今御審議をいただいておりまする外国為替銀行法の仕組みから申しますと、先般来たびたび御説明申し上げております通り、これは特殊銀行法ではない。従つてある一つの基準法と申しますか、カテゴリーをきめた法律である。例を申し上げれば、長期信用銀行法と同じような仕組みになつてある法案であります。従いまして私どもは、この法案によつて生れて参りまする外国為替銀行の数は、必ずしも一つということを予定しておりません。しかしながら実際問題といたしまして、現在の日本の貿易量、あるいは国際的地位、その他の点を考えてみまするならば、当面外国為替を専門にいたしまする銀行は、一行程度であろうと私は考えております。しかし何分にも、まだどこからもこの法案に基く新しい仕組
今お尋ねの長期信用銀行と外国為替銀行とは、銀行法に対する一つの別のカテゴリーの銀行であるという観点から、ステータスを同じにいたしておりますが、仕事の内容はまつたく関係のないものであります。御承知のように長期信用銀行は国内の設備資金なり、あるいは長期運転資金 、そういつた長期資金を供給することを目的とする、ここで今御審議をいただいておりまする外国為替銀行法に基く銀行は、普通の貿易金融を取扱う機関であります。その意味におきまして、長期信用銀行と外国為替銀行とが一つの機構になつて働くということについては、両者の間にそれほどの関連性はないということを申し上げざるを得ないと思います。むしろ関連が非常に深いといえば、輸出入銀行であろうと思います
輸出入銀行の資金の余裕を、たとえばこの新しい外国為替銀行にまわしたらどうかという御議論が第一点だと思います。この点はいろいろな観点から考慮される問題だとは思いますが、第一に、私はこの問題について申し上げておきたいと思いますのは、輸出入銀行の資金繰りは、近来相当輸出入銀行の融資活動が伸びて参つておりまして、おそらくここ数箇月中には、現在考えられておるような、輸出入銀行は常に余裕金を持つて活動が非常に不振であるというような事態が相当かわつて来るようなふうに私は予測いたしております。従いまして、ここ当面数箇月後におきましては、今お話のような、輸出入銀行の資金繰りは非常に楽である、余裕金を非常にたくさんかかえておるという状態はまずなくなつて
結論を申上げますと、私どもはこの法案において外国銀行が日本の外国為替銀行——新しいこの法案による外国為替銀行になることを免許することはまつたく予定いたしておりません。ことに今の銀行法のもとにおいて外国銀行が銀行になるわけでありますが、これは非常に技術的なごとを申し上げて恐縮でありますが、今外国銀行がこちらで支店を持ちますと、その支店が支店ごとに一つの銀行になるわけであります。向うの本店が日本における銀行になるわけではないので、その支店ことにそれが銀行法による一つの銀行になるわけであります。それかまた外国為替管理法その他によりまして、外国為替業務を営む店舗としての認可を受ける、こういうことになるのであります。しかも外国銀行が日本に支店
これは井上さん御承知のように、従来外国為替管理委員会があり、それが二十七年に大蔵省為替局に移つて参つたのでありますが、これらの政府機関が扱つている為替というものと、今われわれが御審議をいただいております為替銀行法によつてできる新しい銀行が取扱う業務というものは、まつたく違うのです。前者は御承知のように、主として為替管理という面から為替政策なり、あるいは外貨の管理といつたような、いわば政策的な問題を取扱うのであります。対顧客との窓口の為替業務、為替の売買をいたしますとか、あるいは信用状を開設するとか、そういつた外国為替の業務、これはいまだかつて政府機関が取扱つたことはございませんし、また今後もおそらく私はないと思います。従いまして、こ
第一の御質問は、旧日本銀行券で引きかえが終つておらないものがどの程度あるかということです。特に海外においてどの程度あるかという御質問でございますが、現在引きかえてなくて、そのまま残置いたしておりまする旧日本銀行券は大体二十八億ございまして、そのうち国内関係が約三千万円と推定されます。残りが大体海外で、海外に約十六億、行方不明、つまり現在どこにもありかがわからないであろうというもの、たとえば焼失したりしたものがその残りというふうに大体想定をいたしております。国外にありますものは、これも大体推定でありますから正確な数字とは申しかねますが、二つにわけて申し上げたらいいと思いますが、すでに現物を処分済みのものが約十五億であります。そのうちに
それから第二の御質問の点は、五万円に切りました点でありますが、これは主として海外にありました旧日本銀行券と国内に旧日本銀行券を持つておりましたものとの権衡を考えたのであります。具体的に申し上げますと、国内においては昭和二十一年の金融緊急措置令及び日本銀行券預入令に基きまして、旧日本銀行券を持つておりましたものはその一部は新円と申しますか、新日本銀行券に引きかえられ、大部分はこれを金融機関への預金とさせたわけであります。しかもその預金は封鎖預金になつたわけであります。封鎖預金になりますと、その後の再建整備の過程を経て切捨てられたものが相当にあるわけであります。そういつた点を頭においてこの問題を考えたわけであります。切捨ての対象にならな
いわゆる金融三法という言葉は私は使つたことはないのでありますが、今言われておりますのは、おそらく日本銀行法の改正とか銀行法の改正、金利調整法の改正という一連の問題じやないかと思いますが、これはいろいろ検討を要する点が多々ございます。従いましてまだこの国会に御提案申し上げるまでにはちよつと検討が十分できておりませんので、さらにこれらの問題の検討を続けながら、今後の金融情勢の推移等ともにらみ合せまして、今後結論を出して参りたいと考えております。
おそらく今国会に御提案申し上げるまでには間に合わないであろうと私は考えております。
ＵＳＡの問題とこの新しい法案との間には何ら関係はございません。この法案は御承知のように金融制度、銀行制度の問題でありまして、ＭＳＡの問題はむしろ実際的な問題でございます。実際問題としても、制度の問題としても関係はないわけです。
外国為替銀行の制度は、別に大蔵大臣の権限を強化するためにこういう法案をつくつたわけではございません。この法案は、御承知のようにいろいろ御批判があるかと思いますが、私どもとしては民間銀行、たとえば一例をあげますと、長期信用銀行と同じような制度のカテゴリ−に属するものと考えております。純民間金融機関であるというように考えております。ただそれを銀行法のわくの中で特別の仕事をする銀行を縛ることは非常に適当で、ない。従つて別のカテゴリーの銀行制度としてこの法案の御審議をいただいておるわけであります。従いまして、この間において特に大蔵大臣の権限を強化しようということは考えておりません。ただ普通銀行の場合における銀行監督の態様とこの為替銀行法に基
開発銀行の融資の源は租税その他によつて納められた政府資金でありますので、これが公正に運用され、公正に管理されることがきわめて必要であることはもちろんであります。従つてその融資の実情と申しますか、管理の実情につきましては、できるだけ国会に十分詳細に御説明申し上げて、御審議をいただくことは当然だと私どもも考えております。ただ他面におきまして、日本開発銀行は御承知のようにこれはやはり金融機関としてできておる。従つてその融資あるいは管理の場合における相手方、つまり借手の側の信用という問題にも関係をして来る場合が非常に多いと思います。従つてそれが公に公表されることが好ましくないというような事態も私はあるのではないかと考えております。だからとい
この問題につきましては、実は私は他の委員会に出ておりまして、爾来当委員会に出席できなくて、はなはだ申訳ないのですが、この問題が委員会で公にされるとかいう御要求がありました際に、ただちに私は開発銀行から相談を受けたのであります。その直後であつたと私は思うのであります。ちようど私他の委員会に出ておりまして総務課長大月からこのことはたしかそのときは委員長代理をしておられたと思うのですか、大上委員にそういつたことでおとりはからい願いたいということを申し上げたと私は記憶いたしております。それから先般の当委員会でもその間のことにつきましては総務課から皆さんに御了解を得るようにお話申し上げたと私は記憶いたしております。実はそういうことで私が直接皆
私どもは今申し上げたようなことで、銀行としての性格から見て、今私がお願い申し上げましたようなことでおとりはからい……。
国会法に基いて正式に御要求がありましたならば、これは私どもは拒むべき権限を持つておりません。ただ私が…。
この問題について私大蔵大臣と相談をいたしておりません。大蔵省として今私が申し上げましようなおとりはからいを願えれば非常に幸いであるということを私どもは考えておるわけであります。
私ももちろんそうでありますが、事務当局と申しますか、事務次官以下相談をいたした結果であります。
出さないことは先ほど来申し上げましたように私どもは一応その当時の委員長代理をしておりました大上さんの御了解を得たように思つております。ただ一方的にしたわけではありません。事務当局の間では十分相談をいたして、そういうふうなおとりはからいを願いたいということを申し上げたのであります。
私の記憶いたしておりまするところでは、他の委員会にお出しして、当委員会にお出ししないような資料はございません。ただ私が開発銀行から聞いたところによりますと、そういつた内容についてお話をしたことが非公式にあるやに聞いておりますが、資料として正式にお出ししたものは、よその委員会に提出して、決算委員会の方へ提出しないということは絶対にないはずであります。
この点は機械的に計算が出わけでありまして、開発銀行の方で今資料を持つておられるかどうかは存じませんが、おそらく十三億の計算をなさるそのもとは、各会社ごとに出ておるはずだと思います。内訳を今手元に持つて来ておられないだけだと思います。
