私は、もっと言いかえますと、非常にこれは言葉が惑いので、あるいは語弊があるかと思いますが、出資というものに対する考え方が少し誤解されておるのじゃないかと思うのであります。現在、政府出資というものが非常に望まれておるのは、要するに、ただの、金利のかからない金を調達するというふうに考えられておる。従って、出資というものが補助金を出すと同じ意味にとられがちになっているという点は、私は、本来の政府出資というものの意味からいうと、決して正しいあり方ではないのじゃないかというふうに考えておりますが、まあその問題はさておいて、私は、出資というものは、決してただの金ではないと思うのであります。これは、それ相応のベースができた場合においては、やはりそ
今御要望の点は、よく私もわかります。さらに研究は続けて参りたいと思いますが、やはり資金運用部の制度をどういうふうにしていくかという問題も、もちろん検討しなければならぬのであります。また、そういった重要な使命を持っておる商工中金という機関を、どういうふうに性格づけ、位置づけていくかという問題も、やはりあわせて検討を要する点があるのではないかといったような気もいたすのであります。こういった点も並行して、私どもといたしましても今後検討は怠らないでいきたいと思います。
資産再評価自体は、中小企業あるいは大企業に限らず、全体を通じましてその目的といたしますところは、企業の減価償却を適正にしていく、それによってその企業の資本の充実と申しますか、健全化をはかっていく、ごく簡単に申し上げれば、こういうことに意味が集約できると考えております。この点は、中小企業におきましても、大企業におきましても、その原則自体は共通した問題であろうというふうに考えております。
昭和二十五年当時、私理財局の仕事をしておりませんので、なお勉強も実は不足いたしておりますから、はっきりしたことは申し上げられませんが、今主税局長から申しましたようなことであったというふうに、私は係の者から聞いております。それ以上のことは、私ちょっと勉強不足でお答えできません。
中小企業がたびたび再評価のチャンスを与えられておりながら、大部分のものがその再評価をいたさなかった理由、原因と申します点は、春日さんの方がこれはよく御承知であるので、私から申し上げることもないと思いますが、いろいろ理由はあると思います。その理由は、まず収益の状況等から考えて、なかなか資産の再評価をするだけの余裕がなかったといったようなこともありましょう。また一方でごく技術的な問題として、帳簿の組織その他が十分整ってない、従ってそのために資産というものを正確に把握することが非常に困難であった。要するに経理がよく整理できていないといったようなこと、いろいろ理由があったでありましょう、その他もろもろの理由があったと思いますが、それを今主税
たとえのお話で、お答えが非常にむずかしいと思います。中小企業が再評価をしやすくするためには、もちろん再評価税をかけないにこしたことはない、これは明らかなことであります。中小企業が再評価できるように、他の要素をすべて捨ててしまうということがいいか悪いかの問題は、やはり政策的に判断をすべきであろうと思う。従って、今度は、先ほども主税局長が申しましたように・税率についても、できるだけの低い税率ということで、配慮はいたしてあると思います。従いまして、今春日さんのお尋ねのように、できるだけ中小企業が再評価をしやすくするために、どの程度まで全体の仕組みなり、あるいは税率なりというものを配慮するかという、非常に言葉が悪くて恐縮でありますが、やはり
正確なことはなかなかつかめませんが、大体法人で三百億、個人で五十億程度ではないかと見ております。ただこの数字は、見込みでございますから、はなはだ正確を失する点があるかもしれませんので、その点は御了承をいただきたい。
公営電気の起債の額の問題について私から一応お答えを申し上げます。 公営電気につきましては、今公益事業局長からお答えがありましたように、重点はできるだけ総合開発、つまり多目的ダムといったようなことに関連のあるものを中心にしていきたいということが一点。第二点は、できるだけ継続に重点を置いて、継続分についてはできるだけ早く工事を進める、完成を急ぐ、こういう方に重点を置いて参りたいというのが第二点であります。継続重点の問題につきましては、いろいろ資金の状況、工事の進捗状況等を見ますと、実はピークが三十一年度に参っております。資金量といたしましては、その点を計算いたしますと、工事をできるだけ早期に進めて参りますということを配慮いたしまして
お答え申し上げます。ただいま継続を重点と申し上げましたのは、継続についてできるだけ早期の完成をしていくという意味で、できるだけそういうことを進めて参りたい、そういう意味で申し上げたのであります。新規の問題につきましては、今御指摘のような御意見は確かにあると思います。私どもは、今ここで地方債計画を立てましたものを直ちに修正するということは実際問題として困難かと思いますが、今後の具体的な計画を精密に検討いたしまして資金の量等ともにらみ合せながら、この問題について必要があればさらに再検討を加えるということはあり得ると考えております。ただ、これは通産省当局からお答えがあった方がいいのかと思いますが、先ほど私がちょっと触れましたように、公営で
お答え申し上げます。百円硬貨を出したいということの理由は第一には、現在の諸外国の例、及び日本における戦前の普通の状態における貨幣の組み合せの状況、その他から考えまして、現在ではすでに百円程度のものは硬貨であることが、貨幣の系列とか組み合せという点から見ても、適当であろうという観点に立っております。かたがたそのことによって各方面の便益に資する点が多かろうと思いますし、さらに国民経済全体のコストという点から考えますと、現在の百円の銀行券の印刷のために要する経費、これと、コインを作りました場合の経費、それに耐用年数等を考え合せます場合には、すでに現在においては百円の通貨はコインに改めた方がはるかに経済的だ、こういう点等を兼ね合せて百円硬貨
貨幣の系列と申しますか、組み合せの問題は、これは別に絶対不変の原理とかいうものは私はないと思います。やはり出て参りますところは、経験的にどの程度が適当であろうかというところから出て参るのでありますし、また各国の事例及び日本の過去における貨幣価値とその当時の通貨の系列といったようなものの過去の沿革等も考えなければならぬ。そういう点から考えますと、いろいろ御議論はあると思いますが、現在の状況におきましては、私は銀行券の最高の券種が一万円程度であることは何ら差しつかえないのみならず、その程度のものが出ることによって、非常に高額に過ぎる銀行券が出るということには相ならぬと考えております。五千円の問題は、今あります千円と一万円の間にやはり五千
いろいろ内部で検討いたしたことはございますが、現在デノミネーション等のことは全然考えておりません。
この問題につきましては、御案内のように、たとえば紙幣の原料でありますところのミツマタの生産者に対する影響の問題等、いろいろ考慮しなければならぬ問題がございます。こういった問題につきまして事務的には大体結論を得ておりますが、さらに各方面の御意見もいろいろと伺いながら、これらの問題の解決を並行してはかりつつ、できるだけすみやかな機会に所要の法案の御提出をいたしたい、かように考えておるわけでありまして、今のところではまだ時期的にもはっきりしたことは申し上げられませんが、もちろんこの国会中には成立を見たいというつもりで提案の御準備を申し上げたい、かように考えておる次第であります。
予算の上では、具体的に申し上げますと、要するに原料でありますところの銀をどの程度手当をするかという問題が中心になるのであります。これらの点も、大体大きさ及び一個の純銀分をどの程度にいたしますかということは、内部では二案、三案、いろいろ検討いたしております。従いましてその点は違いましても、量目といたしましてはそう大きく違ってくるとは考えられません。従いまして今考えております幾つかの案のどれをもカバーできる程度の銀の手当はできるようにこの予算ではなっておるわけであります。
一万円札、五千円札の問題と百円硬貨とは、一応切り離して御説明いたしたいと思います。高額銀行券の発行の問題は、これはもう実は数年前からの問題でありまして、政府といたしましては、昨年のたしか四月でありましたか、発行をいたす方向においてこの銀行券の製造に着手をいたしたのであります。現在これを印刷中でありますが、この印刷製造に着手いたしましたことは、後に申し上げますように、時期の問題は別として、いずれは発行する。こういう方針のもとに印刷製造に着手をいたしたわけであります。現在印刷製造のできておりますものが、一万円札約三百億円余り、五千円札が二月中で大体百二、三十億程度の刷り上りということになりやせんかと今予定いたしております。これをいつごろ
時期につきましては、先ほど御答弁申し上げました通りまだきめておりません。このことは間違いございません。 それからちょっと前の御質問にお答えが漏れましたので、つけ加えておきたいと思いますが、去年の暮れに一萬田大蔵大臣が、たしか当委員会であったかと思います。私の同席の上で、一万円札の問題について御質疑を受けたときに、お答えいたしました。私もお答えいたしましたかと思いますが、一萬田大蔵大臣から答えられた趣旨は、方向としては一万円札の発行はいいと思う、しかし時期については、年内に、つまり旧年内に発行するというほど差し迫った問題ではない、旧年内には発行いたしません、その後の状況を見た上で発行することをきめたい、こういう御答弁であったように
率直に申し上げれば、特別の支障がない限りは、なるべく早く発行してよろしい、こういうことであります。通貨系列の立場からいいましても、貨幣価値の問題からいいましても、現在の各国の例から考えましても、一万円札が銀行券として発行されて決してバランスがとれないものでないことは、これはもう明らかであります。ただ現在の情勢においてどうしてもこれは発行しなければならぬ、そういう物理的な問題はないわけでありますから、何らかの支障があるならば、それを押してまで発行する必要はない。従って、私どもは、支障がなければなるべく早く発行したい。その支障という点は、おそらく今横山委員もおっしゃいましたように、インフレーションというようなことから、何かインフレ的に、
一万円札の発行について、その必要なる理由ということでありますが、私は、別に支障があるなら言ってもらいたいと申し上げたわけじゃないのでありまして、私どもは、一万円札を発行する必要があると考えておるから製造に着手いたしたのであります。これは、いろいろな観点から申し上げられるのでありますが、あまり数字を申し上げますとくどくどしくなりますから、できるだけ避けたいと思いますが、いつもいろいろな経済の問題について、戦前の基準年次ということがよくいわれます。それが大体昭和十年前後の数年をとるのでありますが、そのころの銀行券の最高の価格のものは、二百円であった。しかしその二百円はほとんど出ておりませんから、大体百円だと思います。それで物価指数から大
ミツマタに対する影響等は、いずれお時間をいただければ詳しく数字について申し上げてみたいと思いますが、きょうはあまりお時間もございませんから、結論だけ申し上げさしていただきます。大体今私どもが考えております通貨の製造計画からいいますと、ここ数年は少くとも本年度、三十一年度あるいは三十年度にミツマタを所要いたしました額を下るようなミツマタの所要量にはならない。具体的に申し上げますと、三十一年度はたしか三十五万貫程度の所要量になるかと思いますが、そのミツマタの三十五万貫をここ当分の間は下ることは絶対にない、むしろパーセンテージにいたしますれば、あるいはそれが一〇〇％を相当程度上回を見込みであるというふうに思っております。その数字の根拠は、
接収貴金属の中にあります銀は、この法律がどういうふうに整備されますかによりましてその措置が変ってくると思います。その点について、あらかじめ前提を置いてかれこれ申し上げるわけには参りません。しかし、今造幣局自体といたしましても、銀を相当持っておりますから、少くとも当分の間、一年なり二年なりの間は、この手持ちの銀でもって通貨の製造はやっていけるという見通しを持っております。私どもの希望といたしましてなるべくすみやかに接収貴金属の処理の問題が片づいてしかも通貨の原料として使えるようになることは希望はいたしますけれども、それがなくても、ここ当分の間は手持ちの銀で製造をやっていくことは差しつかえない、こういう見通しを持っております。
