河野通一

その通りでございます。

いわゆる殖産住宅はこの無尽会社には入らない。無尽会社は東京に一社とあと大阪に一社……。

今はっきり……東京にありますのは、日本住宅、それから大阪にありますのは関西住宅、松山にありますのは東邦住宅、それでこれは要するに無尽業法という法律に基いて物品無尽の一形態として住宅無尽をやっておるわけであります。今御指摘のありました殖産住宅というのは、無尽会社としては取り扱っておりません。従ってこの中に入ってこないのであります。

復金から承継いたしました貸し出しの回収の状況は今大蔵大臣から申し上げた通りでありますが、回収未済の残高が三百九十八億、そのうち延滞になっておりますものが八十三億、こういうふうに御了承願いたいと思います。延滞になっておりません貸出残高はこれは期限がまだ参っておりませんから、返って参りませんが、期限が参るとともに返ると考えて差しつかえないと思います。また延滞になっておりますものも極力回収をいたして参らなければならないと思います。国民の税金その他からなっておりますものですから、今後といえども一銭一厘でも回収を多くする、回収不能額を減らしていかなければならないと考えております。しかし何分にもそのうちの個々のものにつきましてはすでにその事業の

ちょっと手元に炭鉱だけの問題の数字は持っておりませんが、お手元に……、お手元にございませんか、鉱業全体、復金の関係のマイニング全体に出しております資金のうち現在残高として残っておりますものが百九十九億であります。この中で延滞になっておりますものが四十二億程度ございます。このうちの、ちょっとはっきりしたことは申し上げられませんが、相当部分が炭鉱関係です、その炭鉱関係のうちの相当部分がいわゆる炭住関係であろうと思います。なお詳細な点は調べた上で後刻資料として御提出いたしたいと思います。

私はこの問題はなかなか重大な問題だと思います。悪い前例もあります。日銀からの信用によって、政府機関がその資金をまかなったということによる悪い前例は御承知の通りたくさんあるわけであります。私は、単につなぎ資金だからということによって、日銀からの借り入れを政府金融機関が安易に受けるという道を開くということは、将来に向って非常に悪い禍根を残すおそれがあると、かように考えておる次第であります。従いまして他に幾らも方法が私はあると思うのでありまして、それらの方法を尽しても、なおかつ輸出入銀行が必要とする資金をまかなうことができないという、いわば最後のどたんばにきたときに、そういった問題を考えるか考えないかということはあり得るかと思いますが、今

この際、きのうでございましたか、各委員の御質疑に、私、資料がございませんでお答えできませんでした点がございますので、この機会にお答え申し上げたいと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 　第一は、小林委員から、開発銀行の利下げによる収入減の影響はどうなっておるか、このウェートは電力と外航船によってどういうふうになっておるかという御質問でございます。これはいろいろ計算のやり方がむずかしいのでありますが、かりに電力について申し上げますと、七分五厘から六分五厘まで引き下げた、それを平年度に直して計算いたしますと、これが利下げによる収入減が十四億余り、こういうことになります。船の方は、これもまた計算の仕方が非常にむずかしいのでありま

承知いたしました。 　　—————————————

お答え申し上げます。中小企業の資金需給の見込みと申しますことはなかなかむずかしいのでありまして、正確な数字が実はつかめないのでありますが、とりあえず私どもが手元に持っておりまする資料から関係の向きとも相談いたしましたところに従って試算をいたしたものを御披露申し上げたいと思います。 　資金の需給につきましては、まず第一に需要面でありますが、これは金融ベースに乗り得るいわゆる有効資金需要を取り上げることにいたしました。すなわち耐久施設の増加、いわゆる設備でありますが、設備の増加、在庫の増加及びこれに伴う預金現金の増加、これを資金の需要という面にあげました。これに対しまして資金の供給の面では減価償却、自己資本の増加、さらに不足する部分を

今御指摘の点でありますが、開発銀行の中で復金から引き継ぎました貸付の回収状況は、遺憾ながらよくはございません。この数字につきましては、いろいろその出て参ります、よってくる原因につきまして調べたのでありますが、やはり復金当時におきまして、ああいう戦後の非常に混乱した時期における復金の融資活動というものが、やはり非常に不安定な産業の状態をもとにして起っておりますので、これらの中には、その後の経済の推移に従って情勢が悪化した。従ってほとんど取れないような状態になっているものも相当あるのであります。従いまして現在までのところでは、遺憾ながらこういう悪い数字が出ておるのであります。さればといいまして、やはり政府の資金、ことに租税によってまかな

現在の回収のやり方は、大体回収をやりますと利息に先に充てる。元本は、その利息が入りました後のものにつきまして元本に充当する、こういうやり方をいたしておりますので、利息はこれと同じような程度に延滞をしておるということになっておらぬと思います。しかしその大部分は元本の滞納と同様に利息についても滞納になるだろう、こういうように御了解いただきたいと思います。

はなはだ実は申しわけないのでありますが、化学工業の滞納の状況が特にいろいろ悪い、その原因につきましては、ちょっと今私その内容を調べておりませんので、至急調査いたしました上でお答え申し上げます。

開発資金の窯業の問題につきましても、先ほどのお話しの見返資金の化学工業と同じように、至急調べました上で具体的に数字についてお答えいたします。

開発銀行の利益金につきましては必ずしも減っておるというわけでは実はないのであります。今御指摘のありました点は、大体昭和二十八年度と昭和二十九年度を比較されてのお話のように伺ったのでありますが、昭和二十八年度の利益金は百三十五億、これに対して法定の準備金、これは政令によってきまっておりますが、この法定の準備金の二十七億を留保いたしまして、その差額の百八億を国庫の納付といたしております。二十九年度におきましては利益金は百二十二億、これに対して法定の準備金二十五億を積みまして、その差額九十七億を納付いたしております。二十七年度におきましては今申し上げました利益なり国庫納金ははるかに実は小さかったわけであります。 　二十八年度と二十九年度

今お尋ねのように貸出金利の引き下げの実質大きなものは造船の利子が下ったということで、ちょっとその金額は今はっきり持っておりませんので調べてみます。

輸出入銀行の長期貸付の対象になっておりますものは二つあるわけであります。一つは国内の輸出業者あるいは国内のメーカーが一つであります。この場合におきましては形式のいかんにかかわらず、実質は国内の円金融でありまして、従いましてそれ相当の担保をとる。たとえば船を作ります場合にはその船を担保にとるとかといういろいろな方法をとるわけであります。それからもう一つのやり方は、外国の業者あるいは外国の銀行等が債務者になるわけであります。これらの場合におきましては、外国の政府なりあるいは外国の中央銀行なりの保証をとる、あるいは外国の政府なり中央銀行の信用状態がどうかということもございましょうが、一応は外国の政府なり中央銀行というものが信用があろうとい

お話の通りに考えております。私どもは先ほど申し上げましたように、実質は円金融と申しましたけれども、これはやはり外貨を獲得することが目的でありますので、円が入れば十分であるとは考えておりません。従いまして、相手方に対してそれが外貨として回収できるかできないか、それが外貨として入らなかった場合には、最悪の場合にも円は確保できるという方法をとっておるのでありますが、円が確保できるということでは輸出入銀行の目的を達しない。その点は十分輸出入銀行に対して、相手方の外貨の支払い能力ということを見まして、それによって物的担保をとるかどうかは銀行にまかしていいと思います。

御指摘のような点は実は従来からたびたびそういう話を聞いております。私どももそういうことのないように、できるだけ考慮を払いたいということで研究を進めて参っております。ことに最近におきましては、開発銀行の資金源というものも決して十分、十分と申しますか、ゆとりがあるわけじゃ実はございません。従いましてなおさら今後におきましては開発銀行の資金運用の考え方というものはできるだけしぼっていく、そうして市中ではまかなえないものに限っていくということにいたしませんと、資金量の点からいってもなかなかむずかしい。昭和三十年度におきましてもそういう意味において極力業種をしぼりまして、そうしてその業種の中でも市中金融のつくものは極力そちらへ渡していく、こう

開発銀行の金利につきましては、これは政府機関一般の問題に通ずると思いますが、二つの条件を除いた範囲においては政策金利だと考えております。 　一つの条件は、それは今、山本委員からお話しのありましたような点もありますが、やはりコストがかかっている。たとえば出資と借入金と両方からできているわけであります。開発銀行の資金というものは資金運用部から借り入れの、御案内の資金運用部あるいは産特——産業投資特別会計からの借入金、六分五厘ということになっております。これらをつきまぜて計算いたしました場合にどのくらいの資金のコストがかかるか、これはもちろん業務上の経費も考えなければなりませんが、そういうものを考えた場合に、一体最低はどの程度までのコス

この数字は今ちょっと手元にございませんが、たしか三分五、六厘から四分ぐらいじゃないかと思います。ただ私どもはこの計算をいたします場合には、あの法律がきめておりますように借入金と出資金とは大体半々までいけるようになっておるわけです。これは財政状況等から見ますると、やはり借入金に依存しなきゃならぬ部分が相当多くなる。しかし法律できめておる半々までしかいけませんけれども、そういった点を考慮いたしますると、やはり借入金と出資金とが資金量のうちの半々、フィフティ・フィフティというような形になることを大体前提として計算した方がいいんじゃないか、そういたしますと、今申し上げました六分五厘にかりにいたしますと、六分五厘の半分、出資と借り入れが半々と