御質問の点についてはこうお答え申し上げたらいいのじやないかと思います。出資の受入、預り金及び金利等の取締に関する法律案は、法務省と大蔵省の共管ということになつております。現在大蔵委員会にかかつておりますが、この共管の点は、各条文ごとに所管と申しますか主たる担当者が違つておるわけでありまして、例を申しますと、この一条、つまり今問題になつておる事柄に対する取締り規定でありますが、この問題になつておる出資の受入れ制限の規定は、主たる担当者は法務省ということに両省の間できめてあります。第二条の預かり金を禁止しておる規定、これの主たる担当者は大蔵省である、——主たる担当者という意味はどういうことかと申しますと、この条文を解釈する場合、あるいは
その点につきましては、私はこれによつてすべての弊害がなくなるということにはならないと思います。しかし、少くとも、この法案が施行されますならば、出資者の出資した元本が返されるとか、あるいは一定の配当が約束されるとか、出資の本質と相いれない性質を持つた出資のやり方と誤解をするようなことはない、そういうようなことで出資者になるということは防げるであろう。しかし、一般株式会社でもそうでありますが、株主になろうと思つて株主になつた場合において、その会社がうまく行けばよろしゆうございますが、その事業がうまく行かない場合にはやはり損失を受けることは、これは株主になつた人には必ずあり得るわけであります。あくまでもそれは危険を覚悟して入つておるわけで
私どもの省談は、決裁をちやんととりますものと、打合せをいたしましてその打合せが済んだということを書き加えておくという程度にとどめておるものと、両方ございます。いずれにしても、省議をした場合において、その結論を出すときにはどういうことになつたということがはつきりわかるように締めくくつてございます。それから、各省との間の会議でありますが、これも、今申し上げました例で、たとえば二十七年の七月十八日の会合、これは非常に大きな会合であつたのでありますが、そういう会合については、ちやんと出席者その他の名前を記録いたし、大体の議事の内容もメモにとつてございます。それから、最後に大きな会議といたしましては、去年の二月十八日、これは各局長以上の者がみ
この問題は、問題によると思います。たとえば、去年の三月四日に私が大蔵委員会で読み上げたいわゆる説明書、これらにつきましてはたひたび省議をいたしております。何日に省議をし、何日にこの議案が決定したということもすべて記録にとつてございます。その結論が出て、これが省議として決定になつたという記録はありますけれども、その間に、だれがどういう発言をしたとか、どういう意見かあつたということは、そういう議事をとつておかなければならぬ場合もありますし、そういうような必要がない、こういうことがみんなで決定になつたという結論だけでいい場合もありますので、事柄に応じて処置をいたしておるのでありまして、私どもは正式の会議としての議事録をあらゆる場合にすべて
たとえば、大蔵省の省議をいたします場合には、今あげましたような原案を出します。その原案を直すこともありましよう。直すときは、ここはこう直したということのしるしをつけておきます。その原案を読んで説明する原稿等もございますが、そういう原案をみなに配つて、これを読んで、これでよしということになつたら、これで省議決定。重要なものについては、場合によつてはさらに判こをとるという処置をいたしております。ですから、内容がわかることにはちやんとなつておるわけであります。ただ口で、これはこういうことにしようということでやつておるわけではないので、やはり書類にして、それに判こを押す場合と押さない場合がある。この場合は判こはとつてございます。ございますが
私ども銀行局におります者は、この問題について怠慢あるいは放置をしておつたために今日のような事態になつたということは私はないと信じております。その限りにおきましては、私は私の部下に対して責任を持つてそう申し上げることができると思います。ただ、遺憾ながら力が足りなかつたというような点、あるいは判断について非常に日にちを要したというような点について、はなはだ私どもの微力はおわび申し上げなければなりませんが、この問題に対して放置したとか、怠慢であつたというようなそしりを受けないだけの努力をして参つたことは事実でございます。ただ、非常にむずかしい問題でありまして、いわば、先ほど田渕さんのおつしやつた通り、法の盲点と言いましようか、非常に境のと
私は、三月四日の結論を出しますまでの間に民事局長と直接会つてこの問題については議論をいたしておりません。私は、民事局の吉田参事官とはいろいろ打合せをしたことは覚えておりますが、民事局長とは直接会つておりません。刑事局長とは十分に打合せをいたしております。それで、今お話の中野さんからの御質問の点でございますが、この点につきましても、先ほど来御証言申し上げた通り、私が三月四日に御答弁申し上げましたように、一体匿名組合契約による資金の受入れ方式というものの性格はどういうものであるかを私は定義したのですが、その定義は、匿名組合契約によつて金銭出資を広範囲に募り、つまり不特定多数と申しますか、公衆から広範囲に募つて金銭を受入れる、これに対して
それは、たびたび御証言申し上げました通り、私自身がそういう関係者からこれらの問題について頼まれたりあるいは要求を受けたりしたことはございませんし、銀行局に関する限り、私の部下、主として今お話がありました特殊金融課の係でありますが、特殊金融課の者におきましても、そういつた保全経済会関保でいろいろ要望なり陳情なりを名士の人々から受けた事実は、私は全然聞いておりませんし、ないと確信しております。従いまして、そういうことのためにこれらの問題に対する処理、事務的な処理が冷静にされないで、本来あるべき姿を曲げたというようなことはございません。それから、私、これは非常に手前みそになりますが、私の性格から言つて、そういうことがあつても、私は実はそう
この点も、先ほど御答弁申し上げたのでありますが、私は全然影響がなかつたと申し上げておるのではありませんので、たとえば預金であれば正規の金融機関なら非常に利率が安い、ところが、こういう利殖機関へ出資をいたしますと、月に二分とか三分とかいう高率の配当がもらえる、こういうことがなければ本来正規の金融機関の預金になつたであろうものが、こういうものがあるためにそつちに流れるということは、私はあると思います。その金額がどの程度であるか、これは、これらの機関に対する出資額がすべてそうであるかどうか、はつきりいえませんが、とにかくそういう意味の影響はないとは言えない、こう申し上げたつもりであります。但し、私は、これらの機関が破綻を起したというような
銀行その他の正規の金融機関に対しましては、私どもは常時非常に強い監督をいたしております。その点について行き過ぎておるという議論をされる方もありますし、また甘いという御批判をいただく点もございます。たとえば、先般の委員会で田渕委員から御指摘をいただいた不動産等に対する問題について、銀行に対して大蔵省は甘いという御批判があるかと思います。こういう御批判は私もたびたび実は聞いております。甘い辛いの御批判はいろいろあろうと思いますが、私どもといたしましては、金融機関、ことに銀行というものが公共的な使命を持つておるものであつて、公に対して非常に重い職責を担つておるものであるという点から考えまして、単に預金者を保護するという観点だけでなく、これ
銀行の店舗につきましては、今御指摘のような御批判をたびたび国会でも伺つております。私どもはこの問題について現在どういう措置をしているかということについて御参考までに申し上げます。二つにわけて申し上げたいと思います。一つは、営業所としての銀行の店舗の設置の問題、もう一つは物理的な建物、つまり営業所には違いないのでありますが、物理的な建物をどういうふうに建てさせるかという問題についての私どもの現在の方針、この二つにわけて申し上げます。 店舗につきましては、銀行に関する限りは、数年前まで、戦後における経済事情の変選に伴いまして、一応配置転換ということをやらせました。その後におきましては、現在のところでは各銀行ごとに支店の数の純増加は一
こういつた利殖投資機関がいろいろ簇生いたしました原因のお尋ねがありますが、これはいろいろな原因がある。但し、これは、よく言われておりますような、一般の正規の金融機関が金をなかなか貸さぬということでこういう問題が起つているのではないと私は思う。これはむしろ金貸をやらない。金を集めるばかりで金を貸さないのですから、そういう金融の問題は、貸金業者についてはあると思いますが、利殖機関にはないと思う。それで、原因はいろいろありますが、何といつても一番大きな原因はインフレーシヨンだと思います。インフレーシヨンというものが、やはりこういうものが何とか表面を糊塗しながら高率の配当を続けて行くことができるようにした基礎事情であります。従つて、株の値も
明日ですか。
御質問の点は八条と、ここに条文が出ますものですから、今お話のような誤解を実は起すような点もあるのでありますが、この趣旨は実はそういう意味でできているのではないのでありまして、この規定がありません場合におきましては、外国為替銀行は、担保附社債信託法に基く担保権の受託業務はできないことになる。併しながら外国為替銀行といたしましては、外国に店を持ち、これらの外国で募集される担保附社債信託及び担保の附いている社債につきましては、いろいろそのほか或いは信託されておる担保の問題についての交渉等について非常に便宜が多い。従いましてこういう仕事については、お話のように成るほど担保の受託業務自体は純然たる国内業務でありますけれども、外国において募集さ
どつちが主たる受託会社になるかという点につきましては、具体的にはなかなか私としても御説明申上げかねると思いますが、外債であつても、その担保の受託業務というのは国内業務であるということは、はつきり申上げられると思います。従いまして、恐らく外国為替銀行が受託会社になります場合においても、単独で受託会社になるということは恐らくあるまい。従つて殆んどあらゆる場合において、殆んどの場合が共同受託、若し外国為替銀行が一口乗るという場合においても共同受託ということになる。而もこの担保附社債信託という業務は国内業務であるということから、当然に今お話のようなことに解釈されて差支えないと私は考えます。
稲益総務課長のほうから御説明申上げます。
この問題を私どもとして真剣にとり上げることになりましたのは、講和条約が発効いたしまして、日本が対外的に独立の国家として一人前に国際経済に参画して行くという態勢になりましたときからでありまして、爾来なかなかこの問題につきましては、いろいろな観点から検討を要する事柄が非常に多いために、部内におきましてこの結論を得ますまでにも、相当長い時間を要したのであります。部内におきまして一応の結論が出ましたのちにおきましても、やはり大蔵省以外の、関係のある各方面の意向を徴することが必要でありまして、これらの関係から、非公式に、関係の方面、例えば金融界でありますとか、或いは貿易界でありますとか、或いは貿易界以外の産業界、つまり生産者にも、この金融とい
お話のように、金融界の一部では、この外国為替銀行制度に対して強い反対がありましたことは事実であります。併しこれは金融界の中ですべての銀行がこの制度に反対したのでないことは、金融制度懇談会の議事の経過に見ましても明らかであります。ただ、反対、賛成、両方の意見があつたと思います。併し私は、今、野溝委員のおつしやるところとやや見解を異にいたしております。私は、銀行においてこの制度に反対をいたしたものも、ただ単に自分の私的利益、その立場だけから、この為替銀行制度に反対をしたのではないと考えております。 それからこの銀行制度ができました場合に、今、野溝委員からおつしやる通り、私は国際経済に日本が参画して行く場合におきまして、非常にこれがや
お話のように、今後の国際環境というものが決してなまやさしい事態で打開もできるものではなく、日本の経済的地位というものの向上を図るについて、決して容易な努力で達成できると私は考えていません。今後のますますむずかしい環境の下におきまして、私どもが貿易を伸ばし、そうして国の経済というものを本当に自立させて行くためには、なみなみならん努力が要るということは、今、野溝さんのおつしやる通りであろうと私は考えております。そういう環境の下におきまして、この外国為替銀行制度というものが、真にその制度確立の目的を達成するようにいたして参りますためには、これは、この銀行当事者のみならず、政府といたしましても、できるだけの育成強化を図つて参ることが必要であ
今お話頂きました点は、私どもも、そういうふうに考えて運用をして参りたいと考えております。例えば外貨、政府が持つております外貨資金、これを為替銀行に預託いたします場合につきましても、先ほど来申上げましたように、量的にはできるだけ厚く、この新らしい専門為替銀行に預託をして行くということに私どもはいたして参りたいと考えております。非常に弁解がましくなつて恐縮でありますが、専門銀行に限つて預託の金利を安くするとか、つまり例えば専門銀行にはこの預託金の金利は年一％出す、併し一般の為替銀行に外貨を預託する場合には二％出す、そういつたふうな質的な差別はつけたくない。量的にはできるだけこの銀行の育成に役立つような措置は講じて行く、こういう趣旨で考え
