香川県の県庁舎の問題、私もちょっと具体的な事例として頭にございませんので、その問題としてはちょっとお答えいたしかねますが、全体の問題としましては、先ほど学校の校舎の問題につき一例を申し上げた。これは公営企業でも何でもないわけなんですけれども、そういったものについて一年限りの税でまかなうということは非常にむずかしい。従いまして私どもはそういった相当長期にわたる建設事業について、しかもそれが非常に地方のために必要やむな得ないものであるということであるならば、これは私はやはり起債でもってやっていかなければならぬ。ただ今の県庁舎というものが一体そういうものに入るか入らぬかということは、これは具体的に考えて、ことに県庁舎というものを建てる場合
今お話しのようなことがありましては、これはまことに遺憾なことであります。そういうことがございましたら直ちに是正をするようにいたしたいと思います。 取扱いの問題を申し上げますと、先ほど来申し上げましたように、大体起債につきましては、自治庁とお話し合いで、もちろんその場合に見解の相違が最後にありますけれども、最後には両方でこれでやむを得ないということを両方で承諾ずくで処置をいたしておりますので、万そういうことはないと思いますけれども、よく調べまして、そういうことがございましたら、一日も早く根絶いたしだいと思います。
二十九年度の赤字の問題でありますが、これは自治庁から大体のお話しも伺い、また自治庁としても公表せられておる数字は私ども承知いたしておるのであります。ただ私どもといたしましては、果してその数字が、まあ実を申しますと、十分納得のいかない点も実は多々あるわけであります。これらの数字をもう少し詰めてみないと、どの程度のものが数字として出てくるかよくわかりません。従いましてこの点はもう少し詰めてみないとわかりませんが、二十九年度の問題についてもできれば一緒に処置をできるようにするのが適当ではないかというふうには考えております。
この点は御案内のように時期も大分実情とずれて参っておりますし、一方財源の問題もございますから本年度中にそういう措置を具体的にしなければならぬかどうか、これらの点につきましては、相当今後私どもは十分検討して参らなければならぬと考えております。その検討いたしますための一番大きな要素といたしましては、やはりどの程度一体二十九年度だけの赤字がふえたのか、この点はやはり相当詰めてみませんと、その対策及びその実際に処置をいたすべき時期等についてもはっきりしたことは出て参りません。御承知のように預金部資金の状況は決して実は豊かでないのでありまして、非常に苦しいような状態に現在立ち至っております。これらの点も十分に考えて実際に起債の対象といたします
自治庁から説明された方がいいのじゃないかと思いますが、私、計算の仕方でいろいろ違うようでありますが、二百四十億というような数字ではなかったと思いますが……。
この問題に対する全体の考え方は、今後藤さんから説明のあったような考え方に立っております。しかし私どもといたしましては、一応百十億の短期調整資金のうちで、まあいわば内ワク的に考えておりますところは、退職資金等のために必要な資金として融通をいたすものとして、一応ワク的に考えておりますのが五、六十億程度、しかしこれは確実にそれをこえてはいかぬということでもありませんし、それ以下であってもいかぬということではございませんが、一応のワクとして大体その程度のものは頭に置いて、われわれとしては資金運用部の融資計画というものを一応立てておることは事実であります。しかしながらこの再建整備に要する資金といたしまして、必ずと申しますか、唯一の方法としての
この点は先ほど申し上げました通り、私どもはかっちり六十億だとか五十億だとかいうことは実は申しておらぬのであります。大体の私どもが資金運用部の資金を運用いたして参りますためのこれの目安というものはどうしても必要になるわけでございます。資金計画を立てます上に、大体どの程度の資金がそういうものに向けられるかといったような点で、一応の何と申しますか、目安といったような意味において今申し上げましたような金額を考えておるわけであります。
これは今秋山さん御指摘の通り、これを三カ月や六カ月で退職金に充てた資金が返済になるということは、これはあり得ないことであります。しかし私どもは先般政府として御提案申し上げました地方財政の再建整備のためのいろいろな措置、これはぜひ一つ、細目は別といたしまして、大綱としてはああいう方法で今後もできるだけ法的な措置をお願いしたいという考えに立っておるわけであります。細目はまあ別であります。そういたしました場合において、今応急的に講じておりまする措置が、何らかの形で長期化されるということが当然になければならぬ。またこれを当然に私どもは前提として現在の資金計画を立っておるわけであります。しかし現在のところでは、再建整備に対する法的措置がまだペ
詳しい点は後藤さんから御答弁があると思いますが、私どもはかりに再建整備の法的措置が成立しなかった際には、それに相当するだけの長期的な措置を考えざるを得ないと思います。この問題に関する限りは、このこと自体は再建整備法が通ると通らぬとにかかわらず、やはり地方財政の再建のために、立て直しのためにプラスになるということを前提として考えなければならぬと思いますから、法律が通る、通らぬにかかわらずこの点については長期的な計画をしていかなければならぬと思います。しかし今のところでは大体政府といたしましては、法的措置も講じられるということを願っているわけでありますから、その講じられるか、講じられないかということは、最終的にきまった後においてこれらの
今後藤君が御答弁申し上げましたように、何らかの法的な措置が長期化すれば要ると思います。しかし現在、お話がありました通り単に調整資金として融通いたしておる、こういうわけでありますから、現在のところは今法的措置を直ちに要しないと思います。これが長期化するためには、何らかの法的措置が要ると思います。
保険業法あるいは商法にいっております損害保険というものの範囲は、実は非常にはっきりしない点がございます。御承知のように保険の分類の仕方は、生命保険と損害保険という分け方もありますし、自営保険というふうにいろいろやり方はあると思いますが、現在では、生命保険以外のものは損害保険という形ですべての問題を整理いたしております。従って、たとえば傷害保険等は自営保険でありますけれども、損害保険の方に入っておりまして、生命保険では取り扱わない、こういうことになっておりまして、生命保険以外の保険は損害保険ということで行政上の線を引いておる、こういうふうに御了解いただきたいと思います。
保険料は、これも生命保険と損害保険で違いますが、保険料の中には純保険料、その純保険料は危険率、事故率といったようなものの経験的な計数からこれをはじき出しております。純保険料以外の附加保険料となるべき事業費その他の経費及び利潤、こういうことで形成されております。
消費生活協同組合、あるいは農業協同組合、あるいは中小企業協同組合等が共済事業ということで、保険と実質上近い、あるいは保険そのものを行なっておる事例が相当あるということは事実であります。しかも一応現在の体制のもとにおきましては、法的根拠がある。共済事業ということが目的になっておる、こういうことになっておるのでありますが、果して現在やっております実態が、共済事業ということでカバーできるかどうか、私どもは疑問だと思う。この点につきましては、従来から何かこれに対して適当なる法制上の裏づけが必要ではないかということで、政府におきましてもいろいろ研究は続けて参りました。それから国会におかれましても、この問題について一時御提案があったと記憶いたし
法律上の性質からいいますと、先ほど淺香委員からお尋ねがありましたように、保険事業と共済事業との区画、区別ということは相当重なっている面があると思います。私は共済事業でないともあえて言いませんが、保険事業でもある、しかも保険事業として、保険事業という性質を持っている以上は、その保険という契約者大衆を十分に保護するということでなければならない。あるいは共済事業であるかもしれませんが、同時に保険事業である限りには、保険事業にふさわしいような契約者大衆保護の規定を整備しなければならない。今お話しのように、だんだん広くなって、ほとんど不特定多数と思われるようなものかそういった共済事業の名において行われているということを事実耳にいたしておりまし
お話しのように、共済事業の形で行われておりますものもいろいろな実態があるのであります。実態がありますが、今のところ私どもは、これを保険業法に基く保険事業として改組するとか、あるいはそれを根拠づけるというような考え方はとっておりません。これは、やはりあくまで別途の法体系のもとに契約者保護の規定を整備していくという建前でいくべきものと考えております。
今お話しのようなことが関西方面で相当大規模に行われておるということは、耳にいたしております。しかし実はチラシ等を私は見ておりませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、そういうことが大規模に関西方面では行われているということは承知いたしております。それから保険業法と共済事業の関係でありますが、やはり私は、保険事業としての実体は持っておると思います。持っておりますが、事柄の性質から、やはり別の法体系によって規制していく方が適当ではないかと考えておりますことは、先ほど御答弁申し上げた通りであります。
現在の保険業法では、御承知のように株式会社によって保険を行いますものと、相互会社によって行うものと二つあるわけであります。相互会社は、御承知のように組織としては営利組織じゃない。しかも現在生命保険会社のほとんど全部が相互会社の組織でやっております。損害保険の方は、株式会社組織の方が多いのでありますが、そういうわけで、株式会社組織と相互会社組織と二つある。いずれにいたしましても、私どもは今行われておるような民営による経営形態ということは、今後もその基本は維持していくべきものと考えております。しかしながら、その中において、銀行と同じように保険事業というものが非常に公共的な性格の強いものであるという点に着目いたしまして、その公共性の原則と
信用金庫と中央銀行たる日本銀行との間に口座取引を開くか開かないかという問題につきましては、金融機関の制度のあり方という問題について、いろいろ慎重に考えなければならぬ問題だと思います。しかし御説のように、そういうことができますと、信用金庫の側におきましては便益があるということは確かだと思います。従って、その便益の点と銀行制度というものを考えた場合に、中央銀行の機能なり性格なり使命なりとどういうふうにこれを結びつけるかという問題と、両方天びんにかけて実は考えるわけであります。御要望の点は十分検討いたしてみたいと考えます。
これは宇都宮委員も御承知と思いますが、中央銀行というものは、現在の組織におきましては、やはり商業金融の中央機関という形になっております。従って商業金融というものと中央銀行との関係というところに金融制度の中核があると思います。もちろん中小企業金融の中にも商業金融というものがあるのであります。これと中央銀行とのつながりは、制度的には全然あり得ないのだというふうに私は考えておりません。現に先ほど御指摘のように、相互銀行についても、従来は中央銀行と取引はなかったのでありますが、数年前からそういう取引を逐次開いてきております。しかも相互銀行は、信用金庫よりも若手その組織が銀行的な色彩が強いのですけれども、やはり中小企業金融機関だという点におい
お尋ねの数字の点を申し上げます。大体この法案の対象にいたしておりますものは、御案内のように有価証券の形をなすものであります。しかも株式等でなしに債券の形をなすものであります。それが本年度大体どの程度発行されるかということをまず申し上げますと、予定でありますからはっきりしたことは申し上げられませんが、まず公社債、国鉄及び電電の債券でありますが、これが市中によって消化されることを期存されておりますものが百九十四億であります。それから金融債、事業債、社債でこれが市中において消化されることを期待されておりますものが三百四十億程度であります。このうちには割引債を含んでおりません。利付の債券だけであります。それから事業債、社債でありますが、これ
