今お求めの資料はできるだけ整えたいと思いますが、何分にも、今井上さん御指摘の通り、正式に徴集をする方法がございませんので、非常に大きな推定を加えなければならぬということのお許しをいただきたい。できるだけお求めの資料を出したいと思います。 それからお断りをいたしておきたいのは、この法案が通過いたしました場合において、いわゆる貸金業者あるいはそういつた類似の利殖機関等がまつたく跡を断つてなくなつてしまうというようなお話がございましたが、私どもはこの法案についてそういうふうに考えていないのであります。この法案に禁じておりますようなこと、あるいは違反になるようなことをやらないで、なおかつ貸金業者というものがその仕事を果し、社会的な必要に
お答え申し上げます。この法案を提案いたしますためにとりました手続は、政府部内において関係の各省が多いのでありますから、これらと十分に協議をいたしまして一応の成案を得たのであります。しかる後自由党の方ともよくお話合いをいたしまして、たしか政調会の方にもお話申し上げたと思うのであります。こちらでこの法案を提出することについて進めて行くということについてお話合いをしたわけであります。しかる後におきまして、閣議の決定を経て提案をいたした、こういうことになつております。
只今議題となつております法案について御説明申上げます。 この法案は先般提案理由の御説明を申上げましたときに大要については御説明が済んでおるのでありますが、更に要綱として概要を御説明申上げます。 この法律案は、恩給等の担保の効力に関する規定を設けますと共に、国民金融公庫の業務の範囲を拡張することによりまして、恩給担保金融の円滑化を目的といたしておるのであります。 本法の対象になる恩給等と申しますのは、恩給法による年金たる恩給、戦傷病者戦没者遺族等援護法による障害年金及び遺族年金並びに条例により支給される年金、これらのものを申しておるのであります。 恩給等の担保の効力といたしましては、次のような規定を新たに設けることとい
これは主として技術問題でありまして、恩給金庫ができました当時の理由も、勿論その他のものにも及ぶわけでありますが、主として陸海軍、旧軍関係の恩給を受ける方々の金融ということが事実上中心になつておつたと思うのであります。ところが戦後におきまして陸海軍の旧軍人に対する恩給制度が停止をされたということで、本来、恩給金庫が通常主たる対象といたしておりました、その対象がこれで消えてなくなつた、こういうことでありますので、従来恩給金庫がやつておりましたような業務を続けるということは、その必要がない、こういうような判断で、当時占領下におきまして、占領軍司令部のほうの意向もあつて、こういう制度はとりやめた、こういうことになつた次第でございます。
ちよつと戦前のものは持ち合せませんが、去年できました旧軍人等に対する恩給の制度ができた後における現状を先ず御参考までに申上げておきます。昭和二十九年度における恩給等の支払の見込を申上げます。これは一時金を除いておりますが、そのうちで文官恩給が百二十八億で、受給人員が二十三万人、旧軍人関係のものが五百七十九億、百九十九万人、地方の公務員の恩給に当りますものが百二十九億、人員が二十二万人余りであります。これは恩給法に基くものでありますが、そのほかに、先ほどちよつと申上げましたように、戦傷病者戦没者遺族等援護法というのがありますが、それに基きまする年金、これは三十二億、受給者の数が十八万人余り、こういうことになつております。 次に地方
これは恩給金庫がこの恩給担保の金融をやつておりますときには、やはり同じようになつていたと思いますが、これは遺族の利益を守つてやりたいという趣旨でありまして、その恩給を受けております者が死にました場合においては、その遺族が、あとの扶助料と申しますか、そういつたものを唯一の頼りといたしております場合に、恩給受給者が金を借りたためにそこまで担保としてとられて行くということは、非常に遺族等に対しての利益を害するということでありますので、これには及ばないということにいたしているのであります。
お尋ねの点は恐らくこういうことではないかと思うのでありますが、恩給を受けている人がそれを担保にして国民金融公庫から金を借りた、そうした場合に途中で金がまだ全部返らないうちに死んだという場合において、それが取れなくなるような場合がどのくらいあるか。こういうお話だろうと思いますが、これはそういう点も頭に置きまして、大体、恩給を担保にして貸金をいたします場合においては、最長三年ということで抑えて行きたい。従いまして、恩給受給者が恩給を受けてから死にますまでの、平均年限というのが、私の承知いたしておりますところでは五年ぐらいだと聞いております。そういう点からいたしますと、大体三年程度であれば心配はないだろう。又、万一そういうことが心配であり
これは恐らく放棄なさることはないと思いますが、現行法の下におきましては、これは今、国民金融公庫がやつておりますやり方は、代理受領、つまり恩給を代理で受けるということだけであります。そういたしますと、この代理で受領するということは、恩給受給者がその恩給の受給権を放棄するということは何ら差支えないので、放棄したらもう代理受領権というのはなくなつてしまうわけです。そういう点で、非常に法律的に事実問題として欠けておる担保の効力、こういう点で、この四条を置いて、放棄はできないということにいたしたのであります。実際問題といたしまして先ず放棄をなさることはないと思いますけれども、今申上げましたような法律上のまあ欠ということをこれで補充したいという
今まではそういう例はなかつたようであります恩給金庫がやつておりました時分は……今後も恐らくそういうことはないと思いますけれども、まあ法律上はそういうことが可能である、そうした場合においては担保力が非常に欠けて来る心配がある、こういうことでございます。
只今のところは、財政の状況等から見まして、戦前にありました恩給金庫的なものを、別の独立の法人格として作つて行くということは考えておりません。今後において、財政状況その他から見て又、恩給受給者に対するこの担保金融というものを非常に盛大にやつて行くという必要が認められるということになりました場合においては別でありますけれども、只今のところでは、財政の状況等から考えても、そういうことは私どもとしては考えておりません。
恐らく、新らしくそういつた戦前にあつたような恩給金庫という制度を作りますならば、その貸付資源というものは恐らく財政資金でこれを賄わざるを得ないと私は考えております。尤も戦前の恩給金庫は、御案内のように一部は民間の資金でやつておりますけれども、今の金融状況等から考えますと、民間資金でこういつた種類のものを賄うということは恐らく私は困難じやないか。そういたしますと、金額を大体、政府資金、財政資金によつて賄うということになろうかと思います。そういたしますと、その金額は、独立の機関としてこういう種類の金融をやつて行くにふさわしい程度の規模の財政資金というものは相当多額になると思います。そういつた点から見ましても、財政上、私どもはそういつたこ
今申上げましたようなことで既存の金融機関によつて、非常に言葉は悪いのでありますが幾つかの業務のうちの一つとしてこういう種類のものをやらせるということにいたしました場合において、その取扱機関として最もふさわしいものは、言うまでもなく私は国民金融公庫であろうと思うのであります。現に国民金融公庫は過失におきまする恩給金庫を併合してこういう新らしいシステムができたわけであります。現に恩給部というものを持つております。尤もこれは整理事務が主たるものでございますけれども、持つておりますし、職員の中にも相当事務に慣れておる者もおるわけでありますから、こういう金融機関としては最もふさわしいものと、かように考えておる次第であります。
先ほどちよつと御説明申上げたのでございますが、この第五条の第二項の趣旨は、遺族或いは後順位者、恩給受給を受けるべき後順位者の利益を保護するために、担保に供した人が死にました場合において、その担保の効力がその後順位者等に及ぶということにいたしますと、扶助料等を当てにしている遺族のかたが非常に利益を害されるということになりますので、その担保の効力はその人限りということにいたすことが適当であろうと、こういう趣旨でありまして、これは戦前にありました恩給金庫におきまする担保の場合と同じような取扱いをしておるわけであります。
この点も先ほどちよつと申上げたのでございますが、大体そういつた点も考えまして、この恩給を担保にいたしまする場合の金融は大体三年分ぐらいを限度にいたしております。それと、更に必要があります場合においては生命保険に入つてもらつて、この生命保険の代理受領権を得るといつたような方法もありましようし、又、保証人を必ず立てることにいたしております。そういつたことで、現在までにもそうそのために非常に大きな損失が出るということもございません。今申上げたようなことをやつて参りますならば先ず心配はなかろう、かように考えております。
金融機関の再評価は再評価法その他の法律に従つていたして参つております。従いまして、この法律に適合いたしてやつておる限りにおきましては、私どもはその再評価を認めて参つておるわけであります。もつとも金融機関のうちで調整勘定、つまり勘定の残がまだ残つておるのにつきましては、一般のそういつた過去のくされを持っておりませんものに対する再評価の場合と、若干資本組入れその他の点において取扱いが違つておることは御承知の通りであります。 なお再評価をどの程度いたしましたかの実績につきましては、銀行課長の方から御説明申し上げます。
確定評価と申しますと、手続といたしましては、大蔵省の告示に従ってその評価基準をきめるわけであります。たとえば、今日勘定の資産になつておりますもののうちで、満鉄の株式といったようなもの、あるいは北支開発の社債といつたようなもの、こういつたようなものがいつまでたつても整理ができないわけであります。今後の推移によりましてかりにこれがある幾ばくかの価値があることがはつきりするか、あるいは価値が全然ないということがはつきりいたした場合においては、それに対してかりに価値が全然ないということになりました場合には、確定評価基準としてゼロ、こう評価をいたすわけであります。この評価の仕方は現実にはむずかしい問題だと思いますが、将来のそういつた外地関係の
確定評価基準のきめ方につきましては、現行の金融機関再建整備法の第七条第二項に、「前項の評価基準は、暫定評価基準及び確定評価基準の二とし、命令の定めるところにより、主務大臣がこれを決定する。」こうなつております。これに従つて主務大臣が告示をいたすわけであります。現在までに告示をいたしておりますものがたくさんございますが、たとえば大蔵省告示というのが昭和二十三年ごろにたくさん引続いて出ておりますが、その中に、たとえば中国連合準備銀行という北支の銀行がございましたが、これの株式はゼロである、あるいは上海にありました中央儲備銀行の株式もゼロであるといつたような暫定評価をいたしておるわけであります。これはその当時の外交交渉その他の結果、これら
今のお話は、儲備銀行券そのものについてこれをどう取扱うかということは、昨日も説明があつたと思いますが、この問題についてはまだきまつておらぬことは御承知の通りであります。儲備銀行券建の預金というものは、儲備銀行の銀行の札の信用いかんの問題よりも、その預金を扱つた銀行自体の債務としていかに考えるかという問題であります。またその銀行によつて振り出された送金小切手が、たとえば儲備券建であつた場合においては、その儲備券建による銀行の債務、その債務を銀行が払えるか払えないかという問題でありまして、儲備銀行の自体の株式がゼロであるか、あるいはそれが幾らかの価値があるかという問題とはまつたく関係のないものであります。従いまして、これらはその当事者た
今井上さんのお話の通りにするとおかしいのでありまして、そういうことでないようにしてあるのであります。調整勘定を閉鎖いたします場合には、打切られた預金者等に対してまず払う。払つてしまつて閉鎖をしてなお残りがあれば、打切られた株主に最後に返してやる。その場合に利息に相当するものをつけるかつけないかについては、いろいろ議論が実はあつたのでありますが、株式代金の払いもどしではない、つまり一ぺん打切つたものに対する別の請求権として、期待権として残つておるものと考えますがゆえに、これについてはその利益金が残つておるならば、その範囲内において利息相当分程度のものはつけてやることが公平に合致するであろう、こういう考え方からつけておるのでありまして、
これは実はきわめて簡単なことなんでありまして、預金者は債権者でありますから、株主と違つて、その在外財産全体に対してふくらむとか縮まるとかいうことはないわけであります。百円の預金者はいかなる時代においても百円の払いもどしを請求できるわけであります。ところが一方でその見合いになつておりまする調整勘定というものは、これはよしあしはいろいろ議論がありましようが、過去におけるいわゆるインフレーシヨンのおかげで、いろいろ不動産等の値上りがある、あるいは従来とれないと思つて旧勘定に入つておつた資産がとれるようになつて来た、こういうことになりますと、調整勘定の利益というものはぐんとふくらんで来る。しかも預金者についてはいわゆる金約款というものはつい
