実はこの再建整備法という法律は、私が銀行議長をやつておる時分につくられたものでありますが、非常にわかりにくいむずかしい法律であります、しかし今お話の点は、みなちやんと入つておるのでありまして、違いは預金者たる債権者と株主といういわゆる自己資本を構成するものとの違い、この本質的な違いにかかつておると思うのであります。その点で今お話のように、打切られた預金者、つまりかりに百円の預金者が三十円に打切られたといたしました場合に、その調整勘定の利益金が非常に大きいから、三十円でなしにそれをもう一ぺん百円なり二百円にして返してやつたらいいじやないか、こういう御議論かと思いますが、これはやはり預金という性質からいつてそういうことはすべきじやない。
これは先ほどもちよつと申し上げましたように、銀行のうちのある銀行につきましては、実際上打切られた債権者全部にお払いをして、なおかつ調整勘定に利益が残るものが若干あります。しかしそれは大した金額ではございません。それから各銀行ごとにみな事情が違うわけであります。昨年でありますか、中間分配を実は認めたのでありますが、中間分配をいたしましたところをごらんになりましてもおわかりのように、ある銀行では、百パーセント打切られた債権者に払つております。ところがある銀行においては、一文も中間分配ができないというところもあります。それからある銀行においては、三〇％できたというところもあります。そういうわけで、各銀行の調整勘定の内容次第によつて払える程
戦時特殊損害保険法に基きまして保険をいたしました火災保険、これが戦後におきまして、個人につきましては五万円、法人については一万円を限つて打切られましたことば、今御指摘の通りであります。ただ問題は、打切りました理由につきましては、今春日さんがおつしやつたところと事情が違うと私は考えております。この打切りました法律は、戦時補償特別措置法と言いまして、このいわゆる戦時補償打切り法は昭和二十一年十月に施行されたのでありますが、終戦の結果、戦時中政府がいろいろな場合にいたしておつた補償を全部打切るという措置をとつたのであります。その措置の結果、実は今問題になつております金融機関再建整備法等もできて参つたのでありますが、この措置のよしあしについ
ちよつと私は手元に材料を持つておりませんが、おそらく戦争保険に入つておりませんものは相当数あつたと思いますが、いずれ資料について取調べた上でお答え申し上げたいと思います。
お尋ねの眠り預金という意味がよくわかりませんが、おそらく預金者が申出をしないという意味の預金じやないかと思いますが、外地の支店に預金をいたしておりました者で帳簿その他がはつきりいたしません、そういう場合におきましては、その預金者が申出をいたしません限りにおいては、これは確かめる方法が実はございませんので、金融機関再建整備法の改正の分に関する限りにおきましては、これは在外勘定の預金として経理ができない、こういうことに相なるわけであります。ただその原則につきましては、申出のないものにつきましては、これを確認する方法に欠けるという点におきましておそらく閉鎖機関その他の関係のもとにおける取扱いも同じことになるのじやないかと私は思います。
御質問の点はわかりました。そういう問題につきましては、その団体と団体を構成せられた方方との関係というものが法律上立証されるかどうかの問題にかかると思います。おそらくこれは単に外地の問題だけでなくして——外地に例が多いかと思いますが、国内でも同じ問題が実はあると思います。そういつた場合につきましては、その団体を解散をし、あるいはなくなつてしまつた場合において、それを構成しておつた人々の持分としてその団体の名義になつておつた預金が当然に来るか来ないかということは、個々の法律問題、法律関係について判断をして行くよりしかたがない、かように考えております。その関係で、その預金が実質的に個々の団体構成員のものであるということがはつきり確認できる
これは実はなかなかむずかしい問題だと思います。ケースケースによつて法律関係がおそらく非常にまちまちになつておると考えます。従いまして、私どもはこれを通用するような抽象的な判定の基準というものができますかどうですか、これは実は私自信がございません。しかしこの点は十分研究をいたしまして、そういうものができるならばつくつて、皆さんの法律関係をはつきりさせてあげるという努力はいたしたいと考えております。万一そういうことができません場合には、結局私は訴訟の問題だと思います。裁判所においてそういうことが確認されるかどうか、つまりこの人の預金である、それは名儀は違つておるけれどもこの人の預金であるということで、裁判所によつて確認されればこれは問題
それでは最近とつて参つております金融政策の概要について申し上げてみたいと思います。 御承知のように、昭和二十八年の経剤の動きは、国際収支と申しますか、外貨の状況が、見方によりましては約三億ドル、かたく踏みましても二億六、七千万ドルの赤字であつたということをもつて端的に示されております通り、日本の経済は非常に大きな逆転様相を示して参つたのであります。物価の点について申しましても、また財政收支の面について申しましても、この点がはつきり現われて参つたのであります。政府といたしましては、昨年の秋以来、昭和二十九年度の予算の編成に着手をいたしますのと並行いたしまして、財政と金融とを通ずる強いいわゆる引締めの線というものを逐次出して参つたの
お話のような事実及びこれに対する経緯はお話の通りであります。この問題につきましては、できるだけ皆さんが御納得の行くような取扱いをしたいということでかねがね研究をいたして参りました。政府内で法制局その他ともいろいろ相談いたしたのでありますが、政府としてこの問題の解決をはかりまするためには、やはり法律に従つてその解釈をきめざるを得ない、こういうことになつて参つたのであります。しからば法律上どういうことに相なるかと申しますと、これは先ほど春日さんからお話のありました通り、宝くじに関する法律の十条、十一条の規定等から見まして、拾得せられた方にお支払いをするということは法律上どうしてもできないという結論になつたのであります。 しからば今お
今御指摘の民法六百九十七条と本件との関係につきましても、一応私どもは研究をいたしたのでありますが、今まで得ました結論——実は私あまり民法の専門でないものですから、結論だけしか私から申し上げられませんが、どうもここに書いてある事務管理の対象として今のような場合当らぬように、今のところ私は研究の結果は聞いております。しかしこの問題は先ほどもお話申し上げました通り、宝くじのこの法律の第十二条によりまして、賞金を受ける権利が出てから一年間は時効によつて消滅するということはございませんので、その間におきまして十分に今申し上げました遺失物拾得の関係の法律と今御指摘の事務管理の法条等につきましては、さらに検討を続けて参りたい。そうしてできるだけ皆
お話の点はまことにごもつともな点であろうと思います。十分に御趣旨の点はくんで、そういうことの必要な方途につきまして、実行に移すように国民金融公庫にもよく申し伝えたいと考えております。
詳細は国民金融公庫の当局者から御説明申し上げたいと思いますが、資金のわくは、大体この法が通りましたら、二十九年度といたしまして二十億を考えております。二十億が、年度内に回転をいたしますものが約三億程度あると考えますので、累計といたしましては、大体二十三億程度このための金融の資金として使える、かように考えております。詳細は国民金融公庫の方から御答弁申し上げます。
先般お尋ねのあつたことでありますが、私がお答えいたしましたのは、税金を払うための資金を国民金融公庫から出すということは適当でないということを実は申し上げたのではございません。やはり国の租税その他からできておる資金でありますから、これはもつと有効に、かつ確実に貸し出されるということが必要である。そういうためには、やはり回収が確実にできる、その金が非常に有効に使われるということが、やはり貸し出す場合の一つの基準として重要であろうと思いますが、その場合におきまして、回収が確実にできるということを判断いたします幾つかの材料の一つとして、たとえば税金もちやんと納められておるというようなことが実際問題として非常に大きな基準として考えられるのじや
ちよつと私誤解いたしておりましたが、営業税その他の税を納める状態にまだなつていないような方が新しく仕事を始める、そういつた場合に、税を納めてないから金を貸さないというようなことは、絶対に国民金融公庫としてやつていないはずでございます。ことに生業資金のうちでは着業といいますか、これから業を始めようという場合の資金という必要が相当あるので、まずそういうことを御援助申し上げるのが国民金融公庫の幾つかの使命のうちの大きな使命ではないか、従つて税を納めていないから金を貸さない、また納税の資格がないから金を貸さないというようなことで、国民金融公庫がやつておるといたしますれば、これは非常に間違つた考え方と思いますし、おそらくそういうことはやつてな
お話の点、ごもつともな点が多々あると思います。ただこれは、御承知のように政府機関たる国民金融公庫等の貸出しの態度というものは、なかなか運営がむずかしいと思うのであります。お話のように、単なる営利機関——営利機関という言葉は悪いのですが、私的な機関である銀行その他と同じ貸出し態度に出るということがいけないことは当然であります。しかしながらこれはあくまで金融である。従つて補助金を出す、あるいは単なる救済、そういつたことであつてはならぬという線がやはり一方にはある。いわんやその金の源が国の租税とか、そういつた大切な金から出ておるという点から見ますならば、やはりその大切な金を貸す場合には、確実に回収されるということが一つの条件になる、かよう
実際の貸出し、運用につきましては、御趣旨の点は十分に含んで、そういう方向に向つて指導いたしたいと考えます。私どもといたしましては、調査要綱の中からこれをはずすということは、この際としては適当でない、かように考えております。
今度は財政投資を非常に圧縮しました関係から、金融債は昨年に比べて相当減少いたしております。ただ数字は今二百億とおつしやいましたが、百九十億ということになりまして、去年に比べて百十億の減少ということになつておるのであります。商工中金債、農林中金債等、中小企業金融、あるいは農林金融のために必要なる資金源としてのこれらの債券の資金運用部による引受けにつきましては、極力配慮をいたして参つておりますが、まだ最終決定まで至つておりません。しかしながら総額のわくが今申し上げましたように非常に減つて参つております関係から、去年の程度まで、これらの金融機関の債券の引受けを確保するということは、絶対額においてなかなかむずかしい。絶対額においてはどうして
国民金融審議会の性格あるいはその必要性につきましては、いろいろ御意見はごもつともな点が多いと思います。審議会自体が一体必要ありやなしやの点は、それは私ども現在の情勢に応じて十分に検討しなければならぬと存じておりますが、現在のところこれを廃止するというところまで結論を出すのは早い、簡単に結論だけを申し上げますとこう考えております。 さてこの審議会をしばらく、少くとも当分の間は存置するといたしました場合に、恩給関係の代表の方を一人加えるということは——これは実は国会方面にも、かねて恩給金庫といつたようなものをつくるべしという御意見もあるわけであります、そういう意見については私どもは反対でありますが、少くとも国民金融公庫がこの仕事をや
審議会は大体四半期ごとに開いております。四半期ごとに事業計画、資金計画を審議をして立てる、こういうことが主たる目的であります。今度一人ふやしました場合に、審議会の委員にだれをするかという点につきましては、まだ私どもは具体的には考えておりません。十分内閣とも相談をいたしたいと考えておりますが、お話のように、この選考がなかなかむずかしいという点は確かにあると思いますけれども、諸種の事情を十分に考えて、慎重に決定いたしたいと考えております。
私から申し上げます。今お話の国民金融公庫の申込みと貸付実行との状況でありますが、昭和二十四年六月に公庫は発足いたしております。爾来二十八年十二月末までをとりました数字がございますので、累計額を申し上げたいと思います。その間における申込み金額の累計が千八百六十八億、それに対して貸付をいたしましたものが六百九億、その申込みに対する割合が三二、六％ということになつております。もちろんこの申込みの中には、いろいろな観点から貸付資金がかりにあつたにしても貸付を行うことができないというようなものも入つておりますが、それにいたしましても申込みに対して三二％程度しか貸出しが行われてないということは、決して満足すべき状態でないことは私ども十分に感じて
