先ほど申し上げましたように、私基準金利というものは、法律の第十九条でありますかに書いてありまする市中の金利を勘案しながらきめなければならぬといわれておる、私はそれが基準金利であると思う。従って今銀行では現在の金利を近くある程度下げたいと思っておりますが、この一割が基準金利と考えております。 それからこれは専門家であられる山本さんよく御承知のことであると思うのでありますが、ただ先ほど来のお話しのように資金のコストが大体平均三分五厘なり四分でありまするから、そこまで下げたらいいじゃないかということは、私は必ずしも言えないと考えておるのであります。これは一般の銀行等について御承知のように、やはりいろいろな資金が、非常に安い資金が調達さ
特別な金利を出しておりますものは、今申し上げました現在では造船と電力だけでございます。それから今お話しのように石炭について将来考えるべきで、品目は、品目といいますか、業種はその二つでありますけれども、ウェート、つまり金額的なウェートからいいますと非常に差は大きいのでありまして、大体六割程度が電力及び造船によって占められておると考えております。
法律上は自由にきめられることになっております。実際は大蔵省と十分相談した上でこれらの問題についての結論を出すようにいたしております。
その点は私は言葉は非常に俗な言葉になりますが、程度の問題ではないかと思うのであります。先ほど申し上げましたように、開発銀行法にははっきり基準はやはり市中の金利をよく見てそれを勘案してきめるということになっております。従って量的には非常に、実は先ほど申し上げましたように政策金利を出しておるものが多いのでありますけれども、業種としては数は少い。しかしこれらについてはたとえば電力について申し上げれば、電力料金というものは、これは国がきめておる。ちゃんと法定をいたしておる。従ってその国がきめる電力料金というものの中に占めるコストとしての金利というものについても、十分にそこは配慮しなければならんという問題が起ってくる。そうから船については、損
先ほど申し上げましたように、私はこれは程度問題だと思います。ことに率直な私の意見を申し上げさしていただくならば、船の場合三分五厘まで開発銀行の金利を下げるということは、これは実質的に私は補助金だと思います。従いまして私はこれはやはり補助金なら補助金として、利子補給なら利子補給として、国が当然あるべき筋道を通して支給さるべきであろうと、私個人はそう考えておる。しかし何分にも御承知のような経過によって、ああいう法律ができ、それに従ってああいう措置がとられたのであります。ことにあの場合におきまして、やはり市中の金融機関と違って、政府の金融機関である、全額政府出資によってできておる金融機関であるから、それに対して利子補給をするということをや
第一の点ちょっと誤解があるといけませんから申し上げておきたいと思います。開発銀行の金利はすべて政策金利と申すのではないのであります。原則は先ほど申し上げましたように、十九条でありますが、市中の金利とにらみ合してやるのが条件ですが、その条件のワクの中では政策金利の部分があるのだということを申し上げたので、御了承してもらいたいと思います。 第二点の融資計画でありますが、現在では開発銀行に対しては、政府のきめる産業なり交通なり、そういったものを基本計画の線に沿って融資が行われなければならないと、こういうことになっております。従って毎年閣議の了解を得まして、その基本的な政府資金によってまかなうことが適当と認められる産業計画、そういった資
今のお話しの点は具体的な事柄の性質によると思います。たとえば私どもは必らずしも電気事業なら電気事業というものに資金をこの程度回されることが、開発銀行の資金として回されることが適当だということは一応頭にありますけれども、電気事業の中の何会社に幾らということはきめておらない、従って同じ電気会社であっても、資金がふえたからというので、その電気事業の当初予定しておらなかった会社が入ってくるという場合にどうかという点は、これはもう私は開発銀行にまかせていいと思う、その点は。ただ電気事業とかそういった事業の業種が、私どもの予定しておったもの以外のものまでにわたろうという場合には、今申しましたように産業計画、政府資金によってまかなわれることを適当
さようでございます。
今お話の投資信託における信託銀行のあり方、立場というものは、必ずしも直接に普通の金銭信託等におけるような立場に実は信託銀行はないわけで、従いまして、これは一種の有価証券の管理信託のようなものになっておりますので、普通の金銭信託から出て来るような利潤というものとはおのずから性質が違うと御了解願いたいと思います。いずれにしましても、銀行のみならず、信託におきましても、金利の引き下げに努めることは当然必要なことと思います。従いまして、今大蔵大臣から御答弁がありましたようにできるだけ信託銀行につきましても金利の引き下げについて引き下げを実行するようにいたさせたいと思います。現に短期の金利につきましては、すでに銀行と同じように下げております。
今御指摘のいわゆる勤務先預金制度でありますが、これはお話がありましたように、法律的にも実質的にも相当問題があると思います。第一に、法律的には、今御指摘のありました預け金出資等に関する取締りの法律、あの第二条に触れるのではないかという問題が一つ、この点を約一年ぐらい前から関係の当局といろいろ打ち合せをいたしましたが、あの法律の解釈が非常にむずかしいのでありまして、現在のところでは、はっきりした結論に至っておりません。さらにこの問題は検討を加えなければならんと考えます。それから実質的には、やはり今お話のように非常に弊害を伴うおそれがある。かりに法律上の解釈としてそれが違法でない、あるいは、かりに違法であるとすれば、それを適法にするような
研究を続けたいと思います。それから、お話のように、大蔵省としてこれが法律違反なりという結論に到達し、通達を出したということでありますが、そういうことはいたしておりません。ただ非常に疑いが濃いということで省議までいたしましたが、省議で結局どうも結論が出ない。関係当局の間でも、法務省初め法制局の方と話合いをいたしましたが、いまだに、はっきり結論が出ていない。それから日経連等が、この問題について、大蔵省がそういうものを禁止するのではないかというようなことから、それは禁止してもらっては困るという意見書の出ておりますことは承知いたしております。しかし、そういう意見書が出ておるから、その圧迫によってこれらの問題をうやむやにしてしまおうとしておる
この点は従来から蓄積された資金の効率的といいますか、重点的な運用については、できるだけその効果を確保するように努めて参ったのでありますが、今後におきましても当然そういうことがさらに強化されることが必要だと考えますが、問題は程度及びその具体的な方法にあると思います。で、私どもは直ちにそういうことのために立法によって強制することがいいかどうかということについては、さらに検討しなければいけないと思いますけれども、お話しのような方向に進んで、投資その他についてむだがないように、率を上げてゆくように今後といえどもできるだけそういう方向で努力したい、かように考えております。
先般山崎委員からいろいろ御質問のありました件につきましては、事柄が具体的な貸借関係、あるいは信用関係にわたる問題でありますので、許されますならば、秘密会あるいは秘密懇談会という形で御説明を申し上げることにしていただきたいと考えます。
私は、東京相互銀行自体の問題もありますが、この前の御質問の中には、個々の貸借関係における当事者間の金利が入っておるとか、あるいは貸し出しが固定しておるとか、そういったお話も含めていろいろございましたので、これらの問題につきましては、単に銀行当事者だけでなしに、いろいろ信用関係その他に影響を及ぼすという観点から、私は許されますならば秘密会でお願いしたいのであります。なお先般もお話がありましたが、東京相互銀行には、当座預金はきわめてわずかであるから、信用に対する影響はあるまいというお話でありますが、私はそう考えておらぬのであります。当座預金の多寡にかかわらず、預金を預かっております金融機関というものの立場から言いますと、その内容等がいろ
結論的に申し上げますと、現在、保全経済会等の問題がありました後において、銀行監督の方針等について変ったところはございません。しかし全体の問題といたしまして、預金者の保護を十全に確保いたしますために、銀行等の金融機関の監督については、従来にも増して一般と厳格にこれを行う必要がある、こういうことで、具体的にその方針に従って処置をいたしております。当然おわかり願っておると思いますが、御参考までに申し上げますと、例の保全経済会等の問題につきましては、これはいろいろ国会の万から御意見がございましたが、私どもは、あれは正規の金融機関とは考えておりません。従いまして、保全経済会の集めました資金は預金ではないという考え方に立っております。従いまして
相互銀行が発足いたしましてから、まだ四五年の日子をけみしたにすぎません。従って今お話のように、まだ十分に基礎が固まるというところまできておりませんことは、御趣旨の通りであります。従って私どもは、相互銀行が一日も早く基礎を固めて、今お話がありましたように、早く一人前になり、そして金利もできるだけ安くしていくというようなことができますことを強く念願し、そういう方向に向って私どもも指導いたして参り、また監督もいたしておるわけであります。お尋ねの東京相互銀行につきましては、昨年の暮れに検査を実施いたしました。検査の内容その他につきましては——今、山崎さんからお話もございましたが、信用機関の事柄でありますから、その内容につきましては、私からこ
私ちょっと今数字を持っておりませんから、東京相互銀行の重役の報酬、賞与の総額ははっきりしたことは存じません。至急調べてみたいと思いますが、ただ私どもは、相互銀行を含めて銀行の役員の報酬、賞与につきましては、そこまで大蔵省が干渉するのはいいか悪いか、実は非難さえ受けておるのでありますが、私どもは各銀行についてその銀行の状況、内容その他に応じた一つの基準を設けて、それによらしめておる。もちろんこれは認可制とか承認制とかいう法律上の根拠はないのでありますが、事実上の監督によってそういうことをやらせておる。事前に連絡するという形においてやらせております。従ってそれらの点については、十分バランスをとって検討を加えた上で、適当な数字というところ
ただい御説明申し上げましたように、ほっといていいとは申しておらないのであります。私は他の金融機関なりいろいろなものとの権衡を見て、許される範囲のものについての行政上の指導はいたしておる、こう申し上げたのであります。具体的に今お示しの数字は私は存じませんから、一度よく調べてみたい。私は数多い銀行の個々の重役の総額が幾らかということは一々覚えておりませんから、その点は御指摘の点もありますのでよく調べてみたい。調べた上で、それが適当であるかないかについての見解は説明をさせていただきたい、こう申し上げておるのであります。
そういう事実があったやに聞いております。
数カ月前にそういうことを聞きました。
