河野通一

それで私は先ほど申上げましたように、そういう預金者からの利益、そういう立派な建物があるなら、それから払つたらどうだという議論、これも確かに尤もな議論だ。それから新勘定を育て上げたいという議論と二つある。然らばどつちにウエイトを置いて考えるべきかということになれば、後者にウエイトを置くべきだということでやつておるわけであります。預金者については、今申上げたように調整勘定に利益金がほかの原因によつて溜つて来れば確かに支払える。併しその建物が営業用の不動産として使われておつて、利を生まないものだ、それがずつと繋がつておるものに対しましては、それを現金化して、一番極端なことを言えばそれを売ればいいわけです。例えば三井銀行の本店を誰かに売る、

私どもは金融機関の新勘定を盛り立て、この基礎を強固にして行くということ、むしろ預金者の保護に欠けることがないようにしたいということで新勘定を強くして行きたいと考えております。今お話のような金融資本の横暴とか或いは独占金融資本といつたようなものとは必ずしも結びつかないと思つております。今、系列というお話がありましたが、私どもは系列融資ということを奨励もいたしません。又、別にそうしなければならんということも考えておりません。併しながら過去数年に亘るインフレーシヨン、殊に金融面からのインフレーシヨンということをここでこの際チェックをしなければならん。そうして何と言いますか、デフレーシヨンとは申しませんけれども、健全なる金融基礎の上にあらゆ

非常に御尤もなお話でありまして、打切られた預金者についてもできるだけそれぞれに打切られた金額を支払うべきであるということが、預金者の安心と言いますか、安定感を確保するゆえんだと私は考えております。併し何分にも金融機関再建整備法という措置をいたしましたときには、ああいう経済的条件の下にあれだけの大手術をやつた。それで、普通の処置をいたしましたならば、預金者に対しては実は殆んど払えないような状態にさえあつたわけであります。それを預金というものの特殊性から見て、或る一定の金額、その当時たしか三万二千円という計算でありますが、そこまでの預金はとにかく新勘定に入れて政府は補償までしてもそれだけの預金は保護するという措置までとつて参つたのであり

これはごく俗な言葉で申上げますと、この調整勘定というものは、一種の清算勘定、整理勘定と申しますか、清算勘定である。従つてこれはできるだけ早く整理をして片を付けるほうがいい。ところがこれは片を付けられる方法は二つあるわけです。まあ三つあると言つたほうがいいかも知れませんが、 　一つは、その利益金から打切られた預金者とかにいろいろなものを皆支払てしまつてなお余つておる。そうすると、余つたものはこれは新勘定に入れてしまつておしまい、こういうことになる。この場合にも閉鎖はできるわけです。 　それからもう一つは、全部支払はできないかも知らんけれども、大体その評価がきまつてしまう。極端なことを申せば、例を挙げると、非常に語弊があるかも知れま

これは先ほど申上げましたように、在外勘定のないものについては在外勘定のあるものよりも整理が早くできる。併しながらこれを具体的に申上げますと、在外関係のそういう店舗を持つていなかつた金融機関におきましても、一つとつて見ても、満鉄債は一体どう評価すべきか、満鉄の株を持つておる、満鉄の株、満鉄の社債は、大体、旧勘定にあるのですが、こういつたものは一体最終的にどう評価して行くべきか。それが零と評価してよろしいという時期がはつきり来る、或いは五十円なら五十円で評価すべきだということがはつきりすれば、そこでこれは締めることができる。これは満鉄のことばかり申上げますが、そのほかに例えば満州重工業でありますとか或いは中支那開発とか、いろいろあるので

これはぐずぐずいたしておるつもりはないのでありますが、調整勘定を最終的に閉鎖いたしますると、打切られた預金者はもうそれきりおしまいということになり、閉鎖されてしまうと、その閉鎖をするときに払い切れながつたものについてはもう払つてもらう道はないのです。私どもは、できるだけこれらの方々にもお払いができるならして上げたいという気持があるわけです。だが、それがどの程度で踏切りをつけるかという問題なんです。満鉄ばかり例をとつて恐縮ですが、満鉄の株というものが幾らにもなるなら、それだけのものは一つ評価をして打切られた預金者にお返ししたいという、例はこれは満鉄の例で非常に悪いのですけれども、それに紙一重の問題があるわけです。そういうものについてど

今のお尋ねの点は、できるだけ打切られた預金者に支払いをどんどんして行くという処直、これは現在できるだけやつております。今のお話は、最終的な措置はどういうものができないかと言われるのだと思いますが、これは例えば在外の会社、今申上げましたようなものとか或いは満州におけるいろいろな特殊会社、或いは国内におきましては閉鎖機関の形になつておるもの、こられをどう処置するか。更にそれより非常にむずかしい問題がありますのは、いわゆる特経会社、企業再建整備法による特経会社、第二会社を作り、それで整理して行く、又これらの持つておる資産かどういうことになるかによつて又違つて来る。それらの点を十分に考慮いたしまして、できるだけその見極めをつけるということに

閉鎖機関は大蔵省で監督いたしておりますが、これは御承知のように、できるだけこれも早く整理したいということで、当初私ちよつとはつきり数字は覚えておりませんが、閉鎖機関というのは千幾つかあつたが、非常に数が少いのです。大体整理はできました。残つておりますものは特殊なものだけとなつております。私は別に閉鎖機関に最後の望みをかけておるわけでもないので、そういう問題の整理の見通しがつかない限りは、一体調整勘定にどのくらいの利益が溜るかということの見きわめがつきがたいというので、ペンデイングになつておると思います。これらの点についても成るべく早く閉鎖機関の整理を進めたい、これは大蔵省一致の考え方であります。

この点は先ほど菊川さんの御質問にお答えしたのでありますが、非常に重要な問題でありまして、私どももたびたびこの問題にぶつつかつて実は悩んで参つたのであります。併し結論は、先ほど菊川委員に申上げました通り、当初において考えたところと現在とは考え方を変えておりません。それは単に当初の考えを踏襲したということじやなしに、今においてもやはり変えるべきじやない。又将来においても変えるつもりはない。これは金融界は、非常に私ども行脚かない点もありまして、非常に儲けておつてあれしておるような印象を非常に受けられておるのであります。又そういつた点も全然それが間違つておるとも私は申しませんが、ただ私どもが、必らず金融機関が預金者保護という観点から、十二分

企業に対する金融機関の地位と申しますか、関係がどうかというお話でありますが、これはやはり一般の需要供給の原則に従うわけだと思います。従いまして現在のようなオーバー・ローンになり、企業側から言えばオーバー・ボローになつておる。強いて言えば、そういう状態がないときに比べれば、企業に対して金融機関がいろいろな場合にやかましく言うということはあり得ると思います。併しながら、これは、だからといつて企業というものが非常に金融機関によつて完全に抑えられてしまつておるということでは私はないと思います。今お話の、金融機関がいろいろと招待を受けたりいろいろなことをするということは、これはそんなことはあるべきではないので、当然そういうことは自粛をさせて行

今の問題につきましては、これは私、菊川さんにお答えしましたところは、私の間違いでございます。私は、今度のこの法律によつて再評価益を増資に充てることは、調整勘定のある限りはやりませんと申上げたのです。これは間違いでございますからお許しを願います。

只今例として協和銀行の場合が出たのでありますが、特に協和銀行につきまして戦後における再建整備の処理上特別な不利な扱いをしたということはございません。御案内のように協和銀行になりましたのはたしか終戦前昭和十九年ではないかと思います。これが不動貯金その他が協和銀行になりました当時においては、その前にありましたいわゆる貯蓄銀行としてのいろいろな貯金、これらの問題は法に従つて適正に処置がされてそういう協和銀行に転換したわけであります。その後終戦を迎えて戦争中に起りましたいろいろな債権債務関係が非常に混乱した、これを処理するために例の戦時補償の打切りが行われ、金融機関については再建整備を行なつた、企業についても再建整備を行なつた、この一連の措

これはなかなかむずかしいところでありますが、例えば非常に銀行等が貸出を行なつておる。貸出がその企業が非常に悪いというためにその貸出を旧勘定の資産として落しておる。ゼロに評価しておる。ところがその企業が立直つて来たという場合にはその債権は生きて来る。そうすると、今までゼロに評価しておつたのは焦げつきだ、欠損だ、とても貸出は取れないと思つておつたのが、これはインフレの影響も勿論あるかも知れませんが、経済全体が立ち直つて、企業自体が立ち直つたために生きて来た。そうするとそれだけの債権が資産の評価としては殖えて来る。それから有価証券等もあります。有価証券等も終戦直後におきましては、株等は将来どうなるかわからんというので殆んど無価値にひとしい

これは再建整理を行いましたときにも先ず株主を先に切つてしまう、特殊の整理でありましたために株主は先ず九割を切つてしまう。千万円の株でありました場合には積立金その他を先ず切つて、その次には千万円の資本金に対して九百万円までは出資者を切つてしまう、一割だけは残そう。その次に今度は預金者を切つて行く。それから又株主に返る、こういつたような措置をいたしております。今度は支払う場合には、つまり調整勘定の利益が今申しましたように出て来た場合には、支払う順序は切つた順序の逆に払つて行く、こういうことになります。従いまして株主に対して九割仮に打切られた、そこで済んだといたしました場合には、その株主は、打切れた預金者が全額支払われて、直接今お話のよう

お答え申し上げます。今吉田委員からのお話の通り、郵便貯金に対して大蔵省は監督するといつたようなことはございません。ただ郵便貯金の制度自体も、資本を集めるといいますか、貯蓄をして行く、資金を蓄積して行くという金融制度全体の中の一環であると考えております。従いまして、国全体として蓄積を増加して行くことが非常に必要であることは申すまでもないのでありますが、その場合におきまして、宣伝広告等お互いに度が過ぎるようなことのないようにして資金を集めて行く、こういうことにいたすことが適当であろうと考えておるのであります。従来から郵政当局と私どもの間においては、郵政当局の方からも民間の金融機関における宣伝広告等の行き過ぎがある、特に一番顕著な例は、今

貯金の吸収といいますと、やはりいろいろ宣伝をして参りませんと、自発的に集まつて来ることはなかなかむずかしいということはお説の通りだと思います。従いまして、今御指摘のように事案に即して宣伝がされるということは、これは郵便貯金にしても当然あつてしかるべきものだと考えております。ただ私は、その事実に即するという意味が、つまり行き過ぎという意味に申し上げますと、やや誤解を起すような点が若干あつたりするのじやないだろうか、こういう点は、私ども直接に調査が十分行き届いておりませんので、郵政当局でお調べ願つて、かりに若干行き過ぎておる点があつたら、ひとら御是正を願いたいというふうに申し上げておるのでありまして、政府機関たる郵便貯金の制度については

先般某新聞に大きくこの問題について報道されまして、しかもそれは相当事実と反するような点があると私は思うのであります。しかもこれが大きな誤解を生んだことは、私としては非常に遺憾だと思います。今お話の郵便貯金が無税であるということは事実であるから、さしつかえないではないかということ自体は、私もさしつかえないと考えております。ただ郵便貯金は無税であるということではなくて、零細な貯金については、これは税をとることが適当でないという観点からできておる。しかも郵便貯金は零細貯金であるから、これは無税であるという考え方に立つて、郵便貯金の課税に対する制度ができておる。つまり零細貯金であるということが、イコール税を課さないことであると私は考えており

お尋ねの点でありますが、おそらく割増金付定期預金のことじやないかと思います。この制度自体のよしあしについては、かねて議論が非常に出ておるところであります。最近御案内のように、いわゆる射倖性の非常に強い貯蓄方法というものは、逐次やめて行きたいという考え方に立つております。今般この国会で両院の御賛成を得ました政府宝くじの制度をやめるということなども、実はそういう一環としてやつたわけであります。割増金付定期預金の制度は特別の法律でできておりますが、この制度自体は経済がだんだん正常化するに応じて、逐次やめて行くという方向で行きたい、かように考えております。宣伝広告の問題になりますがどれはかねぐ私どもの係の方で十分注意はいたしております。実は

金融機関がややもすればそういつた適当でない行為をやつておることは実は間々ございます。最近も実は特利といつて、預金に対して特別な高い金利を付するというようなことが行われて参つております。もつとも相手方は一般公衆じやなくてインター・バンク、つまり他の金融機関との間の預金に特利を付するという場合が多いのであります。それにつきましても適当でないので、先般厳重なる措置を講ずることにいたしたのであります。今お話のような例は、いわゆる両建、歩積みといわれておるものであります。この両建あるいは歩積みといつたような制度も、これは本来普通の金融取引におきましては、いわゆる債務者預金といつて金を借りてそれが預金になつておる。その預金をだんだん引出して行く

私どもはこの問題を取上げましたのは、今お話の点の後者の立場から取上げました。