河野通一

資料の内容によつては或いはお作りできるかと思いますが、今申上げましたように、私どもとしては、精密な数字というものは、中小金融に対して一体どの程度の民間金融機関というものが新規の資金を廻し得るかということについての計画というものは、私は適確に作り得ないと考えております。遺憾ながら作り得ない。 　それからお話のように一件、一千万円と言つても、それは必ずしも中小企業を対象とした融資でないという点があるではないかというお話でありまして、私もそれは先ほど申上げましたように、その通り認めておる。これも材料のとり方によつて、どうも適確な方法がほかにございませんものですから、便宜この数字を挙げておるのでありまして、勿論、大企業においても手形の金額

現在の段階では、国民所得から大体二十九年度において新規の産業資金の需要というものが大体どの程度になるか。これさえも実は率直に申上げますならば、大して皆さま方の御批判に堪えるほどの根拠がない。併しながら、これは国民所得から、一応産業資金全体としてどの程度の需要が起るかということは、一応はじいてございます。ちよつと手許に持つておりませんが……。その中で更に中小企業に対してどの程度の資金が新規に国民所得の中から割り振りされるかという点までは、遺憾ながら私どもは、産業資金全体について今申上げたような程度の作業でございます。いわんやその中の中小企業に対しての金融というところに資金がどの程度とられるかということについては、今までもいろいろとそう

この意見は私どもも聞いておるのでありますが、私は、中小金融或いはその他の金融を含めて、貸倒準備金その他の制度を更に拡充すると言いますか、拡張するということが望ましいと考えております。併しこれは税務当局とも十分に相談をしなければならん。税の建前というものもありますので、その点は十分に相談しなければならんと思いますけれども、私はそう考えております。従いまして、その中で、中小企業金融以外のものは貸倒準備金の積立額を抑えることによつて、中小金融だけの準備金を殖やすといつたようなことによつて中小金融を更に促進するという考え方も、これは一つの考え方と思いますが、それよりも私は、中小金融とその他の金融とにかかわらず、貸倒準備金というものをもう少し

これはできないことはないと思います。技術的に、ただ、今もお話がありましたように、一件当りの金額で行きますとなかなかむずかしい問題で、大銀行でも小さい手形を出す場合がありますから、なかなかむずかしいので、恐らくやはり資本金で押えて、その借入金の限度で押える。ところが資本金についても、今正確に言えば再評価の問題などがありまして、これを資本金で押えることが、果して中小企業金融の線を引く絶対的な基準かと言いますと、私は必ずしもそうでないと思いますが、私はその辺を少し雑に振り切つてしまえばできないことはない。今のお話の貸倒れ率がどつちが多いか。これも信用保険制度とか或いは信用保証協会の制度ができるということについては、中小金融というものが危険

ただいま議題となりました金融機関再建整備法の一部を改正する法律案外二法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 　まず金融機関再建整備法の一部を改正する法律案について御説明いたします。 　戦後金融機関は、金融機関経理応急措置法、及び金融機関再建整備法に基いて、その旧勘定に属する資産及び負債の整理を行うこととなり、昭和二十三年、その大多数は、資本及び第二封鎖預金等の切捨てを行い、さらに相当数のものは政府の補償を受けることにより、旧勘定の最終処理を完了したのでありますが、その際、これらの金融機関は、旧勘定の整理に伴う事後調整のために新たに調整勘定を設け、前に旧勘定に属した資産負債の処分その他によつて生じた損益を、この勘

不渡り手形が昨年の末以来激増いたして参りましたことの事実は、その通りであります。ただ数字につきましては、お持ちの数字と私どもの持つておる数字と違うかもしれませんが、傾向といたしましては、不渡り手形の枚数はふえております。

ちよつと私資料を持ち合せておりませんので、数字につきましては、はつきりしたことを申し上げられませんが、調べましてお答え申し上げたいと思います。

これは統計のとり方にいろいろとり方がございまして、貸出しの平均金額をとります場合に、一件当り貸出し平均金額をとる場合と、債務者一人当り貸出し平均金額をとる場合といろいろございます。実際問題といたしましては、統計をとります場合に、やはり名寄せをするということは非常にむずかしいものでございますから、普通には一件当りの金額をとつております。その場合に御指摘のように手形が三枚となつておりますと、その金額は三件として平均されますので、平均金額は少くなるということは御指摘の通りであります。

大銀行と申しますか、都市銀行における預金と貸出しの比率が、いわゆるオーバー・ローンの状況になつておる、これは御指摘の通りであります。私どもは、今柴田委員から御指摘のように、地方銀行とか、そういう地方にあります金融機関に対する行政上の監督なり処置なりと、都市銀行に対するそういう事柄を区別して扱つておるという事実はまつたくございません。現に私どもは、都市銀行に対しましても、去年の暮れに検査を実施いたしております。地方銀行に対して検査を実施いたしますと同じような頻度において、同じような立場から、検査は厳重に実施いたしております。なお都市銀行のオーバー・ローンの状態が、その原因については意見はいろいろありましよう。また今後の推移について、こ

おしかりをいただきまして、はなはだ申訳ないと存じます。本日も実はお呼び出しをいただきましたとき、参議院の大蔵委員会でちようど手が抜けませんで、あちらが済み次第実は伺つたようなわけであります。しかし弁解をいたすつもりはございません。非常に申訳ないと存じております。 　お尋ねの十六日に当委員会において御決議になりました指定預金に関する件でありますが、十分拝承いたしました。結論を申し上げますと、御決議の趣旨はできるだけ私どもとしても尊重して参りたい。しかし、現在ただいまただちにどういう具体的な措置をする。たとえば指定預金何がしをただちにいたすとか、あるいは現在まできめて参つておりまする指定預金の引揚げの計画、これは御案内のように、先般当

福田さんの前段の御質問に対しましては、これは私としてはお答えはしないで——今日本の経済政策としてとつております財政金融の引締め方針というものは、私個人としても正しい政策だと確信いたしております。その意味におきまして、それ以上のことは私から申し上げることは差控えさせていただきます。 　第二に、先般十六日の公聴会の公述人の方々の御意見、ちようどよんどころないことがあつて私は欠席いたしましたが、そのときの皆さんのお話の経緯は、係員を出しておきましてよく聞かしておきましたので、逐一私は報告を受けております。今お話のような点につきましても、私も十分承知をいたしているつもりであります。ただ問題は、現在のような時代において、指定預金を百億なり百

これはお答え申し上げるのに、なかなかむずかしい問題だと思います。ただ私どもは、中小企業に対する金融は、大企業に対する金融その他と性質が違う——程度の差異であるか、質的な差異であるかは別として、違うということを前提にして申し上げたいと思いますが、ただ現在私どものとつております金融に対する引締めの考え方、これはどういうことかと言えば、やはり金融を引締めることによつて物価を下げて行く、それから経済の中にあるむだをできるだけ排除して行く、こういうような立場に立つてやつているのであります。この点につきましては、大企業に対する金融も、中小企業に対する金融も、同じ原則に立つてさしつかえないと考えている。ただ問題は、それではそういう金融引締めの措置

第一のお尋ねでありますが、現在国会に御提案申し上げておりますこれらの出資の受入れ等に対する取締り法案、これをもう少し早く提案し、その成立を見ておつたならば、保金経済会等についてああいう大きな大衆の被害は起らなかつたであろうというような点でありますが、これにつきましては、先般の当委員会におきましても私からお答え申し上げました通りであります。昨年三月に大体これらの問題に対する私どもの方針を御説明申し上げまして以来、その後の動きは、やはり放置いたしますにおいては社会に非常に危害を及ぼすおそれがあるといつたような点からいろいろこれらの問題について検討を加えて参りましたことは、この前申し上げた通りであります。その措置が遅れたために非常に迷惑を

この点も、先般の委員会でお答え申し上げたところに関係があるのでありますが、こういつた仕組みの業態というものは、私個人としては、いわゆるインフレーシヨンの進んでおります時期、つまり株価も騰貴を続けておる、不動産等も値上りが続いておるというような状態のもとにおいては、あるいはこれらの業態も高率の配当を続けてなおかつ業務を維持して行くことができるかもしれないが、経済がおちついて正常な状態に入つて来ました場合においては、ああいつた高率の配当を続けながら業態を維持して行くということはなかなかむずかしいものであろう、その意味におきましては私は決して健全な業態ではないと従来から考えて参つております。しかしながら、私といたしましては、これらの業態に

私どもは、この問題につきましてはいろいろ調査もいたしましたが、こういう業態が一体営業として成り立つか成り立たないか、計算が成り立つか成り立たないかという点につきましては、実は深く検討いたしておりません。むしろ、私どもの立場といたしましては、こういつた業態というものが一体金融法規その他の立場から禁止さるべきものであるかどうか、つまり、申し上げますと、金融法規に違反した業態であるかどうか、こういう点にむしろ検討の主眼を置いて従来から調査をいたして参つたのであります。その調査の過程におきまして、今御指摘のような、たとえば月に七分とか八分とかいつたような高率の配当を行つておる、こういう事実も私どもは知り得たのでありますが、そういうことが一体

少なくとも銀行局長としての私の立場から申し上げますと、これが金融の業務の対象になるかならぬかという点に重点を置いて調べたのであります。かりにこれが金融法規に違反するような状態でありますならば、厳重に取締り、禁止をいたさなければならぬ。しかしながら、金融行政の対象外でありますならば、これは銀行局長としての私の職務のらち外であるというふうに私は考えて参つたのであります。その観点から研究をいたしました。 　なお、今お尋ねの、成田委員からの当時の池田大蔵大臣への御質問に対する池田大蔵大臣の答弁は、ここにございますが、こういうふうに言つております。「大蔵省といたしましても、今そういうものの実態を調べておるのでございます。もし銀行法等の法令に

仏教保全経済会につきましては、私どもは十分な調査をいたしておりません。私どもといたしましては、保全経済会というものを対象にして、いわゆる匿名組合方式ということによつて出資を受入れておるその形態でまず結論を出したいということで、私どもが入手し得る限りのデータによつてこの問題の検討をいたしたのであります。実態という古屋委員のお話でありますが、私どもは単なる形式の問題だけで議論はいたしたくない。従つて、そういうふうな方法で行われておる出資の受入れの形が、銀行法の禁じておる預金受入れの行為になるかならぬかという実態について調査をいたしておることは事実であります。その結果は、ただいま申し上げましたように、預かり金禁止の規定に違反するとは言えな

この点は、たびたび私から御答弁申し上げておる通りであります。私は、こういう状態は金融行政の対象でないという結論を出しておる。これは私だけが出したのではございません。なるほど金融の問題については大蔵省の所管であるし責任であります。しかし、この問題を私ども研究した結果、これが金融行政の対象外である。先ほど申し上げましたように与信面においても受信の面においても金融行政の対象外である、かように私どもは結論を出したのであります。はなはだ責任を転嫁するような言い方で恐縮でありますが、私はさように考えておる。これは私だけがそういう考え方で参つておるのではございません。これらの結論を出すために私どもは相当長い期間を要したのであります。その長い期間を

三月四日に私から衆議院の大蔵委員会においてこれらの問題についての統一的な見解ということで申し上げた限りにおきましては、法務省と十分に意見一致を見た結果であります。この点は、なおいずれ後刻、法務省の政府委員も証人として呼ばれておるようでありますから、その方からお聞き願えると思います。

私が三月四日に御答弁申し上げた限りにおいては、法務省と完全に打合せをした結果であります。その内容につきましては、先ほどお話したように、匿名組合方式によつて出資の受入れをいたしておる業態は、商法の規定する匿名組合契約ではないと言い切るだけの根拠がない——。この限りにおいては一致した意見であります。ただ、問題は、私はさらにここにつけ加えて申し上げたいのでありますが、私が三月四日に御説明申し上げました内容には入つておりませんが、こういう結論を出すについて私どもが研究の対象といたしましたものは、保全経済会について入手し得るあらゆるデータをもとといたしまして検討いたし、その結果の結論が今申し上げました通りの結論である、こういうことであります。