現在の銃刀法で所持が原則禁止されておるのは刃渡り十五センチ以上ということでございまして、あと、サバイバルナイフを初めとする刃物につきましては刃渡り六センチを超えるものは理由がなくて携帯が禁止されておる、こういうことでございます。先日改正をお願いしました銃刀法の改正で、この部分について、改正前は一年以下、三十万ということでございましたけれども、重たくしていただきまして、二年以下の懲役そして三十万というふうに変えさせていただいたところでございます。 今回の事件からこのことについてどう対処していくかということは、これから少し検討させていただきたいと思っております。いわゆる包丁類を見ましてもどうするのかとか、今回のようないわゆる凶器にな
委員御指摘のように、自転車に対する考え方が、やや今までは、それほど重きを置かれていなかったのではないかと思います。しかし、大変見直されておるということと、自動車社会、大都市というようなところ、特に、混雑をして交通事故の原因にもなっておるという実態からして、今回、先ほどおっしゃったようなルールを一応決めさせていただいて、この上で自転車の安全な社会をつくり上げていこうということを考えさせていただいたわけです。 今のところ、我々としては、モデル事業を決めさせていただいて、そのモデル事業の中で、問題あるいはこういうやり方がいいかどうかということを含めまして次の展開を考えていくという対応をさせていただいておるわけでございます。 また、
今局長から御答弁を申し上げたとおりでございまして、後部座席のシートベルト、委員御指摘のように、装着しておる場合としていない場合とでは随分事故の発生率が違う。特に、前の座席に座っておる方の死傷は五十倍も違うというようなデータが出ておりまして、そのことを国民の皆様方も御承知いただいて、この一日からの問題については大方の皆さん方に御理解をいただいておるのではないかというふうに思っております。 ただ、このことをなお一層周知する必要があると思っておりますので、運転免許の更新時等についても徹底したお話をさせていただきますし、今までキャンペーン等もやってまいりましたので、シートベルトをつけて安全を守るという教育等の徹底をやってきましたので、こ
オウム真理教犯罪被害者の救済につきましては、与野党を超えて御議論をしていただいておると承知をいたしております。この法案が成立をいたしました暁には、被害者の救済を図るというこの法律の目的に沿って、給付金が迅速に支給されるように、法の的確な運用に警察庁としては努めていきたいと思います。 特に、我々は今もなおオウム真理教の活動は注視をしておるわけでございまして、これからもそういう違法な活動を許さないという姿勢はとり続けてまいりたいと思っております。
今御指摘のように、法律の中に、都道府県公安委員会は、申請者に過重な負担を課すことのないように、捜査記録等の各種の公的資料を用いるなど、事案の実情に即した適切な判断を行うようにという趣旨のことを記していただいておると承知をいたしております。 本規定を受けまして、都道府県公安委員会では、関係機関が保有する公的な資料を積極的に活用する、そして、公的資料で確認された事実については、申請者に対してその立証のために必要な資料の提出を求めることなく対応するということを想定いたしておりまして、御趣旨の線に沿って極力努力をしたいと考えております。
いわゆるテロ対策一般法についてどういうふうに考えるかというお尋ねだと思いますが、犯罪被害者等基本計画に基づく経済的支援に関する検討会において検討された経緯を踏まえまして、また、国の対処方針の内容として想定される事項が大変多岐にわたっておるということから、内閣府において所要の対応がなされていくと認識をしておりまして、警察庁といたしましても、これに協力をしてまいりたいと考えております。
先ほど岸田大臣からお答えございましたように、一月十一日の交通対策本部決定に基づいて、警察庁としては、同日付で交通局長が各都道府県警察本部に通知を出したところでございます。 確かに、一月十一日から二月の二十日というのはショートノーティスだったかもしれません。しかし、警察としては、例えば、三重県では、各団体が協力して、通勤時間帯の駅前において啓発物品の配布などの啓発活動を実施する、福岡県は、二万四千人の体制で一斉取り締まりをやる、そういうことで、短かったとはいいながら全力で取り組ませていただきました。 四月は、春の交通安全週間の中でもございましたし、より一層の取り組みをさせていただいたわけでございます。茨城、栃木、群馬、埼玉とい
本委員会でもこの類似ラブホテルの問題については再三取り上げていただいておりまして、我々としても、この状況を打破すべく、特に学校の近くにあるホテルについては何とかならないかというのが正直な思いでございます。 これまでも、ことしに入ってから、どういうふうにラブホテルの状態、捜査の状況等のきっかけを見ますと、いわゆるホテルの屋外の広告物条例違反から起こしたもの、あるいは保健所からの情報提供によるもの、風評によるもの、あるいは別件検査によるもの、そういうものが各県で行われておりまして、警察として、こうした情報をいただいたならば、できるだけ現場に入って実態を見きわめていくということをやっていきたいと思います。 風営法の問題については、
政府としては、特に異議はございません。
委員御指摘のように、この法律は、第一条の目的の後半に記してございますように、出会い系サイトの利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資することを目的とするという法目的が規定されていることから見ましても、まさに児童の保護、そして健全な育成を目的とするものでありまして、児童の取締りや処罰を目的としておるものではございません。 また、ストックホルム宣言につきましては、この法案の最初の議論のときに随分参議院でも御議論をちょうだいいたしたわけでありますが、先ほど申し上げました第一条の目的にもございますように、商業的性的搾取からの児童の保護を目的とするストックホルム会議の宣言というのは、御承知のように、児
ストックホルム宣言との関係は先ほど局長から答弁をさせていただいたとおりでございますが、この法律案は子供がいわゆる性的な被害に遭わない、事前に手当てをしようというのが立法の趣旨でございます。 万が一そういう場合どうするか、先生の御懸念のところにつきましては、また別の法体系の中で、児童買春・児童ポルノ法の十五条に「保護」というところがございまして、関係行政機関は相互に連携を図り、その心身の状況、その置かれている環境等に応じ、当該児童がその受けた影響から身体的及び心理的に回復し云々というふうに規定がございまして、今回御審議をお願いしておりますのは、そういう被害に遭わないような対策を練る、もしも万が一残念な状態になったときにはまた別の法
少年に対する対応の仕方というのは慎重でなければならないし、将来のある子供たちですので、立ち直ってほしいという思いを我々は持っておるわけでございます。 したがって、衆議院でお答えを申し上げた中身を繰り返すことになるかもしれませんが、一般的に申し上げまして、特にこの出会い系サイトの六条で検挙した少年につきましては、心に深い傷を負っておる、あるいは育った家庭環境あるいは友人関係においてもきっと問題を抱えておるという、そういう人々が多い。言いますならば、一般の非行少年とはまたちょっと違った環境なり生い立ちを持っておられるんではないか、こう思っておるわけであります。 したがって、こんな視点から、御指摘の質疑に際しましては、心のケアある
触法少年につきましては、児童相談所所長へ送致し又は児童相談所へ通告を行うところ、児童相談所における措置結果につきましては通知を受けております。児童相談所から通知を受けておりますものの、児童相談所所長から家庭裁判所へ事件が送致された後の終局決定、今委員御指摘のところでございますが、終局決定の内容については家庭裁判所から通知を受ける制度とはなっていない、御指摘のとおりでございます。 これにつきましては、一部の府県警察においては独自に裁判所から通知を受け運用を行っておるところもございますが、御指摘のように、すべての触法少年事件についてそうした対応が取れてないということは、やはり問題があるのではないかというふうに思います。 犯罪少年
先ほど来御説明をさせていただいておりますように、この硫化水素の問題そのものを有害情報という観点でとらえさせていただいて、それは公共の安全と秩序の維持の観点から放置することができない、したがってこれは有害情報であるというふうに警察では考えておりまして、御指摘のように、この硫化水素ガスによって自殺、しかも第三者まで巻き込んで、こういうことから、今申し上げました有害情報ということに我々は考えておるわけであります。 そこで、この硫化水素ガスの製造方法を教示しておる、あるいは製造を誘引する情報が傷害という違法行為を誘引する有害情報、ちょっとややこしいんですが、先ほどなぜかということを申し上げましたが、有害情報に該当すると整理をした上で、都
犯罪捜査のイロハを申し上げるのは大変僣越だとは思いますが、まずは情報を収集すると、そしてそれを分析をして、違法性が認められたときに被疑者を特定するなどの実態解明に進んでいくと、こういう段取りで行うわけでございます。 このサイバー犯罪につきましても、進め方は基本的には同じだと考えております。サイバー犯罪は非常に広域的に対応しなければならない。ですから、情報収集をするときに、各都道府県がそれぞれ行う。そして、それだけではなくて、先ほど来出ておりますインターネット・ホットラインセンターの運用等によって警察庁自体も情報を収集する。それを重複しないように、あるいは競合しないように情報の収集に努めて効率化を図っておるという一面がございます。
先ほど、今回の法改正について六つほど項目を挙げて局長から御説明をいたしました。こういう事柄は、ある部分は御指摘のように後追い的なところもありますが、またこれからのインターネット社会を見て先取りをしながら児童を守っていこうということで今回の法改正を提案をさせていただいたところでございます。 今これから更に強化をすべき点として私考えておりますのは、出会い系サイトの利用者が児童でないことを確認するというこの部分が、先ほどもお尋ねがございましたが、今は利用者の自主申告により確認するというのが現在の規定でございまして、これではなお被害の児童数が千百人と千人を超えておるという高い水準で推移しておることから考えまして、確認の方法を別に考えなき
この法律改正につきましては、まず広く国民一般に承知をいただかなきゃならないという事柄だと思っております。特に出会い系サイト事業者につきましては、今回、届出制の導入でありますとか欠格事由とか、幾つかの新しい改正をお願いしておるわけでありますので、この内容について、当然のことながら広報啓発の必要性は委員御指摘のとおりでございます。 特段の新しい方法ということにはならないかもしれませんけれども、各都道府県警察あるいは警察庁のホームページを通してこの内容を徹底する、また説明会を実施するということが一つ、さらにまた、ポスターとかリーフレットの作成、配布をする、そして委員御指摘のございましたようなプロバイダーの連絡協議会等、関係機関、団体を
ホットラインセンターを充実強化していくということは一つ大変重要なことだと思っておりますが、御指摘のように、そのことだけで十分か、多くの民間団体に情報収集活動を行っていただくことも大変望ましいことであり、また重要なことであるという考え方で、御審議をいただいておりますこの規制法の改正案でも登録誘引情報提供機関制度というものの創設をお願いしておるわけでございます。 警察庁では今年度から民間団体にインターネット上のサイバーパトロール業務を委託することとしておりますし、また、都道府県警察ではかねてから民間の方々をサイバーパトロールモニターに委嘱する、インターネット上の違法情報等を通報していただくサイバーパトロールモニター制度を運用している
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して努力してまいる所存でございます。
ただいま議題となりましたインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪が多発していることにかんがみ、インターネット異性紹介事業者に対する規制の強化を行うとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するための民間活動の促進に関する措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 第一は、インターネット異性紹介事業者に対する規制の強化であります。 その一は、届出についてであります。 こ
