これは私はやはり程度問題ではないか。現在電気等においては六分五厘という金利を出しております。船の問題は別として、六分五厘を出している。これは市中の金利よりはるかに低いのであります。開発銀行法その他においては、原則は市中金利を勘案して金利をきめる、こういうことになっております。この金利は、私は市中の金利から勘案いたします場合には、やや低過ぎると思います。従って、私は先ほど来申し上げましたように、開銀がそういう金利を出すことのよしあしについてはいろいろ議論があると思います。私はやはり方向としては、そういうことは逐次やめていく方向にいくべきではないか。ただそれではどこまでの金利、市中金利とどの程度まで乖離してきた場合において、それが利子補
財政投融資にもいろいろありまして、地方債——財政投融資の中で相当大きなウエートを占めている地方債については、これは地方財政全体の問題として考えなければならぬと思いますから、これはしばらく別の問題といたしまして、いわゆる産業関係の投融資というものを考えますならば、先ほど申し上げましたように、やはり私は政府機関の補完作用ということの性質はだんだん縮まってよろしい、質的には。ただ量的に、必ずしもそれが即量的な財政投融資というものの量が減るということを意味しない。これはこれからやはり個々に当ってみて、どういうものが財政投融資の対象として考えなければならないかということを個々に当ってみる必要がある。通産省当局とはまだこの問題について話をしたこ
今申し上げましたように、私は質的には縮小しておる。しかし量は、財政投融資全体の量は、私は必ずしも減るということは、今きめる必要はないと考えております。
地方起債を別にいたしましても、たとえば私はだんだん財政投融資というものは、先ほど申し上げましたように、質的な補完に一番重点を置いていく方がまあいいと思う。しかし質的補完を要する対象は必ずしも減らぬ。むしろ新らしい新規産業は新規にこれはふえているかもしれない。そういう点で量は必ずしも減らないかもしれない。むしろふえるものは私はないと思いますが、減らないかもしれない。この点もう少し当ってみませんと、どういうものが財政投融資の対象として必要なものであるかということは、よく通産省その他と御相談しないと何とも申し上げられませんが、必ずしも量が当然に減るのだ、民間に持っていくためにそれだけ量が減ってしまうのだときめてかかる必要は今のところはない
どうも小林さんの申されることはちょっと答弁がなかなかむずかしいのでありますが、私は少くとも開銀に関する限りは全然新らしい投資は必要でないというところまでいけるかどうか、自信がありません。しかし新規の資金の投入というものは、私は相当減っていいのじゃないか、かように考えておりますけれども、ただこの点はまだこれからやってみませんと何とも申し上げるわけに参りません。
交付税の税率を本年度引き上げるということについては大蔵省は考えておりません。しからば交付税税率を引き上げなかったならば、それにかわるべき地方債、あるいは要するに金融的措置を当然にしなければならぬかどうかということにつきましては、私どもは今検討いたしておるわけであります。地方財政全体につきましては、これは相当問題が深いのであります。その原因はいろいろございます。国自体の責任に帰すべきものもございましょうし、地方団体自体の運営の点について責任を帰すべき問題もありましょう。これらの問題につきましては、今三十一年度以降において抜本的な対策を講ずるということで、現在財政懇談会等でもいろいろ御論議願っております。私どもも並行していろいろ検討いた
出すべき補助金がおくれているということは、これは主計局の問題でありますけれども、適当でないのでありまして、できるだけ早く、ほんとうに出すべきものであれば出さなければいけないと思います。ただ私は、これは一挙にはなかなか切りかわりませんが、私の地方債というものの根本的な考え方、これはあくまで地方債というものは融資である、金融である、これは補助じゃない、補給金じゃないのだ、従ってそれは必ず返るべき、償還のはっきりしたものでなければならぬ。それは一年限りの、税によって返す必要はないかもしれません。何年かに分けて返してもよろしいが、とにかく返るものである。ところが従来からややもすればそれが一般財源の補てんをするための地方債というようなことが安
災害の場合の補助金が出ますならば、これは復旧を急ぎますが、補助金が出るまでには一月なり一月半なり調査を要します。そういった場合におきましては、補助金を見返りにしてつなぎ融資というものは現在もやっております、災害の場合に限って。そういう場合におきましては、今後においてもやっても差しつかえない。今お話のありました点は、もう少し詳しく聞かなければわかりませんが、たとえば災害の場合の補助金であっても百パーセント補助じゃない。やはり一割なり二割なり、これはところによって違いますが、一割なり二割自己の財源によって調達しなければならぬ。しかもその一割なり二割を必ず起債にしなければならぬということにもなっていない、自己の調達によってまかなうこともあ
具体的によく事情を伺って、起債の対象にすべきかどうかを見ないとここで何とも言えません。災害費は起債を要しないかもしれないのです。起債をつけるべきでないかもしれない。同じケースの場合でも、その自治体の財政状況その他から見まして、一般の自己財源でやるべきであるかもしれない。それは個々にやはりよく事情を伺った上でないとお答えできません。具体的によくお話を私が伺ってけっこうでありますから、お差し向け願いたいと思います。
この点はしごくごもっともな御意見だと思います。開銀と市中銀行の造船に対する融資率は、毎年再検討しながら、事情の許す限り、市中へのウエー を多くしていくという配慮で考えております。しかし去年は御案内のように実質的には九対一ということであります。非常に海運の市況も悪かった関係もございますが、それ以上ではなかなか市中の金融がつかなかった。ことしは若干そこが好転いたしましたので、八対二にこれを改めたのであります。去年は九対一であったのを八対二にして、市中が二ということにいたしております。私は来年度におきましては、海運市況自体の今後の推移にもよりますけれども、そういうことについては、非常に大きな弱点がない限りは、私はさらに市中のウエートを多く
これは先ほど木村委員にもお答え申し上げたのでありますが、私銀行局をかわりまして……。
銀行局長から申し上げた方がいいと思いますが、現在のところでは特別の事情のない限り、あらためて政府でそういった法案を提出する意図はないように私は聞いております。
私も現在のところはそういったものを作る必要はまずないのじゃないかと考えております。問題はやはり民間へ、だんだん財政投融資を民間のベースへ移していくということは、これは方向として当然持っていかなければならぬと思いますが、それらの資金が、やはり国の政策といいますか、国の定めた重点に従ってその資金が流れていく、その方向づけというものは、その方向へ流れていくということは必要だと思います。これは当然望ましいことであろう。問題は、具体的に、方法としてああいう方法を要するか、あるいはああいう方法が適当であるかという問題に結局帰着するのじゃないか。その点については、私は少くとも現在のところ、ああいった立法は現在のところ必要はないと考えております。た
この点も実は銀行局長からお聞き取り願いたいのでありまして、私もあまり詳しいことは存じませんが、聞いておりますところでは、これはやはり金融界が自主的に作ったもので、従って私は、その作られた所期の目的が十分に達成できるように活発に活動されて、所期の目的を達成することを希望するというのが政府としての態度じゃないか。それにいろいろと私たち言ったり介入するということは、あれは自主的にできたものでありますから、やはり自主的に動くところの方向を間違わない方向に持っていくようにしていけばいいのであって、特に介入してかれこれするという意図は政府としてはなかったのじゃないか、そういうふうに聞いております。
どうもこの問題は、私が銀行局を離れましてからだんだん具体的に話がなってきたようであります。はなはだどうもはっきり存じませんので、銀行局長からお聞き取り願いたいと思います。
どうも私戦時中のそういう法律が残っているとは考えておりません。その点はおそらく今お話しになっておりますのは、国家総動員法に基く銀行等資金運用令によるいわゆる強制融資命令のことだろうと思います。これはちょっと今私は、はっきりどういう形で消えたか覚えておりませんが、今残っておらないと存じます。それから戦後におきましては、いわゆる封鎖というものをやりましたときの金融緊急措置令、緊急勅令によりまして金融緊急措置令というものを出しました。それに基きまして融資準則、これはある程度そういったことを裏から規制するような立法の根拠がありますが、これは今残っております。しかしこれはやはり御承知のように緊急勅令というものでありまして、やはり新らしい憲法下
これはやはり郵便貯金の増強を進めますために、郵政省当局の末端まで、こういった問題についてさらに力を、馬力をかけてもらおうという趣旨のもとに、三者が共同して通知を出したわけであります。
大蔵省は当然郵便貯金であろうと民間の資金であろうと、資金全体の貯蓄を奨励していくという観点からタッチしなければならんわけであります。それから特に私の方の担当の部面から申しますと、郵便貯金の増加そのものが財政投融資の、実は財源の大きな部分を点めるのでありますから、非常に強い関心を持っておるわけであります。これはもう避けがたいと思います。自治庁が入りましたのは、これはあまりその辺は、自治庁がなぜ入ったかということは深く検討いたしておりませんが、おそらく地方団体の末端の方でそれに協力してもらいたいというふうな意味合のもとに、自治庁もやはり中に入ったのだと私は記憶いたします。
えてそういうふうな誤解を起すおそれがございましたので、その取扱いなり度が過ぎたことは適当でないということはよく申しておるわけであります。その適当がどの程度かということはなかなかこれは具体的にはむずかしい問題だと思います。デリケートな問題だと思いますが、度が過ぎてはいけない。で、少し余談になるかも知れませんが、あの三者で出しました通牒の中に、郵便局長はその起債を申し込むときにその地の郵便貯金のふえ工合を副申のところに書いて出すようにということが入っております。これはおそらくその点が一番問題になっておる、ことに末端では問題になっておると思います。この点も私の方はたびたび出先の機関に対しては具体的に注意をいたしておりまして、この点は、他の
最近も財務局長会議があったし、その前には財務局の融資課長ですか、係の課長の会議もございましたが、そのときも、もし徹底していなかったのだったら、そういうことを徹底していく、そういうことを頭において処置するようにということを二度にわたって申しました。財務局長会議はたしか一週間ばかり前のことでありますが、そのときもはっきり申しましたから、かりにそれが徹底していない点がありましても、今後は必ず徹底すると思います。不徹底の点がございましたらお申し越し下さいますればよく注意いたします。
