油井賢太郎

それは何かこの資料にあるわけですか。

そうすると、この資料で見ればですね。金なら金で見て行くと、解除された分として金が十万二千七百七十六キロですね、ところが接収されている分というのはこれは十万八千百四十ですか、これとの差がさつき御説明の分なんですか。

これは政府の分として解除になつたのですか、それとも全体の解除分ですか、この百二トン或いは銀二千三百六十五トンというのは……。

それではこの政府の所有分だけでも百八トン接収されているのですね、それでそのほか民間の分やいろいろの分が入つているとすれば、これは相当数量になると思うのですが、それは政府以外の分は余りないのですか、大体の常識上でもよろしうございます。

国立病院の払下と言いますか、地方移譲と言いますかその問題が大体この委員会で中心になつておる点だと思うのです。政府のほうでは強制的に払下は行わないと思いますが、ということを再三お話になつておられるのですけれども、併し地方に参りますというとこれは予算でも六億四千万円というものを組んでおるのであつて、自然とその線に沿つて強制されるのじやないかということが一番心配の種になつておるようです。而もいろいろの関係上から国立病院というものはここにあるのはもうやめてしまうというようなことを言われると地方としてはやはりそれは引受けなければならないというふうな羽目になりはしないか、そういつたようなことも非常に心配されておるようなんですが、その点厚生大臣お

只今の大臣の御説明で、御趣旨はよくわかつたのでありますが、一面におきまして労災病院等が各地に設立されております。こういう点は一方において国家施設として新たな病院ができるといつたような計画をされておるとき、他面において地方で希望するから移譲してもよいではないかというのは、多少矛盾するような考えも起るのですが、そういう点はどういうふうにお考えになつておりますか。

次に病院の払下価格ですが、これは一体何を基準として価格を御決定になるのかどうかという点と、大体どの程度ぐらいの、いわゆる時価と比較して安くされるかという点ですが、それはどういうふうな御計画になつておりますか。

その時価の立て方は、これは何かなんですか、いわゆる移譲を希望するほうの意見も十分取入れて算定されるのですか、それとももう国有財産の払下という基礎によつて地方の希望とか何かということは考えなしに算定されるのですか。その点はどうですか。

只今の御説明でよくわかるのですが、それでは具体的にどこの病院はどれだけだというようなことは、もう政府においては検討されておるのですか。この六億四千万といつたようなことの内訳はすつかりおきまりになつているのですか。

それでは例えばまあ地方において市町村なら市町村で移譲を希望いたしましても、価格の折合がつかなかつた場合には、これは幾ら申出があつても、政府としては移譲するということはやらんというふうに考えるのが当然だと思いますが、それでよろしうございますか。

次に今お話の整備という点ですが、それは先般時事新報なんかにも国立病院の整備計画というようなことが発表されておりましたが、あの発表あたりが我々信用してもいい線なんですか。

そうしますと、今大臣のお話の整備という点は、何か計画がなければそういつたようなことは明白にされてないと思うのですが、又予算の六億四千万というような算定基礎も、整備をされるその整備費用とすれば、或る程度の具体的な見通しがついてなければ出ないと思うのですね。それは厚生省のほうではキチンと内容がおわかりになつているのですか。

次に若し移譲をされる場合は、そこに使用されておるところの職員というものは、どういうふうな措置をとられることになるのですか。

ところが実際言いますと、職員というものは、いわゆる国家公務員となつておるということは、これは非常な大きな誇りになつております。多少の待遇が差があつても、国家公務員ということで、或いは又将来他の地方から中央へといつたような転職の希望とか、そういつたようなものを持たれると思います。ところが地方移譲ということになつて、身分だけはそのまま地方へ引継がれるのだということだけでは満足されまいと思います。そういうふうな職員に対する何か措置は考えておいでになるのでしようか。

この問題は、相当職員の中でも心配しておるという点で、もう一つあると思うのです、それは国家で病院を経営されていれば、これは赤字が出ても何でもとにかく病院の経営ということは継続されることは当然です。併し地方に移譲された場合に、まあ事務のほうの拙劣な状態等からしまして、余り成績が上らない、上らないからやめてしまうといつたようなことも、これは簡単に起つて来ることと思うのです。そういう点から見まして何か移譲されたあとの経営については、何年間とかいうものが継続できるといつたような見通しをつけられて移譲されることになるのですか。そういつたような点はどうですか。

只今国会の我が参議院のほうに行政機構改革の問題が内閣委員会に出ておるのであります。そのうち大蔵省設置法の一部改正案も出ておりますけれども、民主クラブといたしまして検討いたしました結果、国税庁は、これは廃止するのはどうかというような意見が出ておるのであります。それでその問題につきましてこの大蔵委員会でも御検討願いまして、若し皆さんの御賛成を得ますならば、国税庁廃止ということは、これはこの際思い止まつたらどうかというような意味の申入を内閣委員会に提出するのが至当ではないかと、かように存じておるのであります。従つてこの点について皆さんに御検討願いたいという動議をいたす次第であります。

昨日私は小名浜の採算点に関して政府委員に説明を求めておいたのでありますが、先ずそれを承わりたいと思います。

そうしますと、これは若し金利を見るとすれば、どの程度見なくてはならないかというようなことを検討されておりますか。それはこの前から工場設備によるところの塩というものの生産費が、塩田の生産費より遥かに安いということなら、これを奨励するのは当然じやないかと思うのです。而も政府資金にばかりこれは期待することはできぬのであつて、民間設備として民間の金融機関等から金融を受けて設備をするということもあり得ると思うのです。そういう際の一つのこれはモデル・ケースだというお話によれば、全く標準になるものと思うのです。そういう点は御検討になつていますか。

今の御説明でわかつたのですが、大体製塩の塩田というものは例年災害が多いのですね。あらしが来るというとむちやくちやになつて、その復旧費なんかも大変なものだと思うのです。そういう点から見ても、こういう小名浜工場あたりのような完全ないわゆる災害をこうむらないような製塩設備というのは日本では今後当然必要だと思うのです。それについても、その生産コストというものが相当安く上らなかつたら、これは海外の塩や何かと比べて日本としてはマイナスになると思うのです。できるだけ安く上るような方式を一刻も早く作らなくてはならないと思うのです。そういう点から私は伺つておるのでありまして、この小名浜工場へ期待を相当かけているわけなんです。それでこれは七月一日あたり

この表から見ると、建設費が五億八千七百万円ということは、一トン当り利子を一割と計算しても五千八百円くらいかかるわけなんです。外塩の輸入というものは御説明によると、七千円乃至七千五百円のはずなんです。それが利子だけで以てもう五千円以上もかかれば、到底その今の数字で見込みが立たないということは、これは明瞭なんです。そこで私はこれを突つ込むというわけではないのです。将来ああいう災害なんかをこうむつて、その都度大あわてしなければならないような原始的産業である塩田を存続するのは日本としていいのか、ああいうのをもう統一してしまつて、それでそういう今までの工場経営等を統合して、大工場的組織による機械化、企業の合理化をさせて行くのがいいかどうか。若