私から三十二年度の財政投融資計画と、国庫収支の見込みにつきまして御説明申し上げます。お手元にございます予算の説明書の九ページ、ここに財政投融資計画の表がございます。これをごらんいただきながらお聞き取り願います。 一々の説明は時間を要しますので、要点だけ申し上げますが、詳細は同じ説明書の五十三ページ以下にございますから、お読みいただければおわかり願えるかと思います。 財政投融資計画を組みますに当りまして、大きい要点だけをかいつまんで申し上げますと、まず第一は原資であります。原資は、その九ページの表の上に原資見込というのが出ておりますから、それをごらんいただきますとおわかり願えるわけでありますが、その合計で、三十一年度が二千五百
結論を先に申し上げますと、まだそういうことをやるということにきめておりません。ただ、今お話がありましたように、部内でいろいろ検討はいたしております。それからごく非公式にではありますが、日本銀行の意向も聴取しております。日本銀行の意向は、きょうああいうふうに新聞に出ておりますが、まだ最終的にはっきり日本銀行の意向がきまったとは、私は承知いたしておりません。この問題は、大体どういうことからそういうことが起って参りましたかと申しますと、これは、石村さんもよく御承知のことでありますが、第三・四半期の国庫の収支の状況、これは国庫全体でありますから、預金部等の収支も含めて広い意味の国庫の収支が、去年に比べましてはもちろん、当初数カ月前に私どもが
これは、預金部の長い意味の長期運用の対象として考えておりません。この年末にかけての一時的な金融の詰まりとまで申し上げるわけにいきませんが、金融が相当忙しくなっておる、そこを調節するという一時的な作用でありまして、従いまして、さらに具体的に申し上げますれば、これをやるといたしました場合には、少くとも年度内、来年の三月末までにはこれをやはり売り戻すといったふうな形でやって参らなければならぬと考えております。なおかりにやるといたしました場合において、その対象にいたしますものは、何も金融債に限る必要はないので、各いろいろな政府機関の発行いたしております、政府の保証いたした各公社債等につきましても、当然これはその対象に入れてもいいものだと考え
預金部の余裕といいますのは、なかなか余裕金というのが計算がむずかしいのでありますが、大体去年に比べまして、約二百億くらいは余裕金と称されるものが多いのじゃないか、二百億までいかぬかもしれませんが、大体二百億程度多いのじゃないかというふうに考えております。
これは石村さんよく御承知の通りで、中小金融の国民金融公庫とか、そういう方へどういう資金を出していくかという性質のものと、今ここで問題になっておりまする一時的な短期の金融調節の問題とは、切り離して考えなければならぬことは、今お話しがありました通り、よくおわかり願っておると思うのでありますので、詳しくは申し上げません。その場合において、中小企業の問題を一体どう考えるのだという点につきましては、先ほど来いろいろ御意見を承わりましたところでありますが、私どもとしては、そのために必要な年末の措置はいたしておるつもりであります。もちろんそれでは足らぬというおしかりがあることは十分承知いたしておりますけれども、私どもとしては、一応とにかく措置はい
御趣旨の点はよく含んでやって参りたいと思います。ただちょっと申し落しましたが、余裕金が約二百億去年に比べて多いと申し上げましたのは、実はこれは長い間にわたってそれだけ金が余っているということではないので、年度内にやはりいろいろな、たとえば資金運用部から政府機関にいろいろ金を貸し付けております。そういう貸付の少しおくれているようなものもあります。そういうものは、年度の進むに従いまして第四・四半期に入れば当然出さなければならないものがあるわけでありますから、今一時年末にかかってたまたまそういう余裕金が少しふくらんでおるというだけで、年度末までにはそれらの余裕金がずっと残っておるというわけにも参らぬかと思いますので、長い意味の、ほんとうの
今、国の発行しております国債以外の地方団体の公債といたしましては、東京都が発行いたしました東京都債というものがございます。これはもとの市債でございます。これは今残っておりますのが元本で七千四百万フラン、利子が長い間未払いになっておりますが、この累積した利子が一億二百万フラン、元利あわせて一億七千万フランということになっております。現在の価格では御承知のように大体一円が一フランですから、現在の価格に直しますれば円とフランは大体同じというふうにお考えになればよろしいと思います。
東京都債と国の出しました仏貨債とは、その条件も金額も目的も全部違っております。ことに東京都債につきましては、戦前におきましては和協協定というものが一応できておるというようなこともございますし、国の出しておりまする仏貨債とは性質を異にいたしております。従いまして国の仏貨債がどういうふうにきまるかによって、それに条件が制約されるということはないと考えております。ただ御案内かと思いますが、東京都債は長い間の問題でありまして、何回にもわたって、平和条約ができて後に交渉をいたしておりましたが、今年に入りまして、この夏に東京都の代表が向うに参りまして最終的交渉をやったわけであります。これはたしか先月こちらに帰って参りましたが、これが条件その他に
別に公式な方法によって東京都の意向を聞いたことはありませんが、事案上国債の問題と都債の問題とは並行して、両者ともに交渉が続けられているのであります。両者とも大体国債についでは二十七年から、都債につきましては二十八年から、何回にもわたって並行して交渉を進めてきており、両者の間において、もちろん先ほど申し上げましたように、両者の性質は違うのでありますけれども、両者がどういうふうにして交渉が進み、どういう観点からお互いに折衝を続けられておるかということは十分に承知をいたしており、お互いの間に、一方がいかにきまるかということによって、他に悪い影響を及ぼすというようなことのないように、常に両者の間に連絡をつけてやって参っておりますので、先ほど
十二倍になるわけです。ただここに書いてございますのは、額面金額が一倍あって、それに十一倍プラスしますから、結局十二倍になるわけです。ここでわざわざそういうふうに書き分けましたのは、元利の支払いは名目額によってやる。それに国際関係その他を考えて、ここに十一倍という金額を加算して渡す、こういう法律構成にいたしたのであります。従って一プラス十一は十二、こういうわけであります。計算は合っておるわけであります。
かわってお答え申し上げます。補助貨の百円、五十円、一円の製造計画でありますが、これは三十二年度におきましても、三十一年、つまり本年度よりも相当程度の充実した製造計画のもとにおいて製造を続けてゆくという予定でございます。ただ百円のコインをかりに製造いたすといたしました場合は、補助貨全体としての需要量が、それによってある程度調節を必要とするかもしれません。そういう場合におきましては、百円に重点を置いて、五十円をある程度減らすといったような弾力的な運営は、ある程度必要だと考えております。
今申し上げましたのは、百円のコインをかりに製造いたしません場合におきましても、五十円なり一円なりの補助貨は相当程度、少くとも今年に製造いたしました程度のものは、製造を来年度において続けることになる、こういうことを申し上げたのであります。かりに百円の硬貨を製造しなかった場合においては、造幣局の作業量というものは相当程度縮減はやむを得ない。その程度につきましては、今はっきりした数字を持っていませんが、程度の差はあれ、ある程度の縮減はやむを得ないのではないか、作業量は……。それが直ちに今お話のありました人員の整理にどの程度結びつくか、この点は別にまだはっきりした数字は持っておりませんが、作業量には百円硬貨を作らなければある程度影響があると
大蔵大臣からお答え願う方がいいかと思いますが、かわって私の考えだけ申し上げますが、少くとも近い機会において、何カ月先か、あるいは十何カ月先かということにつきましては、はっきりしたことは申し上げる段階になっておりませんが、来年度中には百円のコインは製造を開始するという建前で、少くとも事務的には準備を進めているわけでございます。
私も間接には今お話しのありました問題については伺っております。ただ従来私ども公認会計士等の試験に当りまして、試験問題は、これは機密の漏れないようにするとかいったようなことで、ごく少数の専門的な方々だけにお願いをいたしております。試験委員の中で一、二の方が、総括的な立場から、各試験委員の出された問題をさらにもう一回レビューしていただいて、今青木委員からお話しがありましたように、一部の学説に片寄ったり、つまり全体的にみて非常に一部の人しか知らないようなこと、そういったような問題の片寄ることのないようにということを基本的な原則として、従来からお願いをいたしているわけであります。私はただいま申し上げましたように、実は専門家でございませんので
結論を申し上げますと、達観によっております。ただ、これは調停にかけます前に、両当事者、つまりフランス側の債権者委員の団体と日本政府との間に、両者でいろいろな案を出しまして、当初向うは金約款が本件の財産によるという建前で、金約款はないということを一方で言い、そのかわり最後に日本側は、名目が五五倍というような数字になるところまでの案を出したのであります。この点についても、理論的根拠がないということで、両者についてはっきりしたその辺の根拠がどちらもないということで、言っておりまするところは、要するに、長い間の戦争その他の原因に基いて支払いが遅滞いたしておることと、両者の友好的関係に資するという点から、その両者の主張の中をとったということで
数字のことでありますから、かわって私からお答え申し上げます。 引揚者の方及びこれは企業も入りますが、その財産の調査は、個人につきましては、昭和二十年、二十一年にかけて、企業の財産については二十一年に、各当該の関係の方から申告を徴しまして、その申告に基いて集計したものが一応手元にございます。ただこれは、特にお断わり申し上げておきたいのでありますが、申告を調べてみますと、大体積極財産は載っておりますが、消極財産はほとんど記載してございません。それから、その評価等につきましては、どういう評価がされておるか、これは私どももわかりません。従いまして、その辺についての正当な調整ということは一切いたしませんで、そのまま申告された数字をなまのま
余剰農産物の受け入れに対しまして、国内の財政投融資計画との関連のお尋ねでございましたが、外務大臣からお答えがございましたように、来年度以降余剰農産物の受け入れをいたすかいたさないかを、ただいま決定いたすまだ段階になっておりません。しかしながらたとえば、愛知用水その他すでに着手をいたしております事業の運営あるいは遂行に、支障のないような資金の計画は、財政投融資の中で、余剰農産物を受け入れをいたしますといたしませんとにかかわらず、財政投融資の計画の中で調達できるように配慮いたす、かように考えておる次第でございます。
理財局の地方資金課でやっております。
ただいま財政部長からお話がありましたように、最近三十年度中に自治体の議会によって議決されたものについて、四十数県について提出を受けて、協議を今受けて調査をいたしております。日にちは正確に覚えておりませんが、大体半月ぐらい前から一週間ぐらい前の間にずっと続いて出てきておるようでありますが、私どもは先ほど大蔵大臣から御答弁のありました通り、できるだけ早く処理をしたいというつもりでおります。それがために再建債の許可方針ということにつきましては、大体大ワクとして、これは自治庁とも御相談の上、大体もうきまったものがございます。その方針に従って処理いたしたいと存じます。ただ、私どもこれは申すまでもないことでありますが、やはり政府の資金を相当程度
今、私ができるだけこの処置を急ぎたいと申し上げましたのは、決して口先だけで申し上げているのじゃありません。急がなければならぬということは十分承知をいたしておりますし、今後もその努力を怠るつもりは毛頭ございません。ただ、何分にも当初の問題でもありますし、ことにこれは、別に自治庁の責任に転嫁をするという意味じゃなくて、相当まとまった数のものが一ぺんに実は私の方へ回って参りまして、これは先ほど申し上げましたように、四十数件のものが大体二週間くらい前から一週間前くらいの間にかたまって実は参っておる。これにつきまして、まあ先ほど申し上げましたような見地から、私ども調査はどうしてもしなければならぬ。その調査をいたしますのに、支障のない限り手続は
