数字の問題でありますから、便宜私からお答えを申し上げたいと思います。今大蔵大臣から資金の大体の増加額が八千億ということを申し上げたのでありますが、これは全金融機関の資金の増加額を大体八千億程度に考えております。しかし私どもがこの法案において予定をいたしておりまする対象の金融機関は、今八千億と言われました全金融機関を対象としておりません。従って今予定いたしておりまする普通銀行と生命保険会社の資金、それと信託銀行の信託勘定の増加、これを合せますと、大体四千五百億、八千億のうちで四千五百億が大体この資金の対象になる、こういうふうにお考えいただきたいと思います。大蔵大臣が申されたのは、全金融機関において集まる八千億のうちの八百億程度なら一割
かわってお答え申し上げますが、これは第四条第二項に、大蔵大臣が定めます割合は、金融機関の種類ごとにこれを定めることができるということになっておりまして、具体的にどの程度のものを命令として発動するか、また発動する場合にどういうふうにやっていくかということは、これから研究して参らなければならぬと思いますが、おおむね考えられます点は、生命保険会社の資金増加額に対して命令を出します割合と、普通銀行に対して出します場合とは、これは区別して差しつかえないのではないかと考えております。ただこの場合において、普通銀行の中において都市銀行と地方銀行というのは、ここで言っておりまする金融機関の種類が別ではない。根拠法規は同じ銀行法に基いておりますから、
地方銀行と都市銀行との間におきまして、中小金融に対するウエートが違う点はお話しの通りだと思います。この点については、先ほども大蔵大臣からお答えがありましたように、この全体における資金量の中で、強制の対象になりますようなもののウエートは一番高くても二割、二割以内において必要に応じてこれを定めるということになりますが、全体の立場から見ますと、程度の差は若干ありますけれども、私は地方銀行に対してかりにこの程度の命令を出したといたしましても、そのために中小金融に対して非常に大きなマイナスと申しますか、逼迫が起るということは万ないというふうに考えております。これが実際問題として、その両者を区別する必要がないと考えました理由であります。なお法律
この命令を発動される場合におきましては、当然地方銀行自体の中小金融その他に対する影響度というものは、当然頭に置いて率は考えらるべきであると思っております。
この興業銀行の債券は一号に入っております。一号の長期信用銀行というのに興業銀行も入るわけでありますから、この三号には興業銀行は入っておりません。それから開発銀行、輸出入銀行の債券もこの三号には入りません。中小公庫、あるいは国民金融公庫の債券というものもこの中には入らないわけであります。ここで事業を営む法人と言っておりますのは、大体予定いたしておりますのは、事業会社、あるいは事業を営む会社でない法人、たとえていいますと、具体的に考えていると申すわけではありませんが、たとえば帝都高速度交通営団、そういったものは会社ではありませんが、交通事業を営んでおる、そういったものの発行する債券を考えております。具体的に申し上げますと、俗にいわれてお
私がお答え申し上げましたのは、大蔵大臣の答えられたところと何ら違っておりません。日本銀行は、こういうことによって、強制されて持った有価証券であろうと、強制されないで持った有価証券であろうと金融政策の立場から全体としてそれを担保にとって金融するのがいいか悪いかを考えればいい。強制されたことによって持った有価証券に限って、これが資金化されたらインフレになるといったような問題ではない。これは日本銀行の最も重要な金融政策として考えなければならぬ問題だということを申し上げたのであります。大蔵大臣が先ほど答弁されたことと私が申し上げたことと変っておりません。
法律の条文の問題でございますから、私からかわってお答え申し上げます。この七条の第一項の二号にこういう規定がございます。その指定された債券の「保有により損失を受けるおそれがある債券を新たに保有しなければならないこととなること。」つまりその場合においては、その保有の命令を緩和したり、あるいは免除することができるという規定になっておるわけであります。この意味は、今お尋ねのありましたように、その事業がはなはだ内容が悪い、しかもその発行している債券以外に強制された債券を持とうとしてもないといったようなことがかりにあるとする、そういうことはまず実際問題として考えられないのでありますが、観念上あり得たといたしますならば、その場合には、この規定を発
その場合には、実は二つ問題があると思います。それを具体的に、たとえば何々会社の社債をどうしても持たなければならぬような形、具体的にその社債、その金融債を必ず持たなければならぬという形において命令が出た場合の問題と、そうではない、選択の余地が与えられておってそのうちから選んで持ったという場合とは事情が違うと思います。前者の場合におきましては、非常にまれなケースだと思いますが、非常に内容が悪いものを持つよりほかに、指定された債券がないという場合におきましての問題ではないかと思います。その場合におきましては、この七条の第一項の第二号の適用がある、こういう意味であります。具体的にどういう場合が起るかと申しますと、主としてこの規定で予定をいた
それは、持っているものを売ってよろしいというのではなくて、持たなくてよろしいということを言い得るようにしてあるわけであります。
従来この命令によって持っておったものが、後に悪くなったという場合におきましては、この債券につきましては、具体的にそれしか持てないというふうなことに形において命令するつもりはないということを、先ほどから申し上げておるわけであります。私どもは、必ずそこには選択の余地を置きたいと思っておりますから、将来かりに、ある会社の社債を悪くないと思って、強制によって持った。ところがその後その会社の内容が非常に悪くなったという場合においては、それと判断いたした場合においては、他の債券とそれを置きかえること等の道は十分認めて参りたい、かように考えておるのであります。従いまして、必ずその債券を最後まで持っていなければならぬというほど、具体的にひもをつけて
本日手元に、実は銀行の中小企業金融の数字を持っておりませんので、はなはだ申しわけありませんが、大体地方銀行における中小企業金融の割合は、金額でいたしますと、中小企業の範疇は、今大蔵大臣から申されたように非常にむずかしいのですけれども、一応機械的な基準でやりますと、六割程度が中小企業に回っておる、こういう数字になっております。それから最近における普通銀行——これは都市銀行も含めまして、普通銀行の中小企業に対する貸し出しの割合が、若干従来よりも比率が変ってきておる。絶対額は必ずしも落ちておりませんが、資金選の増加に応じて、割合が若干落ちてきておるということは事実でございます。これらの点については、普通銀行に対しても、中小企業金融に対して
この条文は、従来から行政指導としていろいろ資金運用について指導いたして参っております。これは法律上からいいますと、ここに書いてあり、ますことと同じ勧告になるわけであります。勧告と申しますのは、法律的な強制力を持たないものというふうに解釈をいたしております。従いまして、それに従わなかった場合においても法律違反とか命令違反ということは起らない。いわば道義的な責任の問題でありまして、法律的には命令違反という法律効果を持たない、そういうふうに御了解いただきたいのであります。
私はやはりその場合々々によると思います。
それがはなはだしく不当な勧告違反と申しますか、勧告に従わないという場合におきましてどういう措置をとるかということは、銀行法その他についてもいろいろ規定がございますが、それらの規定に照して、そういう行政上の権限を発動するに値するかしないかということは、個個の場合について判断すべきだ。この勧告に従わなかったからというので、当然にこういうことをいたしますということは、この勧告自体には含んでいない、こう申し上げざるを得ないと思います。
かわって私から法律の解釈の問題でありますからお答え申し上げます。小林さんお話しのように、保険事業ということの定義、これは非常に実はむずかしいのであります。非常にむずかしいので、実は保険業法にもその点の解釈が実はあいまいになるような規定になっております。しかしこれは実体的にははっきりいたしておるのでありまして、要するに契約者全体の保護という点から見て、政府が監督をしていかなければねらぬかどうかという実体論からこの点は私はっきり線は引けると思っております。お話しのような、協同組合によって行われておりまする、共済事業という名において行われておりまする保険類似の行為、これは私どもは非常に保険事業として考える必要があると考えるわけであります。
私はまず第一に、卒直に申し上げますと、第一に、現状をもう少し私は把握しなければいけないと私は考えております。法律をただ作って、いきなり法律のワクの中にはめても、一体それが直ちに法律のワクの中で適当に動き得るような態勢になるかならんか、これはまず第一に、私は現在ある共済事業というものの内容をまず当ってみなければならない。 これははなはだ具体的な例になって申しわけありませんが、北海道において先般岩内の火災があった。その際におけるこの共済事業の状況をいろいろ報告を聞きましたところによりますると、なかなか法律を作って、非常にその保険会社に対してやっておりますようなかちっとした制度を作りました場合に、それとうまく今の実情とがマッチするかど
ただいまのところ、これらの共済組合保険について、これを保険業法によっておりまする保険会社に切りかえるということは考えておりません。それから現在の実情から見まして、これを一挙に禁止してしまうというととも実情に合わないと考えております。従って結論は、先ほど御指摘もありました通りに、私どもの考えでありますが、やはり法制化して、できるだけ大衆、契約者の保護に欠けないような制度を作る、これをなるべく早く作るということに努力すべきだという考えに変っております。
先般の当委員会で、春日委員長から頼母子講について御質問がありました。その点について、政府として最終的結論に到達いたしておらぬから、到達いたし次第お答えいたしますということで、御答弁を留保してございます。その点についてお答えを申し上げたい。 頼母子講契約による掛金の受け入れがいかなる場合に相互銀行法違反になるかについては、その後関係方面とも協議した結果、次のような見解に達しましたので、この点について過日の御質問にお答えいたします。 相互銀行法第四条は、相互銀行以外の者が頼母子講契約による掛金の受け入れの業務を営むことを禁止しております。従って、頼母子講契約による掛金の受け入れがどのような場合に業務が営まれるということになるかが
中小企業金融の疎通のためには、単に政府機関だけでなしに、本来の筋として、民間の金融機関の活動に待つところが中心にならなければならない、これはお説の通りと思います。従来からこういう点につきましては、私どもできるだけ市中銀行と申しますか、普通銀行においても、その中小金融の面における活動を促進するということに努力をいたして参りました。ことに普通銀行の中でも、地方銀行というものは、大体御承知のように、ほとんどその貸し出しのうち、大部分がこれは中小企業を相手にしておる、これは御承知の通りだと思います。ただ問題は都市銀行、いわゆる大銀行といわれておりますが、都市に中心を置いておる銀行が、えてして中小金融に対して冷淡であり、また消極的であるという
中小金融の促進につきましては、今お話しのありました具体的な手というものはないと思います。具体的にはどういうことをしたらいいかということが実はないのであります。結局各金融機関がその気になって、できるだけそのめんどうを見るつもりにならなければだめだと思います。私どもはそういうことを常に申しております。拙象論としてはいろいろなことが言えると思うが、できるだけ窓口がそのつもりになってやるということが一番必要なことだと思います。従来からたびたび書面でも言い、また銀行の集まりでも、この問題については特に力を入れて従来から注意はいたして参っておりますが、今後も十分その機会のあるごとに、お示しのようなことについての改善方については十分指導をいたして
