河野通一

大筋は今町田局長の方から答弁された通りに了解いたしております。ただ、誤解がありますといけませんので、若干つけ加えて申し上げますと、三十一年度におきましての東北興業に対する資金計画につきましては、資金運用部の資金と開発銀行からの資金と、いずれから出ますか、なかなかこれは、今開発銀行が審査をしている最中でありますので、結論出ておりませんが、その両者を合せておおむね二億程度の資金を準備いたそう。従って、小笠原委員から先ほどお話がありましたように、万一です、これはまだ結果が出ておりませんから何とも言えませんが、万一開発銀行から東北興業に資金が、融資が出せない、適当でないという結論がかりに出たといたしましたならば、その場合にはおおむね二億程度

今のお話の点は、やはり同じ政府機関による融資の中におきましても、金融機関、銀行でありまする開発銀行としては、なかなか出すことがむずかしいというものと、また預金部として、もちろん損失が非常にあるといったようなものについて金が出せるわけのものではありませんが、開発銀行の使命から見てかりにそれが適当でないという判断が出ました場合におきましても、預金部という銀行でない、まあ金融を取り扱っておりますけれども、預金部というものとしての性格からいって、出して差しつかえないというものもあり得るというふうに私は考えております。しかしこの場合におきまして、開発銀行の金融機関、銀行として、政府銀行として出すことが適当であるかないかということの御判断は、私

東北興業の事業内容は、建設省からこれに基く事業の御説明は十分伺っておりますし、東北興業自体からも十分にお話を伺いました。私どもはいろいろな観点から検討いたしましたが、要は、建設省の言われる点については、私どもはやはり専門家としての御立場、あるいは建設省も十分通産省その他とセメント自体について御相談になったことと思いますので、この専門の所管の方々の御意見には従ってこの問題を処理してゆきたいと考えております。ただ資金を出すか出さぬかという問題、つまり金融としてこの問題を考えて参ります場合には、やはりその検討は一応、私どもとして預金部から金を出すについては、開発銀行の金融的立場からの検討を一応やってもらった結果を私どもは見た上で、この問題

そういう場合はないということは、脅えないと思います。ただ、しかし私どもは、開銀が出せないという場合には、即、預金部も出さないという立場でこの問題を考える必要はない、かように考えます。

これはおそらく、この社債につきましては、消化先は金融機関だと思います。しかも大体ローカルな色彩が強いものですから、これの重点になる金融機関の種類というものもきまってくると思います。そういった場合に、これは金融機関に対してもちろん、政府保証がくっついているということで、強制すべきものじゃないと私ども考えておりますが、大体先般来財政投融資の計画を予算の一環としていろいろ策定いたしました際に、東北興業の本件をも含めて、大体民間資金へ依存する、本来なら財政投収資金の豊かな場合においては財政投融資においてまかなってしかるべき性質のものについて、民間へ移していける性質のものが大体千三、四百億円あるという計画を出しておりますから、この中にはもちろ

御指摘のような中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫についての問題があるかと存じます。代理金融機関に対する手数料が高過ぎるという御指摘については、私もでございます。中小企業金融公庫が数年前に発足いたしました当時にも、その手数料をどういうふうにきめていったらいいかということはいろいろ議論をいたしたのでありますが、当時はまだ発足の初めでありますので、ます従来開発銀行において行なっておりましたような場合における手数料その他も参酌いたしまして、それに危険分担の割合等に応じて若干の修正を加えたということで出発いたしております。その後これを引き下げるべくいろいろ努力をいたして参ったのでありますが、十分なことができませんで参ったような次第であります

今御指摘の点は、たとえば今お話のように手数料を二分なら二分に下げた場合には、それじゃもう代理店は扱いませんといってくるかどうかという問題でありますが、私は二分までいきなりいくことがいいか悪いかということは相当疑問があると思います。一割五分ということをとりあえず引き下げるということでやっておりますが、これは先ほど申し上げましたように、私どもも十分とは考えておりません。さらに第二段、第三段の手当として、この手数料の引き下げをはかっていく、全体の金利を下げていくということの努力をいたして参りたいと思いますが、一挙にそういうところまで、たとえば今よりも半額以下に下げていくということが妥当であるかどうか。やはりその際には、できるだけ早いテンポ

お尋ねの点は幾つかあったと思うのでございますが、ます第一に商工中金の金利を引き下げる問題でありますけれども、これは御指摘の通り一般の金融情勢から見ましても金利全体が下ってきている、これは長期、短期を問わず相当なテンポで下ってきていることは事実であります。この状況を受けて、商工中金の金利もできるだけ、ことに中小金融を扱っているのでありますから、できるだけ低い金利にすべく努力を現在まで続けて参りましたし、今後も続けて参らなければならぬ、かように考えております。この点につきましては、具体案を今いろいろ通産省及び商工中金御当局と御相談をいたしておるところであります。できるだけ早く、できるだけ大幅に引き下げるように努力をいたしたいと考えており

先ほどの私のお答えが少し言葉が足りませんでしたので、訂正させていただきたいと思います。私が中崎委員にお答え申し上げましたのは、中小金融公庫ができてから新しく貸し出した資金については、設立後まだ三年足らずでありますから、期限の来ていないものが大部分であるし、また期限の来ているものについてはまだ償却という段階まで来ておりません。こういうことを私は申し上げたのであります。今首藤委員の御指摘のように、実は中小金融公庫には開発銀行からの引き継ぎ、その他見返り資金等もあったことと思いますが、開発銀行炉従来中小金融関係の貸し出しをいたしておりましたものを引き継いでおります。この中には実は相当程度償却を要するものがあるわけであります。これは準備金と

お答えを申し上げます。貸出準備金の積み立てにつきましては、一定の基準によって、そこまでは積んでよろしいという指令が出ております。この積み立てにつきましては、首藤さんがよく御承知だと思いますが、これを積むこと自体は、結局政府で吸い上げないで、公庫にそれだけただの資金を残すということになるわけですから、これはできるだけたくさん積んだ方がいいわけです。そうするとコストが下る。この点は御案内の通りだと思います。この点についてはたびたび実は御非難を受けておるのでありますけれども、国民金融公庫につきましては、数億の納付金をしておる。これを納付金をさせないで、全部積み立てに充てさしたらどうか、積み立てに充てさせるならば、それが全体の資金コストに対

先ほどの御説明の言葉が足りなかったかと思いますが、旧復金から開発銀行にいって、さらに中小企業金融公庫にいったのでありますが、この金が実は遺憾ながら相当程度償却を要するものがある。現に一部は償却した後引き継いだということになっておりますが、さらにその後においても償却を要するものがあると思います。実は開発銀行、これはもとの復金でありますが、開発銀行からそれに見合う貸出準備金を十三億程度引き継いで参ったのであります。しかしそれは、もとの復金から開発銀行を通じてきたものを引き継ぎましたものに対しての貸し倒れ金に相当する準備として十三億程度のものを、その場合には両建で引き継いでおる、こういうことになっておるのであります。その十三億で足りるか足

さきの点につきましては、首藤委員からお話のありました、貸出準備金をたくさん積んであるじゃないかというお話に対して私の申し上げたのは、かっての復金から開発銀行にきて、それから中小企業金融公庫にきた分に対する見合いの貸出準備金がありますということを申し上げたのでありますが、そのほかにも新しく中小企業金融公庫が設立された後の新しい貸し出しについては、まだ設立後三年足らずですから、延滞は相当ありますが、俗な言葉でいえば、それを償却という形で勝負をつける時期にきておらないわけでありますが、おそらく私は相当程度の償却を要するものが出てくるんじゃないかと思います。従ってそういうものに対しては、やはり設立後における新しい貸し出しに見合うべき貸出準備

当時私関係いたしておりましたものですからかわってお答え申し上げます。これは御案内かと思いますが、たしか二十七年でございましたか、一般会計から商工中金に二十億の貸し出上をいたしております。その金利は五分五厘で一般会計から商工中金に貸し出したのであります。その後いろいろと経緯がありましたが、中小金融公庫が設立されることになりまして、それを一般会計から商工中金に貸しておくという制度は、中小公庫ができた上はおかしいじゃないか、本来ならば商工中金に貸されて——これはその当時のことをそのまま申し上げるのでありまして、よし悪しは別でありますが、商工中金に貸し出されておった二十億は引き揚げて、そうしてこれは中小公庫への出資に充てようじゃないか、こう

私から財政投融資の問題と国庫収支の問題について概略を御説明申し上げたいと存じます。 　お手元に予算の説明書がごいます。そのうち各所に出て参りますけれども、大体八ページから九ページのところを主としてごらんいただきたいと思うのであります。 　まず財政投融資でございますが、この財政投融資の計画を立てますに当りまして、まず基本的にとりました方針について申し上げておきたいと思います。 　その第一は、政府資金、いわゆる財政投融資の狭い意味の対象になります政府資金は、原資といたしましては三十年度より多きを期待できないような状態になっております。三十年度と申しますが、もちろん三十年度当初の予算の際の数字でありますが、それに比較いたしましても多

はなはだ失礼でありますが、質問をちょっと聞き漏らしましたが、余剰農産物の関係から、新三菱その他に出ておる資金に関する契約の内容を公表せよ、こういうことでございますか。

政府資金でありますから、その資金によって出されておる先についての大要については、お話はできると私は思います。ただこの問題は、具体的な契約内容その他につきましては、通産省が担当の方でありますから、よくあちらの方の事情を聞いた上でなければ、今私ここでにわかにお答えできませんから、よく通産省の方と相談した上でお答えをしていただきたい、かように考えます。

去年の秋でありましたが、百円硬貨の鋳造問題につきまして、当委員会で御質問を受けたのであります。そのときは今、岡さんからお話のような御意見に対して、慎重に検討するということを申し上げたのであります。自来この問題につきましては、私ども各方面の意見も聞きながら慎重に検討いたして参りました。その結果、次に申し上げまする一つの点について十分なる対策ができるならば、これは方向として鋳造を開始して差しつかえないのじゃないかという結論に到達いたした次第であります。 　その一つの問題と申しますのは、今、岡さんからもお話がありましたようにミツマタの問題であります。百円の硬貨を鋳造することによって、百円の銀行券の印刷がそれだけ減る、そうすれば、硬貨が出

今ミツマタの関係者あるいは農林省当局その他どもいろいろこの問題を相談をいたして参っておりますが、御案内のように、ミツマタは必ずしもその全部が紙幣の、紙幣と申しますか、銀行券の原材料だけとして、その使途が原材料に限られるのではないのでして、その他にも相当な広い使途を持っております。従って、これらの問題を通じて、ミツマタに対する価格を安定し、その用途の安定ということを期しますためには、ただ大蔵省あるいは大蔵省関係部内だけではなかなか問題の解決がむずかしいわけで、これらの点につきましては、農林省のそういった当該の責任部局等とも、今、よりより相談をいたしておる段階であります。まあそういったことで、現在検討を鋭意続けておる段階でありまして、こ

これは先ほど申し上げましたようなことで、いろいろ検討をいたしました結果、諸般の理由から、その事情の許す限り百円硬貨は出して差しつかえないと、こういう結論であります。

これは先ほど申し上げましたように、たとえばミツマタの問題に関して、それに対する各方面の納得のいくような対策ができるやいなや、そういった問題であります。