これは甚だあれでありますが、私ども直接に地方財政の状況を把握する実は研究も手続も持っておりませんので、むしろ自治庁のいろいろ作られたものに対して、ここはどうだ、どうだということで今つめておるわけでございます。まだ二十九年度、三十年度につきましては全く私どもは十分なる了承がいかないという段階であります。かりに申し上げて見ますと、二十八年度までの地方財政の赤字というのが自治庁で計算いたしましたのは約四百六十億ではないかと思います。ちょっとはっきり記憶いたしておりません。これは私どもの方の計算でいたしますと三百二十億ぐらいになるのでありますが、その間に百四十億ばかり差違があります。細かい点はいろいろございますが、そういったふうなことで、こ
私どもの方といたしましては三十一年度以降において地方財政全体の抜本的な対策なりが立てられる場合に、三十年度の問題につきましてもそいつをその一環として問題を解決する、こういう考え方であります。いかなる解決方法があるかということにつきましては、これから三十一年度以降における根本的な対策をいかに立ててゆくかということを今いろいろ審議しておるわけで、その一環としてこの問題を解決するわけであります。二十九年度までの問題については今審議未了になりましたあの再建整備法案の趣旨からいいましても、二十九年度までのはっきりわかった赤字についての処理はあの法案でやってゆきたい、かように考えております。ただ実際においてそれじゃ再建整備債をいつ発行されるかと
私交付税の問題を責任をもってお答えすることができないのであります。主計局長なりあるいは主税局長あたりからお聞きとり願いたいと思いますので、従って私は結論だけは聞いております。結論は交付税率を上げるべきでない、少くとも本年度上げるべきでないという結論は聞いておりますし、また大体の理由もわかっておりますが、やはり責任の者からお聞きとりを願いたいと思います。
どうもこの問題も主計局長に聞いていただかないと、補助金の整理はちょっと私もお答えできません。少くとも基本的には、補助金は、やはり効率の悪い補助金はやめていくということは当然とるべきだと思いますが、さてそれによって浮いた金をすぐ地方財政に回せるものであるかどうか、主計局長からお聞きとり願いたいと思います。
大体地方債につきましては、先ほど申し上げました基本的な考え方をとって参りたいと思いますが、先ほど申しましたように、一挙にそこまでいくことはなかなか困難な道である。従って私は原則はその方向へ持っていくとして、そこまで到達するまでの間にやはりある順序なり過程があり、だんだんにそちらへ持っていくということは必要、だと思います。 それからこれはもうお答えするまでもなく、おわかりいただいておると思いますから、お答えしなくてもいいかと思いますが、別に野党の知事さんがおられるところへ辛く当っているということは、これは絶対にございません。ただどの県がどうということは申しませんが、私は先ほどもちょっと申し上げましたが、演説的と申し上げましたが、や
資金運用部の資金の主なものは、やはり郵便貯金が圧倒的に多いわけです。これが先ほど申し上げましたように、予定では千百億、それから簡保年金、これが三十九億、厚生年金保険関係が三百十億、それからその他といたしまして各特別会計、たとえば船員保険でありますとか、失業保険、国有林野、糸価安定、漁船再保険、まあそういったもろもろの各会計からの預託金、これが大体四十六億程度であります。そのほかに回収金は、たとえば地方債の回収でありますとか、そういったふうな回収金がやはりこれは財源になるわけでありますが、これが二百十七億、それで計が千七百十二億と、こういう数字になっております。それに昨年度からの繰越しが百一億ありますから、資金の源としては千八百十四億
できるだけその他の面には響かないようにいたしたいと考えております。しかしこれは今後の郵便貯金の伸び工合によってまた事情が変ってくるかもしれません。現在のところではなるべく影響させないようにしていきたいという希望は持っております。
法律が通りまして正式に金が入りましたら自然に動くようになっております。所管は、案では大蔵省の為替局の方で所管することになっております。 それから六十億と七十億の差でありますが、これは冒頭にも申し上げました通り、その他の会計——財政投融資の財源におきましても若干の出入りは差があるわけでございまして、三千億の中の十億程度出たり入ったり、また予定よりもふえるものがあるわけでありますから、その程度はある程度カバーできるのではないかと考えております。
百円硬貨の問題はいろいろ検討いたしておりますが、まだ結論に到達いたしておりません。今後も検討は続けて参りたいと思います。それからかりに百円硬貨を出すという方針をきめました場合には法律の改正を要します。
まだ結論は出ておりませんことは、先ほど申し上げました通りでありますが、いろいろ検討いたしております場合に、百円硬貨を出した方がいいという理由はいろいろあると思います。 第一は、やはり通貨の価値がだんだん安定いたして参りますと、大体各国の例等からみましても、大体日本の百円程度はどの国でもやはりコインという形になっている。戦争前の日本におきましても、平常昭和何年というころにおきまして、五十銭がやはり銀貨であった。現在の物価の指数で直してみますと、大体やはり百五十円から二百円ぐらいになるかと思いますが、そういった点、アメリカ、イギリス、フランス、いろいろな国の例等からみましても、大体通貨の価値が安定して参りますと、その程度のところはコ
私ども思いつきではこういうことは決してやりません。先ほど申し上げましたように決して思いつきではないので、一生懸命に研究した上でやっているわけであります。こういう大事な問題は軽率にはできません。一万円札も、五千円札の問題もこれは問題として検討いたしております。私はやはり時期の問題はありますけれども、いずれかの時期には、やはり百円は硬貨になると私は思います。特別な経済情勢の変更のない限り、いずれは硬貨になる、また通貨の価値がはなはだしく将来に向って変更しない限り、私はある時期においては一万円札を出してもいいと思います。ただこの問題につきましては、やはり心理的な影響、高額の紙幣についてはインフレ的な心理的な影響を与えるおそれもある。従って
貴金属の問題の処理との関連とか、そういった問題から百円硬貨を出すか出さんかということを考えているわけではありません。先ほど申し上げましたように、通貨の系列として果して今の日本の経済の実情に合うか、通貨の価値等から見て適当かということから考えまして、ただ問題としてはやはりその付随的な問題として、私どもはやはりいろいろな影響を考えなければならない。たとえば硬貨を出す場合でも、そういうことの素材となるべき銀があるかないか、なければこれは出せないということでありますので、そういった問題についてはどの程度一体銀のストックがあるか、使えるものがあるか、大体雇用の問題についてどういうふうな影響があるか、それぞれいろいろ関連する問題を検討し、それに
私は逆に考えているので、硬貨を出すことによって通貨の価値を安定させるということ、あるいは経済を安定させるということじゃないので、やはり通貨の価値なり経済全体が安定しておるというベースの上に立って、初めてこういう大額の硬貨というものを出し得る条件が備わってきたのだと、こういうふうに私は考えております。これは見方がいろいろあると思いますけれども、私はもう日本の経済の正常化ということの方向は相当基礎がためができてきて、今後においても通貨の価値というものは経済界全体が努力しなければいけませんけれども、そんなに大きな二、三年前みたいな通貨に対する価値が変動するというようなことは万ないし、またそういうことはないように今後あらゆる施策の重点として
その点について私はまだ正式に百円の硬貨を出したいが、皆さんどうですかというふうな形では国民の方々の御意見を伺っておりません。しかしいろいろな方法で非公式には一体硬貨の方が百円というものはいいのかどうか、便利なのかどうかということはいろいろな形で聞いております。で、先ほど申し上げましたように百円はもう硬貨の方がいいという御意見と、それからやはり札の方が使いなれているからいいという御意見と両方あるようです。しかしそのパーセンテージがどっちが多いかということは、まだ非常に一部の八しか聞いておりませんから、はっきりしたことは言えません。だけれども、私どもはあらゆる方法でもってできるだけ多数の人々から実際に金を扱う国民の一人一人はどっちを一体
みつまたに対する影響とか、あるいは雇用の問題、ことに印刷局の職員の雇用の問題についての配慮、これは私どもは全然配慮の必要なしということはいっておらないのであります。これは非常に重大な問題ですから、そういう問題について十分配慮しなければならない。それからかりに硬貨を出した場合に、そういう問題について生ずる影響というものは最小限度にとどめていかなければならない。かりに行うにしても、そういうことを私はまじめに考えております。ただ、よく誤解がありますからこの際、誤解を解いておきたいので、現在百円の日本銀行券の印刷をかりにやめたといたしました場合に、一体印刷局というものはどういう作業体系になるかということをいろいろ検討いたしましたところが、こ
デノミネーションというのはやるつもりはありません。そういうことを考える場合には、なかなか大額の硬貨を出すということはむずかしいと思います。私どもは、これはいろいろ御意見もあります。それから当委員会でもそういったことに対する御意見は十分に、私やったらどうだという御意見も拝聴しておりますが、私は今のままの呼称でもって、そういう弊害というマイナス面はない。むしろそれを、デノミネーションを行うことによって生ずるかも知れない——これは生じないかも知れませんが、生ずるかも知れない影響に比ベるならば、今呼称がただゼロが少いか多いかというほどの弊害ということは私はそう大したことはないのじゃないか、従って私どもの考えておりますところは、一万円札の問題
私はやはり問題はこれは違うと思うのです。百円を 一円にするということと、まるを二つつけた札を出すということとは全く違うので、だからその点は私はやはり先ほど申し上げましたように、私はやはりデノミネーションはやるべきでないと考えます。これはいろいろ御批判はあると思いますが、しかしインフレに対する悪い心理的作用さえなければ、やはり一万円札程度は出す方向で考えていいのじゃないか。しかしこれは時期を誤まってはいかんから、私どもは結論は急がない、慎重に検討するということを申し上げたわけであります。
先般の委員会で、財政の再建をいたします場合の必要な財政調整資金の融通に関しまして、ことに退職金の問題に関連してどういうふうな地方団体側からの申し込みがあるかという点についての資料を提出するようにということで、帰って調べましたところが、今のところではまだ一件も申し込みは出ていません。今出先きの方でいろいろこの問題について相談を受けておる個所はあるようでありますが、まだ正式に借り入れの申し込みを出してきておるという件数は一件もまだない、こういうことでございますので、資料の提出をお約束いたしましたが、そういうわけで、該当事項なしということで、一応御報告申し上げます。
財政調整資金の融通に関しましては、この前申し上げましたような大体の方針に基きまして、自治庁からよく地方団体には説明が徹底いたしておると思います。また私の方からも出先の財務局及び財務部を通じてよくそういった取扱いについては徹底させておるつもりでございますが、なお西郷委員のお話のようなことで徹底を欠いておるような点がございますようでしたら、あらためてとくと相談いたしまして、周知させるようにいたしたいと思います。 交付税の方は主計局長の方から申し上げます。
起債の取扱いについて自治庁とのやり方はこれは起債の種類によっていろいろ違うものもありますけれども、大体各自治体から自治庁に対して起債の申し入れがあって一応自治庁が自分の立場でいろいろ検討されて案を作られます。その案を持って大蔵省に見えて、大蔵省と自治庁とで個々に具体的に一つずつ当っていく。そうして両者の話し合いと申しますか、意見の一致したところに従ってその起債を許可していく、こういうやり方でいたしております。もっともこれは大ワクといたしまして事業別に大体のワクと申しますか、そういうものが一応きまっておるわけでありますから、水道なら水通というものについて大体百億なら百億といったようなワク的なものはきまっておりますから、その範囲内におい
