泉信也

ありがとうございました。 　実は、私は平成十五年の二月の本会議、そして十七年の二月のこの予算委員会で、小泉総理に消費税に対するあらかじめの準備が必要ではないかということを二度にわたってお尋ねをしましたけれども、小泉総理は、議論はいいよと、勝手にやっていい、勝手とはおっしゃいませんでしたけれども、議論はいい、しかし今はその時期ではないというようなことでお取り上げをいただけませんでした。しかし、ようやく麻生内閣は、準備をして、景気が回復したら国民の皆さんにお願いをしようというお取り組みをいただくことについては、私は大変期待を持っておるところであります。 　国民の皆さん方には、無駄を省くというようなこと、あるいは行政改革を徹底しろとい

ありがとうございました。 　もう既に長年にわたって議論がなされておりますし、法制局の見解も再三述べられました。しかし、もうここから先は政治家が判断すべき政策論の領域に入っておるのではないかと私は思っております。 　ついでで恐縮ですが、いろんな内閣がいろんな審議会等を通じて御意見をいただいておるものがなかなか次の舞台で生かされない、あるいは処理が明確でないということがございます。皇室典範の改正についてもお答えをいただいたままになっておると承知いたしておりますが、どうぞ麻生内閣でこうした問題も含めて対処していただきたいと思います。 　それで、少し先に行きますが、村山談話の位置付けというのが今後の我が国の在り方を考える上で大変いろん

そこで、是非麻生総理にお伝えをいただきたいことがあります。 　サンフランシスコ平和条約、これは一九五一年に締結されたわけですが、六十年目が二〇一一年になるわけでありまして、この際、この二〇一一年を期して日本の新しい世界に向けたメッセージをお考えいただきたい、このことがまたこれからの日本の行方を決めることではないかと思いますので、このことだけお願いをしておきたいと思います。 　次に、災害・防災関係についてお尋ねをいたします。 　政府参考人、大森統括官で御説明をいただきたいんですが、防災関係予算の推移、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧などの合計値について、ここ数年の数値を教えていただけますか。佐藤大臣、お願いいたします

大臣に御説明いただきまして、ありがとうございます。 　実は、二十一年度の予算編成の基本方針の中に、「地球温暖化により懸念される集中豪雨の増加等の自然環境の変化も考慮しつつ、大規模な地震や水害・土砂災害等に備え、防災・減災対策を戦略的・重点的に進める。」ということが実はうたわれておりまして、このことからしますと、どうして、数値の土台が違っておる部分もあるかとは思いますが、減少してくるのか、二十年度に比べてなぜ二十一年度が減るのかということに少し私は疑問を持っております。絶対額が少なくても集中的に問題点に投資をしておられるということで、この基本方針の考え方が生かされておるという御説明があるかもしれませんが、やや予算が減るということにつ

もう少し詳しく実は御説明をいただきたいということと、日本の海岸事業の予算が相当少ないということと併せて考えますと、日本の海岸整備について長期的に考えていかなきゃならないんじゃないか。恐らくオランダ辺りは百年先を見て考えておる。日本は河川でも恐らく二十年か三十年ぐらいしか先を見てないというような状態の中で、これから温暖化による海面上昇、高潮等にどう対処するかということを考えますと、新たな計画を策定して事業実施を急ぐべきではないかと、こういうふうに思うんですが、金子大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　ただ、自然相手でございますので、かなりしっかりした見通しの中でやっていく必要がある、かさ上げかさ上げというようなやり方では恐らく限界があるというような思いを持っておりますので、是非新しい計画を作って、それにのっとって国民の安全を守っていただきたいと、このように思います。 　これは内閣府ですか、先日発表された荒川の堤防決壊での地下鉄への影響状況について簡単に御説明ください。

今お聞きいただきましたように、この河川堤防が破れることによって大災害が起きてくる、経済的にもあるいは日常生活にも大変大きな影響が出るということを考えますと、しっかりした防災対策をやっていかなければならない。日常的に痛痒を感じない話題でございますので国民の皆様方も余り意識をされないかと思いますが、是非とも、大災害が予定される事柄がいっぱいございますので、防災担当の佐藤大臣始め是非新たなお取組を心からお願いを申し上げたいと思います。 　少し時間が延びてまいりましたので、沖縄の問題についてお願いだけさせていただきたいと思います。 　不発弾の処理、これは最近新しい取組をしていただいたと承知をいたしておりますが、今日もなお残っておったとい

自由民主党の泉信也でございます。 　今日は、ＮＨＫの問題に限ってお尋ねをいたしたいと思います。 　早速ですが、ＮＨＫでは視聴率あるいは接触者率というような言葉が出ておりますが、こういう視聴率というもののＮＨＫにおける位置付け、あるいはこれがどう経営に反映をすることになるのか、非常に抽象的な話でございますけれども、お尋ねをいたします。

ありがとうございました。 　今お話ございましたように、接触者率も三年後には八〇％に上げようという、こういう目標を立てていただいております。しかし、こういうことが余りにも重たく受け取られていくことはＮＨＫの本来の放送に対する使命を変質させるおそれがあると私は危惧するわけでありまして、いい放送、豊かな放送をという、この行動指針等にも書いてございますけれども、そのこととこの視聴者率あるいは接触者率というもののバランスを是非取っていただきたいと思います。 　次に、ニュースの番組編成、これは今から二つお尋ねをいたしますけれども、ニュースを作るときにだれがどういう順番で流すか、あるいはテレビですと放映後、どういう機関がこれで良かったという判

ＮＨＫに関するいろんな約束事、放送番組は、何人からも干渉され、又は規律されることがないと、こういうことを書いておられますし、ＮＨＫの行動指針にも、視聴者、国民からの声、要望や評価を真摯に受け止め、このだれからも束縛されないということと、国民の声は真摯に受けてやってくださいという、非常にバランスを取るのが難しいことだとは思います。 　しかし一方で、いろんな国民の声がＮＨＫには届けられておると思うんですが、まずそういうものをどういう、また同じように機関で整理をされて次の番組等に反映しておられるか、こういうことを私は今日はお尋ねしたいわけでありまして、「クローズアップ現代」の「空幕長論文はこうして発表された」、これもいろんな意見があって

公平公正というのは非常に難しい、その中で努力をしていただいていることには敬意を表したいと思います。 　さて、次に、敬語についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　敬語の使い方は大変難しいと、これは文化審議会の答申も読ませていただきまして、なるほど大変だなと、こう思ったわけです。 　いわゆる皇室に対する敬語についてＮＨＫも御自分のルールを持っておられまして、ニュースでは敬語は使わないが皇室については例外とするというようなことがあって、玉体というような言葉は使わないということも記述してありますし、「ことばのハンドブック」では、二重敬語にならないようにと、こういうように注意書きがあるようでございます。 　こういうことではあり

先ほどちょっと触れました文化審議会の答申でも、その重要性はこれまで以上に高まってくるということでございますので、他国の元首も含めて、どういう言葉が適切であるか、更に御検討いただければと思います。 　もう一つお尋ねいたしますが、環境問題について、ＮＨＫの行動指針にも地球環境への配慮という言葉が記されています。これは私どもからいたしますと、いろんな手だてがあると思いますが、具体的な一つの目に見えるものは、二十四時間放送というものが果たして妥当なのかどうか、このことがあるかと思うんです。オイルショックのときは若干短くなりましたし、今教育放送は少し短くしていただいておるようですが、今二十四時間放送を望んでいる視聴者はどの程度いるか、あるい

ありがとうございました。 　恐らく多面的なお取り組みをいただいておると思います。社会全体が夜型になってきておるというようなことも反映して二十四時間放送ということもありましょうし、お触れになりましたような緊急時の対応ということも求められておることもまた事実だと思いますが、世界を挙げて、日本も間違いないこの環境対策に取り組んでおるわけでありますので、一層ＣＯ２の削減に御努力をいただきたいと思います。 　以上で終わります。

七月二十四日の岩手県沿岸北部を震源とする地震及び七月二十八日からの大雨の被害状況並びにその対応につきまして御報告いたします。 　まず、これらの災害により不幸にして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。 　初めに、岩手県沿岸北部を震源とする地震につきまして御報告いたします。 　七月二十四日午前零時二十六分ごろ、岩手県沿岸北部を震源とするマグニチュード六・八の地震が発生し、岩手県洋野町において震度六強が観測されました。 　この地震により、昨日の時点で、死者一名、負傷者二百七名、住家の一部破損二百十棟、土砂災害六件などの

今御指摘をいただきましたように、六月、七月、東北地方の地震、そして石川県を中心とし、また兵庫県、神戸の大雨の状況等、このところ自然災害が頻発をいたしておりますことに心を痛めておるところでございます。 　自然災害に対します予知ということになりますと、本当に難しい状況が現在の姿でございます。台風の進路を予測する、そういうことは逐次技術が進んではきておりますが、今回の大雨といった事柄については、状況を的確に把握し地域住民の方に伝えるというのは、先ほど国土交通省からもお話ございましたが、なかなか難しいところはございます。 　親水公園をつくっていこうというこの事柄は大変すばらしいことだと思っておりますし、これからもこういう事業は必要だと私

診断をして、そして必要な補強あるいは改築を行うという手順をとっておるわけでありまして、今の仕組み、システムでは、改築、補強の中で診断の費用を見ておる、先ほど委員がおっしゃったとおりでございます。これは一つの合理的な考え方だとは私は思います。 　ただし、それでは全部の診断ができないではないか、こういうことで今委員は御指摘になっておると思いますが、私が承知しておる限りでは、国土交通省の事業においては耐震診断費用単独でも補助の対象としておるということでございますので、こういうことと組み合わせながら、できるだけ多くの学校施設についての耐震診断をしていくということが必要ではないかと思いますし、今御指摘のような事柄について、もし私の答弁で少し

先ほど申し上げましたように、細かい仕組みは私は承知をいたしておりませんので、文科省から答弁をいたさせます。 　しかし、それぞれの公立学校を中心とする管理者、自治体ももう少し積極的に取り組んでいただきたいというふうに私は思っております。八戸市でも、皆様方に、学校の耐震化についてぜひ取り組んでいただきたい、今回の被災状況を見た上で、そのようにお願いをしたところでございます。 　それでもなおかつ国のお力添えが必要であるということであれば、また文科省ともよく御相談をさせていただいて、今後のあり方を議論させていただきたいと思います。

先ほど来の委員の御指摘に対して農水省がお答えを申し上げておりますことは、それぞれの、例えば、暫定法で処理をしていくというようなこと、あるいは紙上査定を行うというようなことで、それなりの努力をしておるとは思います。しかし、百五十メートル以内だということが本当に正しいのか、その下流域で水が水田に当たらないような状況をどう対処するかというようなことも、御指摘のように大きな問題であると思います。 　私は、こうした国が助成をしていくという事柄について、当然、税金をお預かりしておる立場から厳密でなきゃならないと思います。一方、被災を受けた方あるいは被災の地域、その方々にとっても、当面、何とか手当てをしてほしいというお気持ちもあることは十分にわ

一言だけ私の立場からお答えを申し上げておきたいと思います。 　先日、各都道府県のこの問題の担当者を文科省、国土交通省がお集めになって御説明等がありました際に、私もあえて出席をお許しいただきまして、ごあいさつをさせていただき、耐震化を一層進めてほしいということをお願い申し上げました。 　内閣府の防災担当といたしましても、御指摘の数々の問題を踏まえながら、そして、子供たちがより安全に、場合によっては被災地の一つの手助けになる場所として使っていただけるように、これからも努力してまいりたいと思います。

今委員から、各般にわたってのお尋ねがございました。大変多面的な被災を受けておるという実情でございます。 　被災者支援に関しましては、災害救助法の適用をまず考える、続きまして、被害を受けた施設の復旧に関しましては、例えば公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法あるいは農林水産業施設災害復旧事業費国庫負担の暫定措置に関する法律などの法律を駆使して対策を講じていくということでございます。 　今回の地震では、多くの方が集落を離れて避難を余儀なくされておられるということでございまして、早く自宅に戻りたいという御要望が当然強いわけでございます。 　今後の対応といたしましては、こうした被災者の御要望にこたえるべく、道路、河川、さらには御指摘のあ