私はそれは個々の信用力は、家についての担保力がない場合につきましても、ほかに信用の十分あるかないかといったようなこともありましょうし、私は今持っておられる家がすでに担保に入っておるから借りる能力なしと断定することは適当でないと思います。たくさんの金融機関があり経験者がたくさんおるのでありますから、普通のこの保険制度がない場合における金融の問題におきましても同じような問題がある。これらはやはり個々の取引において相手方の信用なりあるいは弁済の能力なり、そういうことを十分見た上で、個々にそれは担保がなくても貸せるという場合もありましょう。また二番抵当につけていくということで問題が解決する場合もありましょう。従いましてこれらの問題はやはり個
私が今申し上げておりますのは、この保険制度ができたから担保というものはある場合には十分にとらない、つまり保険制度があるから、従来ならば担保に入っておるものはとらないで済ませるといったようなことがあってはいけないということを申し上げておるのでありまして、普通の債権確保の方法をやはりとっていくということが必要であろう、こう申し上げておるのであります。従って私の申し上げておる層が金持ちとか、要するに非常に物を持っておる人でなければこの融資保険の対象にならないということを実は申し上げておるのではないのでありまして、従って私の申し上げたいことは、今御説明がありましたような場合に、いろいろ不動産を持っておられ、あるいはそれによって不動産を立てら
私は必ずしも物的担保がなければならぬとは考えておりません。そこはやはり当事者同士で、月給三万円ならばどうという問題ではないのですが、十分に信用があって、それから保証人ももちろん必要だと思いますが、そういうものがあれば私は必ずしも物的担保がないからといって、この金融の対象にならないということはないと思います。しかしながら少くとも私はこの金融によって家が建つことは間違いないのでありますから、増築であろうか、新築であろうかは別といたしまして、建つことは絶対間違いないのであります。それに対して担保はこれは原則としてとらるべきものではないかと考えております。
存じております。
これはやはり私は政府金融機関というものと民間金融機関というものとの程度の差異であると思います。ことに、たとえば開発銀行と市中の一般の銀行の間においても問題がありましょうし、それから普通の民間の市中金融機関と国民金融公庫とか中小金融公庫でありますとか、そういうものとのニュアンスの相違が当然ある。従ってこれはそういう面において住宅金融公庫と民間の金融機関と、つまり預金者の保護ということに重点を置いて考えなければらぬ民間の金融機関というものと、融資の態度においてこれは程度の差異、二ュアンスの差異かと思いますが、違って差しつかえないのじゃないかと私は思っております。
私の申し上げているのは、住宅金融公庫の貸し出しはとらなくてもよろしいと申しているのではないのです。ニュアンスという言葉を申しましたが、若干、そこに取扱い上の程度の差異は私はあると思います。しかしながら租税等国民の血税からできております政府資金でありますから、この運用に当っております各政府金融機関というものは、その回収が滞ったり、損失を出すということは一厘一銭でも出さないように努力をすることは当然であると思います。従ってそこに質的差異はないと思います。ことに保険に付せられているからということで、その分はとらなくてもよろしい、国損をかけてもいいのじゃないかということにはならないと思う。できるだけ国に損をかけないような金融方法あるいは担保
これは住宅金融という事柄の性質からいいまして、私は相当長期にわたるものじゃなければいかぬと思います。何年以上はいけないと言う必要はないと思います。ただ一般の金融機関は預金を集めてその預金を資金として金融をいたすのでありますから、三十年とか二十年とかいったような長いことは、なかなか預金保護としてむずかしいのじゃないかと思います。私は五年であろうと七、八年であろうと長ければ長いほどいいと思う。それが十年、二十年となるとなおさらけっこうだと思います。これを今どの程度のことを考えているかということは、今も申し上げましたように、その金の性質からいって、長ければ長いほどいいということを申し上げざるを得ないのであります。
現在のところでは、先ほどお答え申し上げましたようなところで、最長期限についての制限は置かないつもりであります。
私は住宅というものの資金の性質からいって、六カ月で自分の収益なりあるいは収入のうちから弁済していくという形におきましては、とてもそれはできないと思います。できるだけ長い方がいいと思いますが、さればといって、先ほども申し上げました通り、それじゃ五年以上でなければならぬとかりにいたした場合に考えてみますと、おそらく大部分の金融機関からは五年以上じゃとてもそれは、政府の保険がついておってもそれは貸せませんということになるおそれが非常に私はあると思います。従いましてある適当の程度、これは六カ月がいいか一年がいいか、これは非常にいろいろ御議論が私あると思います。まあほかの保険の前例等を見ますと、まあ大体今言っております中期というものが六カ月で
これは先ほど実は御答弁申し上げました通り、なかなかむずかしいと思うのです。いろいろ計算をいたしてその収入等から返していくという場合に、一体どの程度のことが適当であるかということはなかなかむずかしい問題だと思います。大事を踏めば、私は現在住宅金融公庫において行われておりますように、相当長い期間を与えるということが、回収を確実にし、金を借りた人の立場からいってもそう強い苦痛にならないでも済むことになるのではないかと思います。そこと一般の金融機関の融資というその方の立場からいうと、借りる方は長い方が適当であるという要請と、これをどこで調和するかということがこれはむずかしいのだと思う。私はまあ今のところでは、やはり普通に確実に収益のうちから
普通銀行の金利につきましては、御承知のように現在臨時金利調整法という法律に基きまして、政府が金利の告示をいたしておりまして、それが最高限度になっております。現在におきましては、いわゆる並手形というものが——一番普通の手形でありますが、これが金利調整法上は二銭四厘になっておるわけであります。先般六月十日以降、金融機関が自主的な申し合せによりまして、一律にこれを一厘引き下げるという措置をとりましたので、現在では二銭三厘、そのほか商業手形が二銭一厘、貿易手形については二銭といったような、おのおの違った手形の種類によりまして最高金利がきまっております。その最高金利の範囲内においては引き下げをすることは、自由なんです。それからここでお断わりい
今申し上げましたように、事業資金として大体少額の金融、大体二銭七厘から九厘くらいのところであります。大体それよりもやや高い、つまり二銭九厘から三銭くらいのところがおそらくこの金融の対象として考えられる金利ではないかと思いますが、ただこれには先ほど来お話がありましたように、期間が非常に問題になる。期間が非常に長くなりますと、勢い金利も高くならざるを得ない。今申し上げました中小企業金融の不動産担保の金融につきましては、大体一年から一年ちょっとこえるくらいのところが普通でありますから、五年とか七年とかいう長い期間の金融ということになりますと、それよりも若干高い金利にならざるを得ない、こう考えます。的確にちょっと今どの程度の金利が適当かとい
五年くらいの普通の金融、たとえば、先ほど申しました電力、これはやはり五年程度のものが多いのでありますが、それから船、これもやはり五年程度でありましょう。これらの金融の金利は大体三銭一厘から三銭と御了承いただきたいと思います。この住宅金融の場合におきましては、その金額が小口になることが一つと、それから手数が相当、金額の割には手数が同じにかかるわけでありますから、コストの方をやはり考えますと、それよりも若干高くなるのではないか。期間がもし五年とか七年とか長くなれば、若干高くなるのではないかと考えられます。
先ほど申し上げましたように、ちょっと適当な金利ということを私から申すのもなかなか、立場上適当でないかと思うのでありますが、今申し上げましたように、三銭なり三銭一厘よりもやや高くなるのではないかというところで一つごかんべんをいただきたいと思います。
これは中小信用保険その他の先例等もございます。また融資保険のいろんな損害率等を勘案いたしまして、現在のところは、建設省とお打合せいたしましたところ、大体百分の二程度で出発いたしたいと考えております。なお、御参考までに申し上げますと、中小企業信用保険の保険料は、現在二・一九％になっております。
今お話の点は、保険会社につきましては、その資金はお話のように長い資金であります。従って、長期金融には向く資金でありますが、それだけにコストがやはり高いのであります。それから長期信用銀行というのがございます。長期信用銀行というのは長い資金を集めております。そして長い貸し出しをいたしております。これは長い期間で、適当な期間でありますが、コストの高い金を集めております。従って、長期にそれを貸すような場合におきましては、危険率とか、コストとか、いろいろなものを勘案をいたしますと、やはり、長期信用銀行における長期の貸し出しと、普通銀行の長期の貸し出しとは大体変りはない。保険会社についても大体同じようなことで現在まできておりますし、先ほど来申し
この点は、先ほど来ちょっと申し上げました通りであります。非常に遺憾なことでありますけれども、この保険制度がないと、金融機間はなかなか住宅金融に資金を出さないのであります。少くとも非常に消極的になっていく。それはいろい危険とか、長期になるとか、いろいろな条件があると思いますが、その条件を、そういういわば不利な条件を、この保険によってカバーしよう、そして、普通の金融に乗り得る資金と同じ程度にこの保険という制度が加わるということによって、同じ程度の金融の対象になる程度が上ってきたのだ、こういうふうに、非常に抽象的なものの言い方でありますけれども、考えておるのでありまして、保険制度ができたから金利を普通の場合に下げるということではなく、普通
この保険料の負担の問題、これは金融機関の負担にするのがいいか、あるいは金を借りる人の負担にするのがいいか、これはいろいろ問題があると思います。現に中小信用保険におきましては、この保険料の負担は、三分の一が金融機関の負担、三分の二が業者と申しますか、金を借りる人の負担ということになっております。これらの点も、十分前例等を見まして、そうしてきめて参りたいとは考えておりますが、必ずしも全額を、何と申しますか、金を借りる人の負担にしなければならぬということもないと思います。これらの点につきましては、建設省とも十分お打ち合せの上できめて参りたいと思っております。
具体的に、こういう政府による保険の裏づけのある場合における貸し出しの金利を政府においてある程度きめる——これは法律的に根拠を持ってか、指導によってかは別といたしまして、きめるということは、今までいろいろ中小企業信用保険等の先例を見ましても、私は適当でないと考えております。しかしながらできるだけ、こういう国の施設によってカバーされておるものでありますから、これによって許されるだけ金利の安い方がいいということで私は指導して参りたいと考えております。ただ、お話の点について若干念のために申し上げておきますが、あらゆる種類の金融機関の金利が同じであるということは私はむずかしいと思います。先ほど御指摘のありました生命保険とか長期信用銀行とか、あ
この点はよく建設省とも御相談しなければならぬ問題だと思いますが、私は別に制限を加える必要はないと思います。ただしかし、特定のところにこの保険の制度が集中してしまうと、この恩典に浴するものが集中してしまって、つまり広く公平にこの保険の恩典というものに浴し得ない程度に一部に片寄るということに、これは遅けるべきだと思います。なお、この点については建設省ともよく御相談いたしたいと思います。
