激甚災害に指定されますと、年度末に約一割から二割程度の国庫補助率のかさ上げが行われるということでございまして、これは被災地の皆さん方が大変望んでおられることを承知いたしております。 一方で、もし指定されなかった場合にはどうなるのかということでございますが、各省庁で所管する災害復旧事業については通常の事業よりも高い国庫補助の措置が講じられる、しかも、地方分担分についてはいわゆる起債の特例やその元利償還についての交付税措置が行われるということでございまして、被災した地方公共団体が円滑に災害復旧事業を行うことができるように、必要な財政措置を講じていくということを考えておるところでございます。 災害復旧事業については、激甚災害の指定
再建支援法については、住宅の被害規模を基準に都道府県において適否を判断するということで、御承知のように、市町村単位では十世帯以上というのが一つの被害の規模の目安、基準になっておるわけであります。 今回の例からは、今まだ、四戸の全壊ということがわかっておりますが、もう少し調査をしなければ最終的な判断はできないと思っております。 なお、この制度は、被災市町村のみでは対応ができない一定規模以上の災害に対しまして、全都道府県がお互いに基金を出して、その上に国が半分を補助してという考え方でございますので、これからの調査結果を待って最終的には判断をしなければならないことだと思っております。
今統括官から御説明を申し上げましたように、現段階ではこの対象にならないということは御理解をいただかなきゃならないと思います。 ただ、今回のような山間地の災害の中で大きな森林被害等が出てきておる実態を踏まえて、これをどうするかというのは、確かに、ほっておいてもいいのかどうか、これから我々も議論をしていかなきゃならないと思います。 国有林であれ民有林であれ、森林の役割というのは大きなところがございますが、なかなか、御指摘のように、例えば民有林はどうするのか、国有林だったらどうなのか、こういう議論をやっていくことは、我々としてもかなり力が要る仕事でございますので、重要性は十分認識しておりますが、しばらく時間をかしていただければと思
激甚の指定につきましては、先ほど来お答えを申し上げておりますように、まず、何をさておいても被害の額を想定しなければならない。このために、私どもは、発災の翌日に、今御指摘いただきましたように、関係機関に、早く想定額を出すようにということで、一応二十七日の十二時までに額を出すようにということをお願いしておるわけです。 その際、自治体は恐らく大変忙しいので国の機関も手伝いをするように、あるいは、どうしてもできない場合には写真等でもって被害額を想定するように、こういう一刻も早く被害額の想定ができるようにということを今やっておるところでございます。 したがって、この指定を受けるかどうかが決まることが、自治体の皆さん方には、手持ちの資金
委員から大変いい御指摘をいただいたと思っております。私も、今回の地震を踏まえて十七年の調査結果等よく分析をしてやっていかなきゃならない。ただ、山間地だけじゃなくていわゆる漁業集落も日本にはあって、ここも孤立化するおそれがありますので、これを含めて具体的にどうしていくか、国としてどういうことをやっていく必要があるのか、それとも自治体だけでやっていただけるのか、そういうことを踏まえて対応をこれからやっていきたいと思います。
今ここで市町村合併の目的等をお話しするということは差し控えておかなければならないと思いますが、合併をしてまだ時日がたっていない、その中で、集約化する、効率化するということを図っていかなければならないのが現状であると思っております。技術者につきましても、必要な部分を確保していかなきゃならない、こういうことを考えておられるものと思います。 そこで、再建支援法等の被害の実態につきましては、まさに今調査中でございますが、先ほど来申し上げておりますように、きちんと現場を見て、本当に人間が住むことができるところなのか、それとも、これは形は整っておるけれども実態的な生活は難しいということなのか、そうした判断をこれからやっていきたいと思っており
統括官がお答えをしましたように、十七年の調査をして現状を把握した、そして、各自治体で積極的に、こうした電話あるいはヘリポートあるいは食品の備蓄というようなことを中心にお願いを申し上げたわけであります。今回、また山間地域の地震がございましたので、これからもう一度フォローアップをしてまいりたい。 我々としては、例えば衛星携帯電話などは、初期投資が二十万で毎月六千円の維持費が要るというような、こういうたぐいのものでございまして、こうした事柄をどうやっていくのか。本当に、発災直後にその地域の状況をまず我々は知りたいわけでありまして、こうしたことも考えながら取り組んでまいりたいと思います。
平成二十年岩手・宮城内陸地震の被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。 まず、この災害により不幸にして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。 六月十四日午前八時四十三分ごろ、岩手県内陸南部を震源とするマグニチュード七・二の地震が発生しました。この地震により、岩手県奥州市と宮城県栗原市において震度六強が観測されました。 この地震による被害は、今朝の時点で、死者十一名、行方不明者十一名、負傷者三百十二名などとなっております。 ライフラインにつきましては、電力は最大で二万九千戸の停電が発生しましたが、
先ほど御報告を申し上げましたように、現地を見せていただきましたときに、山間部を中心に大変大きな被害であった、想像を絶するものであったというのが率直な感想でございます。 そして、総理からは、まず第一に何よりも人の命にかかわる救出救助をやるようにということでございましたので、現地で関係機関にそのことを伝えて、多くのヘリコプターを中心とする活動の下でそのことに努めさせていただきました。 そして、さらにライフラインの復旧ということでございましたので、電力はある程度見通しが立ち、やはり水道の問題が依然として大きな課題であります。そのことに全力を今挙げていただく、全国から必要な技術者等を投入していただいておるというふうに承知をいたしてお
先ほど来、政府参考人からお答えをいたしておりますように、これから時間とともに対応すべき政府の役割は変わってくると思っております。 何はさておき、人命救助ということは引き続き重要なことでありますと同時に、生活の安定化に向けて取り組むべき課題に全力で取り組んでまいる覚悟でございます。
御指摘の報道があったことは承知をいたしております。 しかし、警察においては、よど号グループについて、ハイジャック事件そしてまたその他関与事件に関して、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構を通じて国際手配をしておるわけでございまして、北朝鮮に対し身柄の引き渡しを要求してきたことは御承知のとおりでございます。よど号グループと帰国条件等について協議するというようなことはあり得ません。 いずれにしても、警察としては、よど号グループが帰国した場合には、我が国の法令に従い、被疑者の逮捕を含め、むしろ逮捕することを前提にして厳正な捜査を進める方針であることを申し伝えます。
今申し上げましたとおりに、そのような配慮をするつもりはございません。法令に従って厳正に処置をいたします。
平成二十年岩手・宮城内陸地震の被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。 まず、この災害により不幸にして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。 六月十四日午前八時四十三分ごろ、岩手県内陸南部を震源とするマグニチュード七・二の地震が発生しました。この地震により、岩手県奥州市と宮城県栗原市において震度六強が観測されました。 この地震による被害は、けさの時点で、死者十名、行方不明者十二名、負傷者二百六十六名などとなっております。 ライフラインにつきましては、電力では最大で約二万九千戸の停電が発生しました
本件は、大変痛ましい事件であり、私としてもこれからの治安の維持に反省をしなければならない点があると考えておるところであります。 改めまして、亡くなられました皆様方の御冥福を祈り、また、御遺族の方々に衷心からお悔やみを申し上げたいと思います。そしてさらに、負傷されました方々の御快癒をお祈り申し上げるところでございます。 この件は、委員御指摘をいただきましたように、また、引用されました各社説を見ましても、なかなか一口ではこの問題の解明ができない、それだけに私は難しい事件だと思っております。 警視庁では、万世橋警察署に今捜査本部を設置いたしておりまして、捜査を進めておるところでございまして、今は状況を、背景も含めまして、明らか
いわゆる通り魔事件というものについて、この平成十年以来の状況を見ますと、平成十年が十件ございますが、後、それ以降、七件、八件といった数値がございます。十七年が六件、十八年が四件、そして十九年が八件ということでございます。 ことしに入りましてからは、残念ながら、一昨々日の事件を入れまして五件ということでございます。御承知の品川区であった事件、あるいは福井市内のショッピングセンターであった事件、それから委員お地元の荒川沖であった事件、そして岡山駅での事件ということで、五件でございます。 いずれも背景がそれぞれ違うように思っておりまして、例えば、御家庭の中の問題か、必ずしもそれだけではない。あるいは若い人たちの生きる道に将来が見え
二十八万警察官一人一人に高い使命感を持って勤務をしてもらいたい、そして、委員御指摘のように、国民に信頼されなければ警察行政は実行できないということも、我々は警察官一人一人に伝えておるところでございます。 御指摘の佐賀の事件は昨年の九月の話で、私も、当時からこの問題はずっと状況を見詰めてまいりました。女子学生のお話も伺いました。 しかし、とにかく、車道の真ん中で、バイクに追突されるとか、あるいは自転車による蛇行運転をされるとかというようなことを見て、そこを制止せざるを得なかったということでございまして、制止をしたときに、大きな体の方でしたもので、両手をばたつかせるというようなことがあって、警察官が数人で押さえざるを得なかった、
委員の御指摘は肝に銘じてまいります。決して取り込まれておるわけではございません。 今お答えを申し上げましたのは、答弁書にあったものではなくて、当時の調査結果を私は見ながら御報告をさせていただきました。その中で、遺体を解剖し鑑定した結果、死因は心臓性急死だという判断をしておられるという事実もあえて申し上げさせていただきます。 最初に御指摘の件は重々、心にとどめてやってまいります。 では、失礼します。
けさほど来、大畠委員からも今回の事件について厳しいお尋ねがございました。本当に、お亡くなりになりました方々に御冥福を祈りますし、十名の負傷された方々に、御回復が一日も早いことを祈る次第でございます。 お尋ねの何らかの指針みたいなものがあるかということでございますが、基本的には、一つ一つの事柄、例示なされましたけん銃の扱い方とか、どういうふうに使うかというような事柄については、きちんと警察庁が定めたものがございます。全体について、包括的なものについては、警察庁が特に出しておるということではございません。そのあたりにつきましては、各都道府県警察において、必要に応じまして執務資料等の中で明快な規定を置いておるという理解をしておるわけで
確かに社会的な背景が変わってきておりまして、浅間山荘事件の時代と今日とでは、私ども警察官に対する国民の思いも変わってきておると思います。 ただ、今、これまで守ってきたルールを変更するということは実は議論をしていないと私は思っておりますが、国家公安委員会の議論の場で、先日けん銃をある少年に向けたことについての議論がございました。それはそれできちんと処理をさせていただきましたけれども、やはり今委員御指摘のように、被害の拡大を防止する、そういう観点から、けん銃の使い方を従来のような、一回使うと必ず、正当であったか、法律にかなっているのかというようなことを聞かれるということ自体が第一線の警察官を逡巡させるということも事実だと思いますので
この問題は、もう委員御承知のとおりでございますが、我々は、インターネット上で殺人等の犯行予告が行われた場合にはとにかく早く対応するということは警察の使命だと思っておりまして、情報をどうやって早期に把握することができるか、これが不可欠なことだと思っております。 そのために、警察において実施しておりますサイバーパトロールというものを通じて把握をしておるのが一つでありますが、そのほかに、いわゆるインターネット上に、それはそうなんですが、インターネット上には膨大な情報が飛び交っておりますことから、警察だけではすべて把握することは到底困難であるということでございます。 今回の例を見ましても、一般の方々に大変御協力をいただいた、一一〇番
