お尋ねの点につきましては、まだはっきりした結論、具体的な数字を申し上げるまでに至っておりませんが、大体年末における短期融資の総額は二百七十億余、二百七十四、五億くらいに相なるかと思います。これを去年の十二月の数字について申し上げますと、一般の短期融資が二百七十億、それに、去年は御承知のように災害の関係がございましたので、災害関係のつなぎが約三十億、これがありましたために、先般お答え申し上げましたように、加えて約三百億という数字に相なっておるわけであります。それが、今年は御承知のように災害が少うございましたので、災害関係のつなぎは二億余りという数字になっております。従いまして、災害を除きましたいわゆる財調資金といたしましては、去年の十
まだできてないのです。
先ほどちょっとお断わり申し上げましたように、まだ数字がはっきりつかまっておらぬのであります。大体その程度のところでやりたい見込みだということを申し上げたのであります。従いまして、やり方は先ほどお答え申し上げました通りのやり方をいたすつもりでおりますが、具体的にそれではどこどこの財務局に幾ら、それからどこどこの財務部に幾らといったところまでは、まだこれから至急検討したい。しかし、これはそんなに日にちはかからないと思います。従来の実績等とか、いろいろなものは大体資料ができておりますから、そんなに時間は要しないと思いますが、現在はまだそこまで作業はできておりません。従いまして、申し上げた二百七十億という数字も、まだはっきり二百七十何億とい
この点は、私実は直接の所管をいたしておりませんので、詳しいことは自治庁当局からお聞き取りを願いたいと思うのでありますが、自治庁当局から私の聞いておりますところでは、少くも百数十億のものが年内に出るように措置ができる見込みである、技術的に手続とかいろいろなことがありますので、詳しいことは存じませんが、そういうことを自治庁当局の責任者から聞いておる次第であります。その根拠その他については、自治庁当局からお聞き取りを願いたいと思います。
この根拠と申しますと、私どもも、まだ個々の地方団体の金繰りの実情を一々押えておるわけではございません。従いまして、先般も申し上げましたように、一体〇・二五関係の必要最小限度の金繰りをつけるということの金額は総額でどのくらいになるかということは、なかなか押え切れないと私は申し上げたわけです。従いまして、この点は各財務局なり財務部におきまして、その金繰りとか実情をよく知っておるのでありますから、その方面において、政府において決定せられましたあの方針に従って、十分に個々に見た上で処置をする。私は、少し言い過ぎかもしれませんが、今年の年末に関する限りは、これは特別な交付金が相当程度出るということを含めて考えますれば、短期融資の二百七十億は、
年末の短期融資の資金で、各財務局に言ってやりますときには、そのうちから〇・二五関係の必要な最小限度の短期融資も含めて処置をするようにということは指令をいたしました。
今年度の財政投融資が当初の計画に対して若干そごをきたして参っておるようであります。この点は、財源と申しますか、原資の面の問題と、運用面における問題と両方あるのであります。 まず最初に原資の面について申し上げますと、主として二つの点から当初見込みました原資が予定通り集まらないということに相なっておるわけであります。その第一は郵便貯金の増加の点であります。最近までの推移を申し上げますと、本年の四月から十一月末までにおける増加額の去年の同期間における増加額に対する比率が、去年に対してことしは約二百三十億ばかり減ということになっております。しかるに去年の年度間の郵便貯金の増加額が約千億弱、九百九十数億ということになっておりますが、それに
お話のように映画の関係の蓄積円約二十七億でありますが、これが電源開発会社に対する資金として民間に移されたもの、当初の計画に比してそれだけ民間に移された、こういうふうに御了承願いたいと思います。そのほか、実は詳細に申し上げますならば、電源開発会社の資金の中にも、そのほかに民間において調達されておる資金が三十億程度あるのでありますが、これは当初の計画よりふくらんだ、当初私どもが計画予定いたしましたよりも事業計画その他の関係で所要資金がふくらんできましたものでありますから、当初の計画に比して民間に転移されたものというふうには参りません資金であります。
しわということでありますが、これは二つかあるいは三つになると思います。一つは何らかの方法で原資の充電ができるかできないかという問題が一つありましょう。原資の充実につきましても、これはいろいろな方法があると思いますが、私はできるだけそういった方途はとりたくない、たとえば国債を売却するとか、そういった方途はできるだけとらないようにしたいと考えておりますが、そういった問題が一つあります。それから一方において、運用の面におきましては、先ほど申し上げましたように、一つは、ずらして、つまりキャッシュ・ベースにおいてずらすということは、結局来年度の投融資計画のワクの中にずれ込む、そういうのが一つであります。もう一つは、そういうずれ込みの問題でなし
中小企業金融関係の資金の削減ということは、まあ私はやるにしても最後であって、できるだけ手はつけないでいきたいし、またおそらくそういうものに手をつけないですませ得るというふうに考えております。そのほかにおいて、たとえば輸出入銀行の資金をどうするとか、あるいは輸出入銀行の資金と開発銀行をさらに削減と、民間へ持っていくということができるかできないかという場合に、どっちを優先するかというような問題につきましては、もうしばらく検討をさしていただきたいと、かように考えております。
今のお話は、恐らく一般会計から外為会計へ繰り入れた資金の問題だと思いますが、これを今どうするということは全然考えておりません。
百円の硬貨を製造するかどうかの問題が今お話しのミツマタの問題と密接に関係すると思うのでありますが、その問題につきましては、大蔵省といたしましては、まだ最終的結論に到達いたしておりません。現在鋭意検討を加えておるところでありますが、大体問題になりまする検討の要点等につきましては、当委員会でございましたか、ちょっと私はっきり記憶いたしませんが、いろいろの見地からおのずから問題となる点についてはいろいろ申し上げた記憶がたしかあるのであります。その幾つかの問題のうちで、やはりミツマタの銀行券製造との関係についてどういう影響があるかということも重要な一つのポイントとして私ども検討いたしております。現在のところでは、そういうわけで、百円の硬貨を
この問題は、私どもはなるべくすみやかにきめたいと存じます。しかし今お話もありましたように、各般のこれらの問題については解決を要する問題がたくさんあるので、そういうことを十分に一つ一つ処理の方針なり、あるいはめどなりをつけた上で、最終結論にもっていくことにいかなければならないと思っております。今江田先生から御指摘がありました、私どもの来年度の予算の中に百円硬貨を製造するということを前提にした予算が組まれておるというお話がありましたが、そういう事実はございません。今私どもが予算の案として内部で立てておりますのは、二つ立てております。百円の硬貨を製造する場合における予算の形と、百円の硬貨を製造しない、出さない場合における予算の形と、二つの
百円硬貨を出すべきかどうかを結論を得るために、必要の限度においてはこれは準備できつつあります。しかしこれはまだ出す出さぬが確定いたしておりませんので、確定をかりに百円硬貨の発行をするという結論が出ました場合には、それをどういうふうな長期の計画によってこれを行なっていくか、それに加わるべき印刷局なら印刷局自体の銀行券の発行計画というものと製造計画というものを、どういうふうにしてきめていくかということが当然にそこに出てくるわけです。その場合におけるもろもろの障害と申しましょうか、悪い影響はこれはできるだけあらゆる努力をして緩和するなり、あるいはこれを排除することができれば一番いいのでありますが、かりにその悪い影響を排除できないといたしま
これは先ほど申し上げましたように、予算の内容をどういうふうに組むかということは、実体がきまればこれは割合簡単なんです。予算を組むことは、それは技術的に参考書を作ったりいろいろいたしますために時間は要しますけれども、その起草的には簡単なことなんです、この問題は。私ども予算は実は両方の場合を考えて一応案は立てさしておりますけれども、これらを今申し上げましたように非常に正確な数字に基いてそのきちんとしたものが背後にまだできておらぬのです。これは当然私どもはその結論が出ました場合においては、正確な長い長期にわたっての計画をちゃんとつけて、その中の第一カ年としての来年度というものをどういうふうに予算上に表現するか、表わすかということは当然きめ
先ほど申し上げましたように、百円硬貨を出した場合にどういう影響があるかということは、今の人員整理の問題、あるいはミツマタの需要量の問題等とも関連していろいろ検討いたしております。私は当委員会でたしか数カ月前に申し上げたと思うのでありますが、現在私どもの手元で計算をいたしました限りにおいては、日本銀行券の未発行準備を現在の状況よりも相当程度充実をしなければならぬということを前提にいたしまして——と申しますのは、現在日本銀行券の未発行準備は、発行高一〇〇に対して未発行準備は六〇程度しかないわけであります。これは戦前におきましては——戦前と申しますか、普通の正常な年におきましては、大体発行高一〇〇に対して未発行準備は大体二五〇から三〇〇と
たびたび申し上げておりますように、まだこの点については、百円硬貨を出すということも最終結論を出しておらないのでありますから、印刷局当局ともこの問題についてまだ十分相談をいたしておりません。印刷局とも相談をして、もしそういうことが最終的に百円の硬貨を発行するということになるといたしますれば、その影響というようなものを具体的に計算を出して参る、しかしその計算は、まだ印刷局の方に相談しておらぬ。私どもはそれはどうしてかというと、まだ発行をするときめておらないのでありますから、これからそういう問題を並行して検討しようということですから、そういう意味におきまして、大体私どもはそう大きな影響はないとは思います、という程度のことを本日としては申し
この点は私の方もお答えが、実はくどく重ねて同じことを申し上げざるを得ないのでありますが、若干の影響が起るかもしれないが、できればその影響がないように努めていきたい、こういう気持でこの問題を考えていきたいと考えます。
この点は、たとえば通貨の体系といいますか、そういう観点から考えても、百円までコインにするということは、現在の使用慣習その他から見ても適当ではないのじゃないか、百円はやはり本位貨幣的にやはり銀行券をもって補てんすべきじゃないかと、こういった意見も実はあるのであります。従いまして、通貨の体系といたしまして、一体百円をコインにする方がいいのかどうか、この点についてはいろいろな意見がまだ実はあるわけであります。これらの点についてはもう少し私どもは検討いたしたいと存じます。私個人としては意見はあります。ありますけれども、まだ政府として、政府の職員として申し上げる段階においては、まだそういった問題についてもさらに検討をするということが必要になっ
先ほど申し上げましたように、江田さんからの御質問で、かりに百円硬貨を出す場合に、一体印刷局の人員がどういうことになるのか、あるいはミツマタというものの需要量にどういう影響があるのかと、こういう御質問でありましたので、この点は出すか出さぬかきまっておりません。しかし、かりに出した場合にはどういうことになるかということを研究いたしております。その研究の結果は今ミツマタで申し上げた通り、また減員についてはこれは十分に具体的に正確なことを申し上げることができませんことは残念なことでありますけれども、今江田さんの御質問にお答え申し上げましたようなことでありますと、かりに百円硬貨を出すということをきめた場合の影響がこうあるということを申し上げた
