共同行為の内容は届出を求めるようになつております。その法案の趣旨は、公益の保護という観点から、いろいろ調べて参らなければならぬという必要に基いておるのであります。しかしながらどんな瑣末な共同行為についても一々届出を求めるということは、保険事業の性質、ことに海上保險に、いては非常に困難であります。あるいは金額が大きいとか、あるいは共同行為に参加するものが非常に広範囲にわたつておるとか、そういうふうな影響の大きいものについて、省令で適当な制限を加えて、その範囲のものについてお届けを願いたい、かように考えております。
先ほど御説明をちよつと申し上げたかと思うのでありますが、海上保險と海上保險以外の火災保險等につきましては、将来行われる協定は相当違つて参ると思います。海上保險につきましては、先ほど申し上げましたように、国際的な関係もありますので、相当広範囲に共同行為が行われて参ると思います。單に共同保險、共同再保險だけでなく、あるいは通常保險につきましては、これらの保險料率の協定について共同行為等も入つて来る。また大体手数料の協定とか、損害の査定の協定等についても今後行われて参る。火災保險等につきましては、これに反して、おそらくここに規定されております範囲のものにつきましては、大体今後は協定が行われて参るのではないか。これによりまして、保險事業の円
この点は、あるいは公正取引委員会の方から御説明願つた方が適当であるかと思いますが、当初この料率団体法ができましたときのいきさつでは、独禁法あるいは事業者団体法との関係かち、一応この料率団体で算定いたします協定料率というものにつきましては、独禁法あるいは事業者団体法の適用は排除するけれども、これが拘束力を持つということになると、独禁法の性質上どうも少し法律の精神に抵触するのではないかという意見が、当時非常に強かつたのであります。しかるところただいまお話もありましたように、その後保險事業といふものの特質、国際性等がだんだん各方面から認識されて参りまして、この料率団体の算出いたします料率がうまく動いて参りますために、しかも各会員がとれによ
今お話の規定は、まさに御調の通りの目的をもつて入れたのであります。独禁法の規定の適用を除外いたしましたけれども、適正なる範囲の競争ということは、これはぜひとも残して参らなければならない。それがためには、各保險事業におきまする個々の会社の内容によりまして、適正なる競争を確保するために、單に画一的な保險料率でなくして、ある一定の範囲内においては、これが上下をすることを認めまして、適正なる競争を確保し、あわせて公衆その他一般の保險関係者の利益の保護に当りたい、かような趣旨でできておるわけであります。
お答え申し上げます。お話のように、二週間の猶予期間と申しますか、待期の期間を置いておるわけであります。これは利害関係人の利益を保護するためにできておる規定でありまして、との程度の待期期間と申しますか猶予期間は、この法律の趣旨からいつて、公益を保護いたしまする目的を達成いたしまするために、程度の差異はありますけれども、どうしても必要であろうということに基くものであります。アメリカ等におきましても、御承知のように十五日間の待期期間というものを設けてやつておるわけであります。できるだけ公益の保護に欠くるところのないような万全の措置をとつておるわけなのであります。なお今後行政事務の澁滯等がこれによつて起ることのないように、極力敏速な処理を進
この規定を設けました理由は、今お話のように、利害関係への利益を事前において保護するために設けたのであります。但し御説のように、一部の利害関係へが局部的な利益のために、相当弊害のある処置を行うことの心配はあるわけであります。これらの運用につきましては特に愼重を期して遺憾のないようにして参りたいと考えております。
特別保險料率につきましては、同じ保險の種類につきまして、その計算の基礎を同じくするような場合に、たとえば各会社によつて事業比率が違うとか、あるいは保險の対象になつております物件の選択の程度が違うとかいうような点で、損害率等につきましても、各保險会社によつて相当な差異がある。これらの差異のあるものにつきましては、その特殊性にかんがみまして適当なる特別料率を認めて参りたい。これによつて各保險会社の力なり、あるいは選択の方法なりに応じた適当な競争を認めて参ることが、公正取引の確保のために必要であろうという趣旨で、この規定を設けた次第であります。ただ長い間にわたつてこれを認めて参ることも、適当ではないと考えますので、試験的な意味で、一年に限
御調の通りに考えております。なお公正取引委員会の方からも御説明願つた方がよいかと思います。
お答えいたします。現在保険会社、生命保険にいたしましても、損害保險にしても、この保險会社に対する監督は保險業法に基きまして極めて嚴重なる法律の規定がございます。それに基きまして大蔵大臣が監督の責に当る。お話の生命保險その他につきましては、いろいろ被保險者なり或いは保險契約者に対して横暴というようなお話があつたわけであります。いろいろ事故の契約その他につきまして、契約の改約でありますとか、そういうような問題で、いろいろ末端では紛議を起すということがままございます。これらにつきましては私どもは一々その事故の契約に対してはいろいろな形で調査をいたしまして、これに対しては、適当でない措置と思われます場合には、一々具体的にこれを各会社に申付け
今般御提案申上げておりまするこの法律案は、先日も提案理由の説明の際に説明があつたことでありますが、各国の例を見ましても、例えば最も独占禁止に対する制限規定或いは公正取引の維持、確保のための法律が完備いたしておりますアメリカの例をとりましても、又これと趣旨を同じくする公正取引の確保、維持の力を持つておりますイギリスの例をとりましても、保險事業の、殊に海上保險等、国際競争の特に激しいものはそうでありますが、これらの独占禁止、公正取引の維持、確保に関する法律の適用を全部除外しております。これは各国ともに保險事業の特殊の性質、国際性、技術性という面から見まして各国とも、主要なる国においてはそういうことになつておるのであります。さればといつて
保險の公益性或いは社会性と申しますか、そういう点については原則的には御説の通りだと思います。併しながら、私どもは現在民営保險の制度、これは生命保險にいたしましても損害保險にいたしましても、これを国営的なものに組織替えをするようなことは、いろいろ御意見もございますが、考えておりません。なお東京都で火災保險の会社を作りたいという計画がありますことは、御説の通りであります。この問題につきましては、今申上げました保險というものの趣旨をできるだけ民営の形で進めて参りたいという趣旨から言いまして、東京都等の自治体が出資をいたしまして、保險会社を作るというような制度は、この際としては適当でないというふうに私は考えております。
先ほどお答え申上げました通りで、更に附加えることはないかと思います。なお生命保險につきましては、今東京都の問題は御承知のようにこれは損害保險、主として火災保險の問題であります。生命保險につきましては、現在の民営の保險会社の機構も大部分、殆んど全部と申してもよろしうございますが、これは相互会社の組織でやつております。普通の株式会社のような形でやつておりませんで、各契約者が皆それぞれ集つて相互に組織した会社、そういう組織になつております。その出て参りました利益は契約者配当の形によつて還元される、契約者に還元されるという制度をとつておるわけであります。必ずしもそれが一部の資本家の利益のために運営されておるということはないと思いますので、私
損害保險につきましては、東京海上、その他株式会社でやつておりますが、損害保險は、生命保險、簡易保險の場合が出たから申上げたのでありますが、生命保險と性質が違つておりまして、国際的な競争、その他の関係から言いまして、やはり株式会社組織でこれを進めて参りますことが適当であると思います。会社の中には相互会社組織でやつておるものもありますが、損害保險に関する限りは、現在原則として国際的な関係もありまして、株式会社の組織でやつて行くと思つております。
独占禁止法、事業者団体法がありません前におきましては、殊に損害保險におきましては、共同行為ということが普通に行われておつたわけであります。今般、独占禁止法或いは事業者団体法の制定されておりまする下におきまして、この共同行為を認めて参りますのは、こういう制度がなかつた前の時代よりも、相当やはり制約を受ける、その枠は飽くまでやはり公正取引の確保に関する法律の趣旨をこの枠内で出して行く。で、不当なる取引制限等が行われて、非常に公衆その他に対して迷惑を及ぼすようなことがあつたら、やはり公正取引の確保に関する法律に基いて制約が行われる、こういうことに相成つております。戦前にこういう法律がありません場合にやつておつたように、全く自由な共同行為が
例えば従来やつておつたのは、例えば保險料率等につきまして協定いたします。協定はいたしますが、これについて何も制限はしてなかつた。尤もこれは大蔵大臣の認可が勿論当時から必要であつた。今般はこういう協定をいたしました場合におきましても、それに利害関係人が異議を申立てる。つまり余り契約者の利益を害するというような場合におきましては、これらの契約者は、利害関係人として大蔵大臣に異議を申立てる、この異議に対して、大蔵大臣は聽聞会を開いてこれの異議の適当であるかどうかということを判断いたします。そういうチヤンスを與えております。これは一例でありますが、その他そういうような、公正取引の維持確保のために必要な措置がいろいろ規定で以てあります。
これは料率算出団体法自体には罰則の規定はありませんが、保險業法の規定によつて罰則が規定される。そういうことであります。
料率算出団体としましては適当な程度の違約金等を取ることについては差支えございません。ただこれが度が過ぎますと、不当に公正取引を害するということになりますので、程度についてはいろいろ問題があると思います。なお国際取引におきまして、主として再保險の問題でありますが、保險料率は、殊に海上保險につきましては現在非常にまちまちになつております。現在は例を申上げますと、外貨建の積荷の保險は大体国際市場に再保しておりますが、これのロス、損害率は最近では一〇〇％を超えております。非常にそのために国際取引を阻害すると申しますか、国際市場における日本の保險会社の信用を実は害しておるような点があります。その点から見ますと、保險料率が安いということになつて
保險料率自体が協定される場合もあるかと思いますけれども、必ずしもそういうことだけで取引というものが行われるわけじやございませんので、国際取引はむしろ再保險取引が中心になる、再保險の引受の條件その他が何と申しますか、トリーテイという言葉を使つておりますが、再保險契約によつて国際上きめられております。保險料率を一般的に国際的に協定するという例があるかどうか存じませんが、再保險が主として問題になつております。
現在では政府が再保險いたしますのは原則としてございません。全部保險会社が自分で元受を取つた保險会社と再保險を引受ける会社がプールしたり、国際的な取引をしたりしておるのであります。ただ現在残つておりますのは、船舶につきましては或る程度、危險が一件だけで巨額に上るものでございますので、なかなかこの再保險を消化することがむずかしい点もございますので、現在では船につきましては、三億円を超える損害については政府が再保險をするという制度を現在行なつております。これは飽くまでも国際市場に対する取引が正常な状態になりますまでの間、過渡的な措置としてそういう制度を設けております。極く例外の措置と御了承願います。原則は飽くまでも民間の間で行われる次第で
これは再保險と申しますと、やはり出すほうと受けるほう、国際的に言いましても、こちらから向うへ再保險を出す一方だけじやなくて、向うも再保險を出すということになりますので、この取引の尻が外貨建の保險自体でどういうことになつておりますか、今手許に資料がありませんが、先ほど申上げました積荷の外貨建保險につきましてはロス・レイシヨが一〇〇％を超えているような関係で、むしろこれについては結果としては日本が外貨の受取超という関係になつておる。それだけに国際的に信用がうるさくなつておる、こういうことになつております。
