河野通一

この点は開発銀行及び市中銀行と相手方の会社との間に、契約を結ぶべく、従来から案を練つて参つておるのであります。その契約がいかなることになつておるか、私はそこまで詳しくは存じておりません。

個々に具体的な協議は必要としておりません。ただ、今私が市中銀行と申しましたのは、市中銀行についてもやはり金利を延納することをある程度認めておりますので、その分については、市中銀行と船会社との間で契約をする、こういうことを申し上げたのであります。

この説明の文章が若干適当でなかつたかと思いますが、大体国から補給された利子を国に納付しなければならないという事態が起つて来るような場合、これに準じて支払いを延ばした利子分についての支払いをさせる。その場合につきましては、具体的にいろいろ研究をいたしました結果、現在のところでは、政府が利子補給をいたしましたものを取上げるという場合と違いまして、本来とるべき利子を延期をしたということでありますから、その間に若干性質が違う。もちろん準じては取扱いますが、これは俗な言葉で申しますれば、一種の出世払いであることについては間違いないのでありますが、補給されたものを納付させる場合よりも、この利子の延納を認めた場合のその延納を認めなくするといつた方

私は正確に日は記憶いたしておりませんが、二十七年の十月十日の閣議であつたというふうに確信をいたします。

私どもが為替銀行を整備いたしたいと考え出しましたのは、一昨年の講和条約の発行によりまして、日本がいよいよ経済的に独立をする、対外的に今後いよく一本立ちをして一人前の立場で海外との経済関係に入つて行くということに相なりまするのに応じて、その裏づけになる金融的な活動という面において、外国為替銀行の整備ということが急務であるという観点に立つて、この問題の検討に入つたのであります。大蔵省といたしましては、実は一昨年の暮れくらいには一応の成案を得ておりまして、その後これらの問題を中心にして、各関係方面とも非公式にこれらの意見を闘わして参つたのであります。今御指摘になりました日本銀行あるいは市中銀行等も、いわゆる討議をいたして参りました当の相手

臨時金融制度懇談会の顔ぶれでありますが、ちよつとその前にこの臨時金融制度懇談会の性格を申し上げておきたいと思います。これはたしか一昨々年の暮れに大蔵大臣の諮問機関として省議決定によつてできたものでありまして、ごく非公式な会合であります。一昨々年のこれをつくりました当時に、この機関に諮りましたものは、その当時よくいわれました——私どもはそういう言葉を使つたことはないのでありますが、いわゆる金融三法といわれた問題で、その後国会に御提案申し上げたものといたしましては、長期信用銀行法あるいは国民貯蓄債券に関する法律、あるいは貸付信託制度に関する法律これらの法案をこの懇談会に諮つて答申をいただいて、法制化いたした次第であります。 　メンバー

特別委員会は設けておりません。この臨時委員と正委員と申しますか、これとが一緒になつて、一つのところで御会議をいただいたわけであります。

人数はこういうように多くございませんでしたが、はつきり記憶いたしませんが、たしか少くとも日興証券の社長の遠山さんは臨時委員として長期信用制度の審議に入つていただいたのであります。あるいはまだほかにあつたかと思いますが、記憶しておりますのは、遠山さんだけであります。

それではお求めによりまして、臨時金融制度懇談会における外国為替銀行の制度についての答申について御説明申し上げます。 　この答申はこういう形になつております。諮問をされたが、この政府の原案については、これを妥当とする意見が比較的多かつた。しかしながらこれはやはり妥当でないとする意見もあつて、本懇談会として全会一致の結論には到達しなかつた。こういうのが要するにこの骨子であります。特にこの答申案の中には、政府案を妥当とするという点についての理由は何らあげてございません。というのは、これは政府案を出そうとしておるわけでありますから、政府はいろいろ諮問したのがいいと思うから、これはあげてございません。ただ政府の案に対して、これは妥当でないと

第一のお尋ねでありますが、私どもがこの為替専門銀行の制度をつくる構想を立てましたのは、今お話のように、オーバー・ローン解消の措置、その問題とは全然関係はございません。むしろ今柴田さんもおつしやられましたし、また平岡さんもおつしやられた通り、私どもはそういうオーバ一・ローン解消の問題がいろいろ議論されておるのとは別に、理想としてはもつと早くこれらの制度が実現されることが望ましかつたとさえ考えておるのであります。従つてこれらとの間に、広い意味では金融制度、あるいは金融の仕組みという問題にやはり関連するという意味で、オーバー・ローンの問題と外国為替銀行の制度とは関連がないとは言えませんけれども、今具体的に関連を持つて考える、あるいはオーバ

海外に支店を設置するという問題でありますが、これは先ほど平岡さんの御質問にお答え申し上げたのでありますが、専門銀行ができたあかつきには、これを優先させる。しかもこれはおそらく世界的に重要な地域には支店網を張らなければいけない。その意味においては優先させます。しかし他の銀行から、たとえばある土地において、為替専門銀行の支店一店だけでは足りない。日本の貿易関係から見て、他にやはりもう一点ぐらい為替銀行があつた方が日本の貿易を伸ばすために適当だということが出て参りますれば、その場合にはその地域の関係とか、その銀行の能力等に応じて、一般の市中の為替銀行に対しても支店の設置を認めてもさしつかえないと考えております。しかしあくまでも支店の設置に

採算の問題を申し上げます前に、今の外国為替取引という問題でありますが、これは柴田さん御案内のように、必ずしも外国為替取引をやりますためには外国に店を持たなくてもやれるわけであります。これは外国為替取引と言えるかどうかわかりませんが、広い意味の貿易金融として、国内の貿手ということ、あるいは信用状を開設するというようなことは、必ずしも海外に支店を持つこととは関係なく実はできるわけであります。あとは海外とのコルレスというものを利用して、金融上の操作はできるわけであります。そういう外国為替業務までこの専門銀行が独占をする、させるということは必ずしも必要ではないと私どもは考えております。海外の店の問題については、先ほど来申し上げた通りでありま

第一は外貨預託の問題であります。外貨預託につきましては、これは御案内のように現在でも外貨預託をしておる、日本側にもいたしておる、もつともこれは外国銀行に預託をしている分量からいうと、日本側の銀行に預託している分量は必ずしも多くない、しかし逐次これは増加をいたして参つております。今後におきましては、やはり外国為替専門銀行の制度ができますといなとにかかわらず、日本の貿易金融の制度が整うに応じて、これらの外国銀行にされておる外貨預託は、だんだんと日本側の銀行に預託されるという方向に馴致いたして行けるものだと私どもは考えておる。しかしながらこれを一気に行うということはいろいろな意味においてかえつて摩擦だけあつて益するところがないという結果に

金利のことでありますが、金利は今お話のように、国際金利と日本の金利とが非常に違いますので、たとえば外貨預託につきましても、現に日本の金利と相当違つた安い金利を出しております。今タイム・デポジツトで一分半です。これは日本の金利に比べたら非常に安い金利です。そういう点は極力排除して行きたい。貿易の金利につきましても、国際金利を十分見て、現在も、ことに輸出については相当優遇して参つておりますが、今後においては十分配慮いたしたいと思います。ただ今大平さんもお話のように、国内の為替銀行、一般の為替銀行と専門銀行との間に金利上の差別はつけないようにして行きたいと考えております。それから人的構成の問題でありますが、この四条の言葉はきまり文句であり

国民金融公庫等、中小の金融を専門にいたします政府機関の資金源を拡充いたしますことにつきましては、従来から私どもといたしましては努力をいたして参つたのであります。併し何分にも財政の都合その他の関係から、御指摘のように十分なことが、満足すべきほど十分なことができませんことは遺憾に存じております。今後経済がますます引締まりの状況に進んでおることにつきまして、中小企業等に対する金融問題がますます重要な問題になつて来るということは御指摘の通りであります。二十九年度の財政投資の問題につきましても、財政投資全体としては金額が前年度に比較して相当縮小されたのでありますが、その中でもできるだけ中小金融関係、国民金融公庫でありますとか、或いは中小企業金

先般の委員会でも御説明申上げたかと思うのでありますが、本年度のいわゆる三党修正による国民金融公庫への資金源の拡充ということがございません場合におきましても、二十八年度の融資額に比較とたしまして、国民金融公庫の融資額というものは決して減つていないと私は考えております。更に三党修正の結果二十一億の資金源というものがこれに加えられることによりまして、これが更に年度内に回転いたします点を加えますると、ネツトにおきましては三十億近くの金が資金源としては殖えることになると思いますが、そういつた点からいたしますると、少くとも二十八年度よりも融資に廻される資金量というものは決して少くないと私は考えております。ただ問題は、私は途中で参りまして御質問を

お話のように、私は絶対額が昨年度に比べて若干殖えているからと言つて、十分これで満足すべき状態であるとは申していないのであります。先ほど来申上げましたように、財政投資全体について相当大幅な削減をいたすことに来年度予算についてはなつているわけであります。これらの点から考えまして、その中でもできるだけ中小金融関係の資金源というものについての充実ということについては、私どもとしてはできるだけの配慮を加えたいもりであります。併しそれが十分でないことも十分承知いたしているのであります。今後におきましても、更に機会がありますならば、資金源の充実ということについて更に一層の努力を傾けたい、かように考えている次第でございます。

輸出入銀行の資金の問題につきましては、先般来たびたび小林委員から御指摘もあつたわけでありますが、その当時計画いたしました通りの輸出入銀行の貸出状況は計画通りには伸びておりませんが、相当顕著な増加をいたしております。今の見通しでは大体百億近くの残高になつておりますが、恐らく今貸出の内諾を与えておるものを含めますと、更に五十億程度のものがそれに加えられます。更に申込を受けております数字を、そのうちで全然問題にならないものを除きましても、それはもう三百数十億という数字になつておるのであります。私どもは、少くとも二十九年度におきましては、相当、期の途中に輸出入銀行の資金が足りないという状況が来るのじやないかということを、むしろ心配するような

私はここだけで考えておるわけではない。しよつちゆう考えておる。今御提案の問題についても考えたことがあるのですが、そんなことはおかしいという結論なんです。例えば日銀に預けて、日銀に預けたそれを高率適用を除外して商工中金に融資する。そういうことが若し必要であるならば何も日銀に預ける必要がない。日銀自体がそういうことが必要ならそういう措置をとればいい。併し今はそういう措置をとるべきでないということで、そういう措置をやつておるのではないのでありますが、何も日銀の紐のついた金によつてそういう高率適用を除外した措置をするということは、私は意味をなさないと考えております。それからもう一点は、指定預金に代るような措置をこの輸出入銀行の余裕金で行なつ

中小企業金融に対して、今、我が国にある金融機関からどういうような融資をされておるかというお尋ねでございますが、現在の数字は大体昨年未において総額一兆五千六百億ですか、一兆五千億ばかりの中小企業金融、これは千万以下ということでやつておりますが、とつてあります。勿論千万以下のものがすべて中小企業金融に出ておるとは限らんのでありますから、精密な数字ではないことは、これはもう小林さんよく御承知の通りであります。その点はお断わりしておきますが、そうしたこの数字も、銀行等におきましては、まだ勿論十分とは思いませんけれども、中小金融に対する貸出のパーセンテージというものも、非常にゆるやかなカーブでありますけれども若干は増大して参つております。然ら