお話がありましたように、長い間の問題であります。銀行の立場から言いますと、やはりある程度こういう船とこういう船をつくることが、国の政策上必要だということがわかつて来れば、そこへ重点を向けて、資金がつくかつかないかを判断して行くことの方がやりやすいということは事実であります。しかし一方で運輸省全体として、やはりそれは出過ぎたことであつて、そういうことは絶対にできないというお話であれば、さらにそれを強行して行くわけにも参りません。それで先ほども申し上げましたように金融を、非常に窮屈なところを何とかして重点的につけて行こうということのためには、できるだけしぼつたものとして、これだけしぼられたものについて金融はつか
海運政策全体の立場から、国全体としての船腹の増強のために、国内における新造船と申しまするか、そういうような形で船腹の増強をはかるのがいいか、あるいは買船等によつて船腹の増強をはかるのがいいか、これについてはいろいろな議論があると思います。もつとも私はその方の専門家ではございませんので、出過ぎたことを申す資格もないのでありまするけれども、その場合、船腹を擴充しなければならない時期的な緊急さの程度にもよりましよう。急ぐ場合はやはり買船で行かなければならぬという問題が起つて来るかもしれません。また一方で、国内における造船事業に対する対策という観点から考えなければならぬ問題もあるかと思います。これらのいろいろな観点から総合判断いたしまして、
前者の問題はむしろ海運政策の問題でありますので、運輸省の方からお答え願つた方がいいかと思います。後者の造船の補助金と言われますのは、おそらく補給金の問題ではないかと思いますが、この問題につきましても実は私、所管外におりますので、あるいは主計局長なり大蔵大臣の方からお聞き願いたい、かように考えるのであります。
今海運局長からお話がありましたようなことでありまして、政府資金と申しましてもいろいろあるわけです。見返り資金も、後に詳しくは見返資金課長から数字的な御説明を申し上げていいかと思いますが、相当程度のものが来年度やはり見返り資金としてあると思います。一方に、今お話になりましたが、開発銀行の問題、あるいは間接の政府資金の放出の形として、資金運用部から金融債の引受けの形で、相当造船の資金が出て参るわけであります。これらのいろいろなルートを総合的に判断いたしまして、造船とともに長期投資といたしましては、電力とか、そういうものについてもやはり相当長い計画を立てた上で、資金の面の裏づけも考えて参らなければならぬと思うのであります。現在のところでは
お答え申し上げます。 まず第一に、年末にかけての金融情勢通貨の見通し等について概略御説明を申し上げます。現在のところでは、これから年末にかけて相当程度政府の支払いは促進される見込みであります。実は今手元に資料を持つておりませんのではなはだ申訳ございませんが、相当程度の支払い超過になる予定であります。一方日本銀行の年末にかけての貸出し政策による資金の需給の調整と相まちまして、年末の通貨の大体の見通しはピークにおいて五千三百億程度、ピークから年末の最後の日には若干落ちるわけでありますが、年末で五千百億前後くらいの発行高になるかと思います。昨年度の年末には、同年の九月に比較して相当顕著な通貨の発行増を見たのであります。これは御承知のよ
今御提案申し上げております補正予算を含めて、政府は相当リザーヴを持つておるのじやないかというお話であります。これは大蔵大臣からも御説明申し上げたかと思いますが、それぞれその理由によつてリザーヴと申しますか、インヴェントリーと申しますか、そういう措置を講じて参つたと考えております。決して金が余つておるという性質のものではないと私は了解しておるのであります。 なおそういうインヴェントリーがあるならば、そのインヴェントリーを使つてしまつたらいいじやないかという問題であります。これはむしろ財政の問題として所管外の私から御答弁申し上げる筋ではないと思いますが、いずれにいたしましても、そういうふうにしてインヴェントリーされた資金を指定預金と
お答え申し上げます。前段の御質問は御説の通りであります。第二点の船舶保険料率につきましては、保険業法による共同行為として、これを独禁法あるいは事業者団体法の適用から排除することはいたしませんで、別に御提案申し上げております料率算出団体法に基きまする協定料率として、団体において算定されたものを、大蔵大臣が認可するという形で行くのが適当であろう。これは佐久間さんよく御承知のように、積荷保險のように非常に複雑な、かつ迅速を要参するようなこともございませんので、算定団体によつて科学的に算定して、これを協定して行くことが適当であろう、かように考えております。
御説のように、だんだん保険が正常化いたして参りますに応じまして、積荷と船舶の保險はだんだん似通つたことになつて参るかと思うのであります。現在のところでは、やはり積荷が非常に複雑で、ことに非常に個々に違つたことになつておりますので、これらにつきましては、やはり料率団体の算出という形でなしに、個々別々の共同行為として、協定をいたして参らなければならぬという実情になつておるのであります。船舶につきましては、若干事情が異なつておりまして、これは程度の差異ではありますけれども、やはり船の構造でありますとか、あるいは速力、トン数、それらの点からいいまして、割合一律にはじき出せる程度が積荷の場合とは違つておりますので、その程度の差異をくみとりまし
この法律案を御提案申し上げました趣旨につきましては、海上保険その他の損害保険事業の特殊性から見まして、共同行為あるいは共同再保險、共同保險というようなことを、独禁法なりあるいは事業者団体法の例外として取扱うことが、必要になつて参つたのでありまして、これはアメリカにおいても、イザリスにおいても、やはり日本の独禁法と同じような規定があるわけでありますけれども、これらからやはり除外されておるわけであります。この点は佐久間さんのよく御承知のことと思うのであります。お尋ねの点は、海上保險と、その他の保險等につきまして、独禁法の適用を除外いたしました範囲が、若干違つている点があるわけでありますが、この点はどういう意味かというお尋ねのように伺つた
船舶の保險料率につきまして、お話のように国際的な慣行もありますし、できる溶け自動性を持たせて行くという点については、まつたく御意見の通りだと思います。ただ先ほど来申し上げましたように、積荷と船舶につきましては、保險料率の決定につきましても若干程度の差異はあるように思いますので、先ほど御説明したようなことで、法律上取扱いを異にした次第であります。なお御提案申し上げております法律案の中にも、ある程度の範囲料率というようなことも考えておりまして、これらの点におきまして、できるだけその範囲内においての自動性を確保して、適正な競争を行つて行く、国際慣行にもできるだけアダプトして行けるような配慮を、加えている次第であります。
御調のように独禁法の規定とこの法律の但書に書いてあります規定との関係は非常に重要な問題であると思います。独禁法に書いてありますよりも、その條件は非常にきつくなつているわけであります。たとえば不当に害するとか不当に拘束するとかいう言葉が、普通独禁法等に使つてあります言葉よりも、さらに嚴密にこれを規定いたしているわけであります。従いまして独禁法の規定の趣旨と、この法律の但書の趣旨とは、おのずからその範囲は違つて参る。幸い公正取引委員会の方から担当の方が見えておりますから、詳しい点はそちらからお聞き願つたらいいかと存じます。
御説の通り、独占禁止法の規定の適用を保險事業が行います共同行為について除外いたします場合には、あくまで公正取引の維持確保ということのわくをこわさない範囲で行わなければならない。これがために、こういう共同行為に対しては、利害関係人その他がこれに異議を申し立てて参りました場合には、大蔵大臣は聽聞会を開いて、その意見の当否を検討した上で、場合によりましては、その共同行為についてある程度の修正を行つたり、取消したりする権限を留保しております。大蔵大臣はさらにこの共同行為によつて行われたものにつきまして、公益を保護するという立場から適当なる処置をとつて参る。なお今お話のありました第十二條の但書、及び第十二條の七でありますか、公正取引委員会の権
