私どもがこの問題の検討を始めるに至りましたのは、やはり特別の事情がなければ、百円の硬貨を出すという時期にきておるのじゃないかという意図から出発いたしております、検討を始めましたことは。しかしそれはそれじゃ出すという結論になっておるかというと、なっておらない、これは現にすでに百円は銀行券によってみたされておるのでありますから、やはりその現状に対して何らか別のことをやるということになれば、そのやることがいいか悪いか、悪くなければやった方がいいということから出発をいたしておることは間違いがございません。でそういうことを考えましたことは、大体通貨の価値が安定いたして参ったということ、と申しますのは、やはり高額の硬貨を発行いたしますという場合
今横路さんからお話の点でございますが、これは資金運用部から金を出すか出さないかという問題が一つと、たれにその金を出すかということが一つ、この二つの問題があるのであります。私どもといたしまし ては、資金運用部の資金があるかないかという問題については、これは第二の問題といたしまして、かりに国庫の金なり資金運用部の金、興するに財政上の資金をたれを相手として金を貸すかという問題がまず第一に問題になると思いますが、この点につきましては、直接地方公共団体に貸すという問題と、そういう形よりも、やはり特別会計にこの金を貸して、特別会計から特別な方法によって臨時に資金を配るという、このどちらがいいかということがいろいろ論議されたのでありますが、先
正確な数字はちょっと今手元に持って参りませんでしたが、大体去年の簡保の資金と資金運用部の資金を合わせて、年末の短期融資の総額がたしか三百五億であったかと思いますが、その程度の資金が出ておるはずであります。これに対して、本年末におきましては、いろいろな資金を差し繰りし、かつ今ここで御審議をいただいておりまする特別の交付金というものが年内に相当程度放出される。これがやはり地方団体における金繰りの緩和に相当資するという点等をも頭に置きながら、前年度と比較いたしまして、決して窮屈でないような短期融資を行うことができるというふうに見ております。現在的確な数字は、今まだ当っておりますので、はっきりしたことは申し上げられませんが、そういった考え方
今のお話の数字につきましては、火曜日までに的確な最終の結論が出るかどうかわかりませんが、できるだけ資料として提出できる範囲のものは、ここで御説明申し上げたいと思います。ただ今のお話の、年末における地方公共団体の〇・二五という手当に相当すべき資金上の裏づけという問題につきましては、これは御承知のようにいろいろ計算をいたしますと、地方負担でそういうふうな裏づけを要するものが最高で四十七億ということになるわけであります。四十七億のうち、政府といたしましてこれが資金繰りを見まして、どうしても資金上の措置を要すると認められておりますものにつきましては、個々によく審査をして融資の措置を講ずるようにすることを決定いたしております。従いまして、この
最高は四十七億であります。
最低は、失礼な言い方でありますが、ゼロまであるわけでありまして、その間においてどの程度このワクとして考えるかということは、やはり私どもは、個々に当ってみなければいけないと思うのです。従って私どもとしては、腹といたしましては、資金計画がありますから、金の収支状況をよく見なければいけませんけれども、大体の腹づもりは、なるべく早い機会に作らなければいけないと思います。作らなければいけないと思いますけれども、今のところでは、四十七億を全部そのまま別ワクとして、こぶとして出すということは私どもは言えない。しからばどの程度までかということも、もう少し様子を見ないと言えないのです。できるだけこういう問題を、年末の金繰り全体の一環として、その中に含
私どもといたしましては、各関係の地方団体からの要望を、私どもの出先に財務局、財務部がありますが、その出先において取りまとめて、大体どの程度の資金が要るかということを頭に置きまして金額をはじかなければならぬ。私どもは、直接に全国の自治団体の所要額を一々計算する一わけには参りません。これは出先のものにやらせまして、それを私ども一の方に集めて大体計算いたすわけであります。これにどの程度の日にちを要しますかわかりませんが、これらの一連の法案なり措置が確定いたしました上におきましては、なるべくすみやかにその見通しを立てたい、かように考えております。
ちょっと十九日ころまでに終るということのお約束もできません。なるべく早く、これは何も口先だけでなく、きめなければならぬことは早くやるように努力をいたします。
郵便貯金の増加状況は、今御指摘のありました通り、必ずしもよくないのであります。数字について申し上げますと、最近十一月の半ばごろ現在におきまして、昨年の同日までの増加額に比較いたしまして、約二百二十億増加額が少い。その上に去年の郵便貯金の実績は、御承知の通り九百九十数億ということになっております。それが本年度におきましては、千百億の郵便貯金の増加ということを見込みまして、財政投融資の計画ができておる。従いまして、去年の実績と今年度の当初の見込みとの間には、約百億の数字のずれがある。しかもかりに去年と同額を見込んだといたしましても、二百二十億ばかり足りないということでありますから、現在で差引いたしますと、約三百億余りが足りないということ
この原因につきましては、私どももいろいろ出先のものなどを使って調べております。また日本銀行等にも調べてもらっておりますのみならず、郵政省自体において現場においても調べております。しかしどうも的確に、こういうことの原因で幾ら程度予定よりも伸びなかったということは、なかなかつかみ切れない、どうもわからないのです。ただ全体的に見ますると、やはり民間の金融機関の預金が相当に伸びておる。その相当に伸びておるということは、やはりそのことがなければ、郵便貯金の増加ということに相当現われたであろうというふうなことの推定はできますけれども、はっきりどういうふうな原因でこうなっておるかということは、なかなかつかみ得ない、そういうふうな現状でございます。
これはあの際も申し上げたかと思いますが、あの民間預金の利子の免税をいたしたということ自体が数字的に影響しているということは、私はあまりないと思います。と申しますのは、従来から郵便貯金と同じ限度程度のものは、国民貯蓄組合の預金ということの形におきまして、実際には民間の預金についても利子には税がかかっておらぬ、これは御承知の通りであります。実際問題としては、その窓口の国民貯蓄組合というような制度の利用によりまして、民間の預金——その当時は十万円でありましたが、現在かりにそういうことがあるとしますれば、十万円が二十万円になっておると思いますが、その十万円までの郵便貯金と同じ限度までは、やはり民間の金融機関においても預金の利子には税がかかっ
これは先ほど申し上げました通り、具体的に申しますと、たしか十一月二十日現在で今申し上げた数字になると思いますが、その後における増加の伸びに、私どもは実は期待いたしております。従いまして年度内を通じまして、今お示しがありました三百二十億が計画にうして不足するという結果にはならないというふうに考えております。
ただその点は、先ほど申し上げました通り、まだどの程度それでは不足するであろうかということの数字はなかなか出ないので、今後の推移を見ながらそういうことに対しての見通しを立てたい。その場合に、かりに不幸にして今お話のありました百六十債程度が回復できないということになりました場合には、当初予定いたしました投融資について、あるいは削減するとか、あるいは削減はしなくても、これを現金の支出を延ばすとか、あるいは他に何らかの財源を見つけるとか、いろいろな手を考えて参らなければならぬと思います。
地方財政と申しますと、いろいろな資金が相当出ております。千億近くの金が出ておりますが、あの継続審査になっております再建整備法の関係におきましては、本年度資金運用部から別途に予定いたしておりますものは、現在のところ百十億ということになっております。
本年度の地方財政のいわゆる赤字問題、赤字があるかないかという問題は、いろいろ見方があるかと思いますが、いわゆる本年度の地方財政の赤字の処理の問題につきましては、まだ政府内として最終的な結論に到達いたしておりません。従いまして、百八十億といったような数字につきましても、何も政府内としてきまった方針があるわけではございません。現在いろいろ検討を加えていることは事実でありますけれども、そういう数字がきまったわけではありません。その数字がどういうふうになるということは別といたしまして、資金運用部の金繰りといいますか、その状態は、先ほど来私が申し上げた通りでありまして、非常に苦しい状態であります。既定の計画だけを実行するといたしましても、今申
どうしても当初予定した運用計画を変えて削限しなければならぬということになりました場合に、いかなる順序でもって何を対象にしていくかという問題は、いろいろ考え方があると思うのです。私は、今ここで中小企業関係のものにはできるだけ手をつけないでいきたいという希望は持っております。希望は持っておりますが、いろいろ金額等がふえて参りまして、切らなくては済まないような事態に絶対にならないということは、私は今理財の立場としてはお引き受けはできません。これはやはり事柄の順位に従ってだんだん切っていくより仕方がないと思っております。
資金運用部の金繰りは、先ほど来お答え申し上げましたように、なかなか今年は苦しい模様であります。御要望の点もよくわかる点もあるのであります。本年特別に資金の苦しい状況もよくおくみ取りいただきまして、私どもはできれば一つ、だんだん労働金庫も順調に育って参っておられるような点も考慮しながら、この辺については本年度はかんべん願えることが非常に望ましいと考えておるのであります。なお御要望の点はさらに具体的に検討いたしまして、最終的な決定を得たいと思います。 それから資金運用部の残高というお話でありますが、ちょっと意味がよくわかりませんのですが、資金運用部全体の資金の総額は、大体六千億くらいじゃないかと思います。
年末の問題といたしましては、先ほど銀行局長からお答えいたしました通り、予定通りの資金の注入をいたすつもりであります。問題は年が明けまして後の問題と、先ほど来いろいろお話が出ておりまする資金運用部に対する資金の不足の問題等をどういうふうに調整するかという場合に、その場合でもできるだけ中小企業関係は手をつけないで済ますように努力はいたした仏ということは、先ほど来申し上げておる通りであります。少くとも年内においてそれの予定を削減するということは考えておりません。
年末における地方公共団体への短期融資、応急融資の問題でありますが、なるべく早く決定いたしたいと思っております。これは御承知のように、資金運用部だけでなしに、簡易保険の資金もやはりそういう方面に動員をいたしたいというふうなことで、さらに具体的に申し上げれば、資金運用部と簡保の資金を合せて、去年の短期融資程度のものは少くとも融資ができるようにいたしたい。あるいは許すならば、それよりも若干ふやすようなことに努力をいたしたい、かように考えている次第でございます。ただ若干ふやす問題につきましては、先ほど来申し上げましたように、資金全体が非常に窮屈だ。これは金繰りの問題と長期的に見た資金不足という問題と両方あるわけでありますが、金繰り的に見ても
結論を先に申し上げますと、まだ大蔵省として最終の決定に至っておりません。現在まだいろいろな点から総合的に検討いたして参りたいということでございます。基本的には、私はやはり各地の例及び戦前における状況等から見まして、特別にマイナスの状況が出てこない限りは、もう百円程度のものはコインでいいというふうに考えております。しかしながら、これにはやはりマイナスの要素もいろいろありますから、そういう点をさらに検討いたしたいと考えます。ただ御参考までに申し上げておきたいと思いますのは、ミツマタの所要量が百円を硬貨に直すことによって著しく減少するであろうとか、あるいはそういうことがされると印刷局の職員が四千人も整理を要するような事態が起るであろうとか
