河野通一

財政投融資の本年度の問題につきまして、現在までの状況をお話し申し上げたいと思います。 　まず第一に財政投融資の資金源と申しますか、財源の状況を先に申し上げたいと思います。お手元に資料といたしまして「郵便貯金増加状況」をお配りしてあるのですが、大体財政投融資の資金源の問題点としてありますことは、おもな問題は大きく分けて二つあると思います。その一つは、今申しましたお配りしてあります資料にありますような郵便貯金の伸びの問題が一つ。もう一つは私どもが当初予定いたしましたところの砂糖その他特殊物資に関する利益を国庫に納付していただくような法案が国会で通過いたしませんために、この関係で当初予定いたしました七十億が現在のところは御承知のような状

資金はやはり、これは電源開発について申し上げますれば、電源開発資金でありまして、しかも分ければ長期の設備資金であります。それから開発銀行でも御承知のように設備資金にしか融通しておりませんから、すべての資金は設備資金になりますが、今お尋ねの点は業種の点じゃないかと思いますが、業種の点につきまして今いろいろとどういうものが転換できるであろうかということを、これは市中銀行の方にもいろいろ検討をしてもらっておりますし、開発銀行自体でも今検討をしていただいておる。まだその辺につきまして、先ほど申し上げましたように、金額についても、どういう業種について転換するかについても、今検討いたしておる段階であります。

電源開発の世界銀行からの融資の問題につきましては、去年でありますか、こちらから融資の申し込みをいたしておるわけでありますが、その後の推移は今お話しがありましたように、あまり順調に進んでおりません。まだしかし最後的にこの融資ということが打ち切られておる状態ではないのでありまして、現在まだその折衝の過程にあるわけであります。これはまだそういうわけで結論が出ておりませんが、かりに世界銀行からの融資ができなかった場合に、それを国内で調達することになるかということにつきましては、これは相当大きな金額でもありますし、やはり財政投融資、その他金融一般の情勢等もにらみ合せて、新たなる事態のもとにおいてやはりそれにかわるべき資金手当をいたすべきか、あ

外資導入の基本方針につきましては、私から責任をもってお答えする立場にございませんが、やはり私はこの外資導入というものは、個々にその資金が何に使われるか、しかもその条件がどういう条件であるかということをやはりよく見きわめて、やはり筋のいい外資であるならばこれは入れていくこともいいし、あまり筋の好ましくない外資であればこれはやはり入れるべきではない。そういうふうに、個々にやはり仕訳をして考えていかなければならぬのではないかというふうに、ごく抽象的なことでありますが、考えております。従いまして、現在まで、今お話しがありました電源開発会社の外資導入もありましょうし、その他にもまだ二、三鉄鋼関係、その他の外資導入ということもあります。また今お

金融債の消化状況は、先ほど来申し上げましたように、金融情勢を反映いたしまして順調に進んでおります。ちょっと今はっきりした消化の状況の数字を持っておりませんが、これは金融債だけではなしに社債、事業債につきましても非常に消化の状況がよろしい。 　それから今度の、本年度の予算に関連いたしまして、例の国鉄、電々両公社の公社債をやはり相当市中によって消化するという建前をとって参っておるのでありますが、これらの消化の状況もまず順調に予定通り進んでおると、こう申し上げていいと思います。

まあ銀行局長から御答弁申し上げた方がいいのではないかと思うんですが、ちょっとおかどが違うわけでありますが、私から承知いたしておることをお答えいたします。 　金融正常化と申しますと、これは木村委員一番御承知の通り、なかなか言葉は簡単であって、意味は非常に深いのであります。いろいろな意味に使われておりますが、私はやはり正常化というものは、民間の資本の蓄積がだんだん進んで参って、金融界の日銀への依存ということがだんだん緩和されてくる。そして国際金利に比べて非常に割高になっておった日本の金利というものが逐次今申し上げましたようなことを反映してだんだん金利が下ってきておる。こういったようなことが、現象的に申し上げますと、一体私どもが大きな金

これはまあ大蔵大臣からお話をお聞きになった方がいいと思いますが、公債発行自体につきましては、未来永劫に公債発行は絶対にいかぬということは私ども考えておりません。しかし現在のような財政状況のもとにおきましては、まずここしばらくの間は、公債を発行するということは適当でない、かように少くとも事務当局といたしては考えております。

郵便貯金が、銀行預金等が伸びておるにかかわらず伸びない理由は那辺にあるかというお話でありますが、これは私どもいろいろ調べてみましたが、どうも的確な原因というものがつかめません。あるいは農村地帯等におきましてやはり副収入が非常に少なかった、災害等がなかったことももちろんいいのでありましょうが、そういったことで副収入が非常に少なかったというお話もありますが、それがやはり相当郵便貯金の増加に影響しておるのじゃないか。この点は逐次今年の農作で米の代金か何か入って参りますので、そういった点は改善されてくるのじゃないか。 　念のためにちょっと申し上げておきますが、米の前渡金というものが出ておるじゃないか、すでにそれが出ておるから、もう郵便貯金

郵便貯金の増加につきましては郵政省、大蔵省で相談いたしまして、その増加につきましていろいろ方途を講じております。ただしかし具体的にはやはり貯蓄奨励といいますか、これはまあ木内さん御承知のように、なかなか具体的な手というものはないのであります。やはり宣伝を適当な限度においてやっていく、これも過当な競争ということになることは、私はこれは適当じゃないと考えますから、適当なる限度においてやはり宣伝等に努めて、足でもって資金を集めるというようなことが、結局は地道な方法じゃないかと、かように考えております。 　それから、先ほどの原因についてちょっと申し落しましたが、これは私の私見でありますから、はっきりわかりませんが、やはり経済がだんだんこう

郵便貯金につきましては、先ほども申し上げましたように、今のところは伸びが悪い、しかし今後はある程度改善されてくるというふうに考えております。しかしそれがどの程度かということは、今後推移を見ながら、その推移いかんによっては、今お話がありましたように、財政投融資のある面についてはやはり再考慮を要するといったようなことになるかもしれません。ただ、ただいまのところでは、先ほど申し上げましたように開発銀行とかあるいは電源開発会社の市中の資金への転換といったようなことを、これは今着々調べておるわけでありますが、そういうことを進めて参りますことによって、相当程度問題が解決するのではないかというふうにも考えております。 　それから郵便貯金の増強運

程度の差異はありますが、やはり農村と都市、同じような方向をたどっております。

率直に申し上げますが、いろいろ郵政省あたりにも、どういうところに原因があるだろうかということは、たびたび実は聞いておるのであります。これはやはり郵政省が主管をいたしておりますから、そちらの方で一生懸命にやってもらうことが必要だと思うのです。どうも郵政省自体といたしましてもこれという原因が、ぴたっとする原因がどうも見当らないと申しております。私先ほど申し上げましたのは、想像やら私見やら、一存で考えていることを申し上げたのですが、あるいはそのほかにあるかもしれません。郵政省自体としてどうもはっきりしたことを申しておりません。ただ郵政省といたしましては、やはり金融機関の預貯金の利子を免税したということが相当心理的に、少くとも心理的に、数字

会社の預金は、これはまあ郵便貯金として適当な限度というものがありますので、それをこえているものにつきましては、これは当然やはりやめてもらわなきゃならぬと思います。ただこの点は、実はそう大きな、その郵便貯金の増加の条件に対して私はそう大きな影響はないのじゃないかと思います。 　それから所得の分布等につきましても、これはどうもその点につきましては専門的に私は調べておりませんので、どうも的確なことは申し上げかねますが、はなはだ申しわけありませんけれども、郵政省当局の責任者でもお呼び出しを願いまして、お聞き取りを願うと非常にいいのじゃないか。私自身としてはどうもこの点についてはっきりした分析をしてお答えするだけの資格を持っておらぬわけであ

財政投融資がふえること自体は、直ちにそれが景気のよくなる原因とも思いませんが、ほかの状態において差異がなくて、ほかの部面において差異がなくて、財政投融資というものが健全なるベースにおいて増額すれば、やはり設備とかいろいろなものに対する需要をそれだけ喚起する原因になる、かように考えます。ただしかし、財政投融資にもいろいろございますから、やはり産業資金の供給の面のものとしからざる面とございますので、この点は一がいに言えないと思いますが、他の条件さえ同じならそういうことは言えるのじゃないかと思います。

まあこの問題、一番実はむずかしい問題だと思いますが、その地方債が健全なるベースにおいていろいろな建設的な事業に使われるということになりますれば、それに対してやはり雇用の機会を与えることになると思います。ただ地方債につきまして、これは山本委員も御承知の通り、地方債の内容との関連におきまして、まあいろいろな種類の地方債が実はあるわけであります。これは形式的にはもちろん赤字を埋める地方債というものはあり得ないわけでありますが、俗に言われる金にしるしはないというようなことで、実質的にはそういう方へ出ていくのであります。これらの問題につきましては、やはり一がいにそれがすぐに景気、健全な意味の景気を振興する原因に必ずしもならないというものがあり

私も今山本委員がおっしゃったように、この表の中で上に書いてありますものが一番直接に、そういうまあ景気と申しますか、産業の循環に対して刺戟的な材料になると思います。しかしそれから下にあります国民金融公庫にいたしましても、中小企業金融公庫にいたしましても、その他そういったものにおきましても、程度の差異は確かにあるかと思いますが、やはりそれ自体、中小企業なら中小企業というものに対する振興ということにも非常に役立つと思いますし、それから住宅とかその他のものにつきましても、やはりそれが健全なる意味で資材その他に対する需要を喚起するというふうなことになることは、これはもう間違いないのであります。要は私はやはり程度問題ではないかというふうに考えて

どうも私はあまり勉強しておりませんので、乗数効果という……、いろいろ話は聞いておりますが、私が権威をもってそれにお答えするだけの資格がございませんので、私の方にも専門家がおりますので、場合によりましたらお呼びになっていただいて、お聞き取り願いたいと思います。

これは先ほど木村委員の御質問にもちょっとお答えいたしましたが、私はやはり一番早く切りかわるのは量的補完をいたしておるものがまず切りかわると思います。これは大体切りかわっておると思います。今年に入りましてから、それからその次は金利の上で一般金利が下って参りますから、金利の上での補完といった本のは、これは程度の差はありますが、だんだん少くなってきて、これも現にそういう方向に向っております。それから第一の質的補完というものにつきましては、この質的補完そのものは残ると思いますが、その内容が変ってくる。今、これは非常に例は悪いのでありますが、これはそのつもりでやっておるという意味じゃなくて、たとえばこれは仮定としてお聞き取り願いたいのでありま

これはかりに利子補給を——私は利子補給をすべきじゃないと思いますが、かりに利子補給をすることによって解決するのは、先ほど申し上げました金利差の補完という面だけじゃないかと思います。やはり金利の補給があっても質的にやはりリスクが多いというものについては、これは金利補給しただけでは民間に移すことはなかなか困難ではないか、かように考えております。

私はやはり金利補給といったような形における補助策ということが果していい作用を持つかどうかについては、私は疑問といたしております。財政上の都合だけじゃなしに、全体として疑問を持ちます。従って私はやはり正道は、金利差を補完するという作用は、本来なら私は財政投融資の作用としては、言葉が非常に悪いですけれども、邪道だと考えます。従いまして、一般の金利がだんだん下るに応じて、こういったものはむしろなくしていくという方向に進むべきではないかと、かように考えております。