河野通一

できるだけ慎重に考えたいと思います。実はこの問題はもう今お話もありましたように、一年前からの問題であります。慎重に考えた結果、今日まで待ったような次第でございます。

百円の銀貨がいいかどうかの問題はあとで申し上げますが、百円の補助貨といいますか、コインはぜひ作りたいと考えております。この点につきましては、いろいろな機会で申し上げております通り、すでに日本の経済の実情から申し上げますと、大体コインで——百円程度のものがコインであることは、もう経済の取引からいって便宜の面が非常に多い——あらゆる人がすべて便宜とするかどうかは別といたしましても、便宜の面が非常に多いことは明らかであります。しかも日本全体の経済的かどうかという点から考えましても、今の百円の銀行券のコストと百円の硬貨のコストということを比較いたしますならば、その耐用年数と考えあわせて考えますならば、全く比較にならないほど経済的である。各国

今御指摘のありましたような諸般の点を慎重に考えなければならぬという点は御説の通りに考えます。私どもも従来もこれらの問題についての影響等を慎重に考えて参ったつもりでございますが、なお今後も、これらの点について支障のないように各般の点で配慮いたしたい、こういうふうに考えております。

銀行へですか……。

お尋ねの点は、私、はっきり事柄を存じておりませんから、至急今電話で調べさした上で、お答えできればお答えいたします。もしわかりませんでしたら、後刻……。

今議題になっております法案の趣旨を簡単に御説明いたします。 　法案の内容はきわめて簡単なものでございまして、郵便貯金特別会計の収支が過去において非常に不均衡でありましたのを緩和いたしますために、昭和二十七年の四月に資金運用部預託金利率の特例に関する法律というものが施行されまして、昭和二十七年以降当分の間の措置といたしまして、郵便貯金特別会計から資金運用部に預託された資金で、約定期間が五年以上のものに対しましては、資金運用部資金法に規定をいたしております年五分五厘の利子のほかに、年一分以下の範囲で毎年度逓減、だんだん減らしていくような特別利子を付することとして、その特別利子の利率は政令で定めるということに、昭和二十七年にこの法案がで

最近の残高と、平均の残高と両方とって御説明できるのでありますが、どちらがよろしゅうございましょうか、最近の残高でよろしゅうございますか。

郵便貯金の資金運用部への預託金は六千四百億円というふうになっております。

従来ずっとやって参りましたように、毎年一厘ずつ逓減をいたして参りますといたしますと、三十二年度が五厘でありますから、一厘ずつ下げて参りますと五年でゼロになる、こういう計算になります。

さようでございます。

今般のこの法案は御指摘のありました通り中小企業の資産再評価、従って中小企業という大企業と違った性質にかんがみ、それに適合するようにいろいろな仕組みを配慮いたしてあるつもりであります。大きな点はいろいろありますが、まず第一には、できるだけ簡素に措置ができるようにいたして参りたいという点であります。これはいろいろな延納とか繰り上げ徴収とかの制度を採用しないようにしたとか、納付方法を簡素化しておるということが第一点であります。 　それから第二は、中小企業の弱さという点を考慮いたしまして、再評価税について従来よりも相当優遇と申しますか、低率の税額を課する。これは御案内のように第三次再評価におきましては三％、第一次におきましては六％、後にあ

この点は長く延ばしていった方が一年の税負担は軽くなるということはもちろんであろうと思いますが、この点についてはむしろ税率を二％という非常に低率のものに下げたということとにらみ合せて考えていただきますならば、特に延納という制度を設けなくても、その点については十分差引利益が多いのでありますから、この程度の延納を特に認めなければならぬという必要もないと考えております。むしろ、それよりも税率を低くすることによって、その負担をできるだけ軽くしていく。そうしてなるべく早い間に措置をしてしまった方が、中小企業のためには税負担は一年としては、単年度としては総体的には多くなりますけれども、納付その他の方法が簡素化されるという点においてプラスになるのじ

この点は先ほども申し上げましたように税率を低くしたという点とからみ合せてと申しますか、それと関連をつけてお考えを願いたいと思うのであります。この二％の課税率で参りますと、いろいろのケースについて具体的に申し上げた方がいいかと思いますが、軽減される法人税とこの徴収される再評価税との開きと申しますか差額はきわめて大きいのであります。従いましてこの税率が低いということによって、その税負担は軽くなっておるわけでありますから、二年間くらいで分割していただいても、その中小企業によって非常に税負担が過酷になるということは万ないというような見地から、むしろ納付期間を短かくしても、税率を下げるということの方がいいのじゃないか、かように考えた次第であり

御案内のように、第三次の場合には、固定資産税の評価基準がそのまま再評価によって影響させないという措置をとったのでありますが、この理由は、その当時豊田委員からおっしゃった通りに、実際問題として時価評価主義であったにもかかわらず、発足当初のことでありましたので、実際問題としては、簿価主義で事実上は固定資産税の評価基準というものが行われておった。従いましてそれが急激に再評価をして、簿価が直ることによってはなはだしく急激に税負担が出るということは実情に合わないということで、これを当分の間据え置くことにいたしたのであります。その後固定資産税というものの運営がだんだん簡略化されて参りますに応じて、たしか昭和二十九年だったと思いますが、自治庁の方

私が大体と申し上げて、まずないと申し上げましたのは、一々当っておりませんので、私が当りました範囲においては、固定資産税の基準を直しております。私の当りました範囲においては……。しかし何しろ団体の数が御承知のように非常に多いものでありますから、その辺の、それは例外が、漏れておるものがないとなしがたいというだけでありまして、もっと申し上げますれば、九九％まで評価基準を直しているというふうに私は思っておりますが、私の調べました範囲においてみんな直していると、これだけははっきり申し上げられると思います。

申告期限をもう少し延ばすべきでないかという御質問でありますが、この点はまあ中小企業には、そういった点についてのスタッフがそろってないとか、いろんな問題がございますので、実情については豊田委員おっしゃるような点もあろうかと思うのでありますが、私どもは税の担当の面におきまして、できるだけ親切にこれらの問題についての周知徹底、あるいは御相談に応ずるというような措置を、できるだけ大々的にかつ何度も繰り返して行なって参りたいと、その努力によって、今御心配のありました点は、まず防げるのじゃないかというふうに考えております。かたがた、また中小企業のうちでも、比較的大きい企業におかれましては、こういうものについて非常に御関心を持っておられる向きも相

お話しの点は、まことにごもっともだと思うのであります。私ども中小企業の関係の方々の本件に対する御意見は、できます限り伺って参ったつもりでありますし、現にいろいろな形で、あるいは実情についての要望書等をたくさん私ども実はいただいておるわけであります。今後もそういう意味で御意見はできるだけ伺うようにいたしたいと思いますが、ただ具体的に法律案そのものを御諮問申し上げる、あるいは御意見を公式に伺うような手続をとることがいいかどうかにつきましては、考えさしていただきたいと思うのでありまして、できるだけ実体的に、どういう形式をとろうと、中小企業関係の方の御意見はできるだけ伺うように、従来もやってきたつもりでありますが、今後はさらに一そうそういう

衆議院の大蔵委員会で問題になりました点は二、三ございますが、主としてやはり中小企業対策としては再評価税、今度の再評価の場合には再評価税をかけるべきでないという御議論を中心としてやはり一番活発な御論議があったように思います。この点につきましては、もうあらためてここで見解を申し上げることは差し控えたいと思いますが、現在のところ、もちろん私どもはこの法案を修正するとか、あるいは直して再提出いたすというふうなことは考えておりません。 　それから第二の豊田委員から御指摘になりました数々の問題につきましては、一々ごもっともな点が非常に多いと考えておりますが、これらの点につきましては、先ほど来御答弁申し上げましたように、できるだけ私どもは運用の

資金運用部資金法を改正して、商工中金に低利の資金を貸し付けるということについての御意見は、たびたび拝承いたしておることであります。この点につきましては、私どもはかように考えておるのであります。簡単に結論的に申し上げますならば、商工中金というものの性格をどういうふうに考えていくかという問題であろうと思います。戦前におきましては、お話しのような時代、があったことは、もちろんでありますが、各金融機関における金利ができるだけ安いものが低くあることが、それが対象といたしておりまする企業のために、非常にいいということは、これは申すまでもないことであり、これは一商工中金に限りません。同じような性格を持っておる農林中金についても同じようなことが言え

農林中金における資金の源が商工中金の場合と違って割合何といいますか、潤沢に資金が末端から上ってくるという事態があることは、これは私も十分よく承知いたしております。従ってその実情が農林中金におきます場合と商工中金におきます場合と違うということは、実は十分承知して今申し上げておるわけであります。その問題はさておきまして、商工中金自体の金融機関としての金利をできるだけ安いものにしていくということが、中小企業者の利益のために非常に重要なことであることは、これはもう否定することのできないことでありますし、私どもも先ほど大月君から御答弁申し上げましたように、できるだけこれを引き下げることができるように努力をして参りたい。もちろん、不十分でありま