山本氏がどういう車に乗っておられるか、私は知りませんが、ビール会社としてもやはり運転資金等が要るわけです。少くともビール会社につきましては、他の事業よりは、割合に短期に金が回るということは事実でありますから、他の企業に比べれば事業分量に比較して借入金を要する部分が少いとは思いますけれども、しかしビール会社は運転資金が要らないというわけには参りません。その運転資金の量が多過ぎるか、少な過ぎるか、今何十億というお話しがありましたが、それは私も個々に調べて歩くわけには参りません。私としても、そこまで個々の銀行の貸し出し先について、幾ら貸しておるかその貸し出し先がいいか悪いかということについては調べる力も持てませんし、そこまで介入しなければ
たびたび申し上げております通り、大企業への大口偏倚ということが度を過ぎてはいけない、こういうことにつきましては、私はかねがね注意をいたして参っているつもりであります。今後におきましても、そういう点につきましては、検査を通じてなり、あるいは行政指導を通じてなり、極力そういう点についての行き過ぎは是正いたしたいと考えております。
市中銀行の金利は、下げるように従来からも努力しておりますし、今度も下げるようにいたして参りたいと思います。ただ今井上さんの御指摘の、開発銀行が利益を出しているじゃないかというお話しですが、この利益は、普通の民間の金融機関の利益とは全く性質を異にして、政府から出資の名において利息のつかない金が相当入っておる。これは、本来政府機関でなければ当然利息のついておる金のはずなんです。これを利息なしで開発銀行へ出しておる。しかも、それに対して政府は、そのかわりに納付金という形でこれを利益から納付せしめておる、こういう形になっておるわけであります。開発銀行のような純然たる政府資金を資金の源にいたしているものについては、普通の民間の企業のような収支
井上さん、誤解なさっておるとはもちろん思いませんが、もし誤解があってはいけませんから、念のために申し上げます。私は、開発銀行の利益があるけれども、それを政府に納付しなければならぬから金利は下げられないと言ってない。金利を下げるか下げないかということは、別の観点からきまるべきだ。その別の観点というのは、先ほど小林総裁からもお話しのありましたようなことも、一つの観点だろうと思います。それらいろいろな点から考えて、金利はどこにあるべきかということをきめるべきだ。利益があるから、金利を下げるということは政府機関ではあり得ない、利益がなくても、下げなければならぬ金利は下げるのだ、こういうことでなければいかぬということを申し上げておる。これは井
先ほどちょっと申し上げましたように、開発銀行法の第何条ですか、私、条文はちょっと忘れましたが、小林さんからもお話しがありましたように、開発鉄行というものは、市中金融の補完をするということが使命なんです。その使命のよしあしはいろいろ御議論はありましょうが、現行の法律においては市中金融の補完をする。それで、その市中銀行の補完ということはいろいろありますが、金利についても、市中金利を十分勘案して、それとあまり開きのないところにきめるという規定が法律の十何条かにはっきり載っておるわけです。従って、そのよしあしはいろいろ議論はありましょうが、現行の法律を忠実に守る以上は、市中金利とあまりかけ離れた金利というものは、いかに開発銀行が利益がありと
先ほどからお答え申し上げました通りに、私も考えておるのであります。日本の金利が高過ぎるために、いろいろ国際競争上に非常な不利な状況にあるということは、私は電力に限らぬと思います。全体をできるだけ金利を下げるように努力をするということは、私は従来からも申し上げておる通り、非常に必要なことだと思って、今努力をいたしておるわけであります。しかしアメリカとかイギリスのような程度まで金利全体が下らないというのには、いろいろな理由があるわけです。その理由はいろいろありましょうけれども、できるだけ下げるように努力はいたしたいと思います。しかしその場合に、ただ電力だけを特に下げるということは、私はこれはまた別の問題として考えなければならぬと思うので
国民金融公庫の経費につきましては、たびたび御要望をいただいておるのでありますが、私は、やはりこれは程度問題だろうと思うのであります。従いまして、どの程度がいいかということになりますれば、経費はできるだけ多い方が十分なことができるということになりますが、おのずから常識的な限度があると思う。その点から言いますと、必要な経費はもちろん惜しむべきではないと思いますが、まずはなはだしく経費が不足しておる、そのために事業が非常に阻害されておるというほどの不足ではないと私は思います。国民金融公庫の職員の方々には、非常にお忙しく働いていただいておりますことは私もよく承知しておりますが、できるだけ経費を切り詰めていただいて、その中で能率を上げていくと
貸し出すまでに三十日あるいは一カ月もかかるということは、適当でないと思います。これはできるだけ御勉強願って、短縮するようにいたしたいと思います。人員その他の点につきましても、今年度から約百六、七十人の増員を考えております。これは予算上にちゃんと措置ができておりますが、この百六、七十人では少な過ぎるじゃないかという議論は、確かにあると思いますが、これはやはり程度問題と申しますか、私はびた一文経費をふやさないと言っているわけではないので、必要なものはふやす、決してその点は、ないがしろにしておるのではないということを申しておるのでありまして、今後といえどもこの点は十分考えて、必要な経費はむろん出します。
私は国民金融公庫の資金として現存予定されておりますもので、十分だとは実は考えておりませんので、財政資金の状況が許すならば、これをもう少し増額することが適当であろうとは考えておりますが、御承知のような財政の都合によりまして、この程度より資金の融通ができなかった、こういうことになっております。ただ今お話しの点の庶民金融と申しますか、あるいは中小企業金融と申しますか、そういった点につきましては、単に国民金融公庫だけでなしに、あらゆる種類の中小企業金融機関を動員して、それぞれの分野に従って全能力を上げていく。これは政府機関ももちろんでありますけれども、民間の金融機関も、それ相応の資金がふえていくのでありますから、その資金を十分に活用していく
それでは、私からは金利の問題についてお答えいたします。金利の点については、御案内のように、各種の金融機関を通じて引き下げの方法について具体的な措置をとっております。政府金融機関につきましては、先ほども御質問に対してお答えがあったはずでありますが、国民金融公庫につきましては、八月一日から現在の九分九厘六毛を九分六厘へ、中小公庫は一割を九分六厘へそれぞれ引き下げます。それから商工中金も近く具体的に、一部のものでありますけれども、相当のボリュームを占める金利について引き下けを行う。それから民間の機関といたしましては、相互銀行あるいは信用金庫等の機関の金利もできるだけ下げるように具体的に措置をとらせております。それから普通銀行におきましても
第一点は納付金の問題でありますが、これは、私は民間の金融機関における利益と政府の金融機関における利益と違うと思うのです。従って、たとえば一番いい例は、納付金を幾ら出しくったって、かりに政府から出資をする金額を減らして、政府からの借入金をふやしてしまえば、三億や五億はすぐ飛んでいってしまうのです。従いまして、私はかりに納付金というものをしないで使わせるということが意味がありとすれば、むしろ資金の源をそれだけふやしてやるということしかないと思う。ところがその資金の源をふやすということのためにどれだけ寄与するかといえば、かりにもう今後毎年新しい政府資金を国民金融公庫へつぎ込まないということであれば、これは私は、どれだけの意味を持つかと思う
お話しの点は、実は私ははっきり記憶がありませんので何ですが、政府機関の出資をふやすということでなく、政府機関の出資及び借入金を含めた資金をふやすことに努力したいというふうに私は申し上げたと記憶するのであります。もっともそれは、その中でも出資が多い方が資金コスト、その他の点から見て適当であることは申すまでもないことでありますが、要するに問題は、やはり資金量をふやすことが必要なのではないか。しかもその資金量の増加につきましては、今度の予算においても相当努力は払われて参っております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、これが十分とは私ども考えておりませんので、今後といえども財政状況の許します限りは、こういうものの充実をさらにはかって
御案内の通りに、金融全体がいわゆる正常化いたして参る方向に進んでおりますので、今後、従来政府資金にたよっておりましたこれらの金融債等が、逐次一般の市中において消化される方向に進むということは当然であるし、また適当なことであろうというふうに考えております。しかしながら、これはやはり度合いということもありますし、ことに今般は、金融債だけでなしに公社債、いわゆる国鉄、電電の発行いたしまする公社の債券の量も、当初予定いたしましたよりも相当ふえているわけであります。これらが市中の消化にかかって参るわけでありますので、この消化が非常に容易であるというわけには私は参らぬと思います。しかしながら、今申し上げましたような金融の情勢の推移を見また金融債
政務次官からのお答えはあとにお願いいたしまして、私が先ほど申し上げた点に誤解があるようでありますから、一応弁解がましくなりますが、補足をいたしておき、ます。 私は預金部等が金融債等を引き受けることは、だんだんウエートが減っていく方へ行くのが正しい方向だ、方向としては正しい、こういうことを申し上げておる。原案におきましても、預金部においてこれらの金融債なり公社債を引き受けるということは、だんだん減らして、市中ヘウエートをかけていこうという努力はいたして参ったのであります。それが御案内のようなことで修正になりまして、その度合いが非常にきつくなった。従って、これはなかなか容易に簡単に消化ができるというわけには参らぬ。従って、これを消化
いわゆる資金委員会の法案につきましては、今検討をせっかく加えておりますが、まだはっきり最後の結論まで至っておりませんけれども、これが法案として提出され、御審議をいただきました上で成立いたしますれば、そのうちで一番大きな要素は、金融債を市中銀行に対して保有をある程度命ずるというような仕組みが、この法律の幾つかある骨子の一つになるというふうに考えております。ただ、これは先般も申し上げました通り、できるだけそういう法律の強制を待たないで、金融機関の自発的協力、あるいは努力によってこれらの目的を達成できることが最も望ましいというふうに考えておりますので、法律ができましたからといって、それを直ちに発動するかどうかにつきましては、今後の情勢を見
私は別にごまかしても何もいないのでありまして、かりに今お話しのありました資金委員会法的な法律がなくても、私はこの程度のことは、努力をすれば、金融債は市中において消化され得るという見通しを持っております。しかしなまやさしいことではありませんから、大いに努力する、努力すれば可能であると申し上げておるのであります。 それから資金委員会法の制定及び御提案等につきましては、ただいま政務次官からお話しがありました通り、自民両党の間のお話し合いでそういうものを協定されて、それを政府が便宜御提案するというふうなことになったと聞いておりますので、それに従って今準備をいたしておる、こういうことでありまして、この法律が出なくても、私が今お話し申し上げ
この法律によってかりに持つことを強制いたしました場合において、この有価証券を日銀へ担保に入れられるかというお話しでありますが、これは日銀への担保に入れることを禁止する必要はないと私は考えております。しかし血がら、この消化を法律をもって強制するという前提に立っておりますから、日本銀行としては、金融政策全体の立場から、これらの債券を見返りとして金融することのよしあしについては、その法律の趣旨からいって慎重に検討しなければならぬ問題だと思います。法律的に、あるいは命令をもってその担保に入れることを禁止するという必要はないと私は考えます。
お話しのように、今後研究いたして参らなければなりません。結論がはっきりいたしたわけではありません。今のところそういうふうに考えております。
長期信用銀行の資金源の半分程度が従来なら政府の資金運用部にかかっておるようなお話しでありますが、半分までいっておりません。ちょっとはっきりした数字を持っておりませんが、過半が民間の資金にたよっておる。ことに御案内のように、割興、いわゆる割引債券で調達しております部分が相当多いものでございますから、これは御承知のように政府には全然きておりませんので、これらの点を入れますと、資金運用部資金にたよっておりましたウエートというものは、半分にはとてもいかない、私はこういうふうに御了承願いたいと思います。 それからはなはだ失礼でありますが、この金利が、預金部で従来引受けておった金融債を市中に肩がわることによって金利の点に影響があるようなお話
よくお話の点わかりました。これは事業債、金融債をあわせて、いわゆる有価証券の条件とだんだん辛く——辛くと申しますか、引き下げていくということは、金融市場がだんだん正常化し、貸し出し金利一般が下ってくるという情勢に対応して考えなければならぬと思って、かねがね検討して参ったのです。ことに事業債等につきましては、二、三ヵ月前に手数料を相当減額した。これによって発行者の利回りが相当下ってきている、この次は大体私は秋を考えておりますが、今お話しのように、この次の段階は、金融債及び事業債について、償還期限の延長ということが第二の問題として——具体的に申し上げますれば、これは一挙にはなかなかむずかしいのでありますが、事業債の五年のものを大体七年ぐ
