泉信也

裁判員制度については、いわゆる一般の方でこれまで余り法律になじみのない方が参加をされるということからいたしましても、警察といたしまして、一般国民、裁判官になられる方に分かりやすい、迅速に理解をいただけるような観点から供述調書を作る必要があると、このように考えております。 　こうした要請におこたえをいたしますために、十九年の八月でございますが、犯罪捜査規範の一部を改正するということをやりまして、供述調書の作成に当たっては、故意、あるいは着手の方法、実行行為の態様、共謀の事実、こうした犯罪構成に関する事項につきましては特に明確に記載することといたしておりますし、また事件の性質に応じまして必要と認められる場合には、十二分に一般の方々に御

委員御指摘のように、京都の舞鶴市における女子高校生の殺人等の事件、あるいは豊田市における高校生の殺人事件、この本当に短い時間の中でも大変多くの国民に不安を感じさせる事件が起きておりまして、このことに対して我々は全力で取り組んではおりますけれども、なかなか国民の不安を払拭するというところまで行っていないことを申し訳なく思っております。 　ただ、過去三年間、いわゆる捜査本部を設けて捜査をやってきました事件、未解決のものは三年間ほぼ二十件前後でございます。これを更に進めていくというためには、警察の組織力あるいは科学捜査を積極的に展開していくということが必要だと思っておりまして、具体的には、専従捜査班を設けて行う、あるいは鑑識活動、聞き込

御指摘のように、交通死亡者を目標を立てて減らすということは、今日まで官民挙げて取り組んでいただいたところでございます。五千五百というのが当面の目標でございまして、これをできるだけ早く達成するということで、さらに新たな目標を今立てておるわけではございません。 　ただ、交通死亡者ゼロを目指すという新たな目標のもとで政策を進めさせていただいておりますので、その政策に沿って、さらに一層死亡者数を減らすという努力を続けていかなければならないと考えておるところでございます。

飲酒運転の厳罰化につきまして、罰則につきましては、平成十三年それから十九年、二回道交法を改正させていただきまして、飲酒運転撲滅のための取り組みをさせていただいたわけでございます。特に十九年の改正では、飲酒運転の周辺者、お酒を飲ませるとかあるいは車を提供するとか、そういうところまで罰則の対象を広げさせていただいて、飲酒運転の撲滅ということに取り組ませていただいておるわけでございます。 　ようやく国民の中にも飲酒運転の問題、飲酒運転根絶機運の高まりが見られてきておる、事実上、飲酒運転の数値もこのところ減ってきておるわけでございますので、これからさらに取り締まりあるいは国民の協力をいただいて、飲酒運転による交通事故を大幅に減らしたい。こ

このドライブレコーダーにつきましては、八次の交通安全基本計画におきましても普及に向けた働きに努めるということが記されておりますし、昨年六月の衆議院の道路交通法改正の議論の場におきましても附帯決議をつけていただいておるところでございます。 　このドライブレコーダーの果たす役割につきましては、一つには、先生御指摘のような安全運転意識の向上、あるいは車を動かす事業者等における交通事故原因の分析等に非常に役立つものであるというふうに私自身も認識をいたしております。 　したがって、副次的なことではありますけれども、事故の映像が交通事故の捜査にも役立つという、少し本来の目的とは違いますけれども、そういうことを通じて、交通の安全を図っていく上

今委員御指摘のように、後期高齢者という言葉に多くの国民の皆さん方が不快感を示されておるということを承知いたしております。私自身は、警察の文書の中に後期高齢者という言葉があるということは、まことに申しわけありませんが、承知いたしておりませんでした。御指摘を受けました以上、これをどうするかというのは、私自身、警察庁に検討を指示いたしたいと思います。

私は、せっかくの御質問でございますが、運転免許証を持ち合わせておりませんので、全くその状況は承知いたしておりません。

岸田大臣の御答弁のように検討させていただきたいと思います。

高齢者を守ろうという趣旨でつくらせていただいた仕組みであり、またマークであるわけであります。したがって、私どもとしては、このルールにのっとって、六月一日からスタートを切らせていただきたい。結果として、より安全な高齢者の運転が可能になると思っております。 　ただ、御指摘のように、まだ普及率が非常に低いわけですから、この点については、現場でどのように対応するかというのは一考に値することだと思います。しかし、ぜひともこのルールにのっとった安全対策を進めさせていただきたい、このように思います。

タクシーの場合は、お客様の命をお預かりしておるということで、いずれの場合、大型の場合ももちろん事故を起こしてはなりませんけれども、もっと重要な役割を私は担っていただいておると思うんです。高齢になる、七十五歳以上になれば、それは加齢による身体の機能の低下というのは避けられないわけでありまして、そうした観点から、私は、タクシーの場合についてはこのことをしっかり守っていくべきだ、そのように考えておるものでございます。 　お客様の選択ということが確かに今日のタクシー業界には一つの大きな事柄になってきておることは事実でありますが、お客様があえて高齢者のマークを選択されるときに、高齢者のドライバーとして、よりよいサービスをする、そういう面で努

若干繰り返しになりますが、安全な輸送を心がけてほしいという趣旨でこういうマークをつけさせていただいておるわけであります。 　先ほど委員の提示されました資料の一番下のこの数値、確かに、七十五歳以上の事故件数は少ない数値が出ております。これが実際のタクシー、ハイヤーのドライバーの数とどういう関係になっておるのかというのは、この表だけからはわかりません。恐らく運転手の方は五十歳から五十九歳の方が一番多くいらっしゃる、そういう中で事故の発生件数もふえておる、そういう数値なのかどうかわかりませんが、私どもとしては、やはり、先ほど申し上げましたように、決して個人のドライバー、高齢者のドライバー、七十五歳以上の方のお仕事を邪魔するという意味では

今委員から厳しい御指摘をいただきましたけれども、私どもは、いわゆる交通弱者と言われる方々がこの交通社会から御退場いただくというような政策をとっておるつもりはございません。できるだけ健常者と同じように今日の車社会に御登場いただく、しかも安全にということでお願いをしていきたい、このように思っております。

私どもは、聴覚に障害のある方の社会参加を促進したいということで改正をさせていただきました。その中で、さまざまな議論があったことも承知をいたしております。 　御指摘の車種の拡大につきましては、この附帯決議もあることでございますので、実態を踏まえましてさらに検討させていただきたい、このように考えております。

坂出の実証実験の問題については、前回の委員会で委員から御指摘があり、今日の状況と経緯、そして今兵庫県の一部にもそういう大型の振動台があるというようなことを勉強させていただきました。しかし、この実証実験をやらなければ必ずしも安全性が確保できないかということについては、委員とは少し見解が違うところがあると私は思っております。 　ところで、大間のフルＭＯＸ型の実験について、いきなりそういう商業炉としてやっていいのかという事柄につきましては、委員の御指摘の懸念を払拭するために原子力安全委員会としては今日まで特段の配慮を求めてきておるわけでございまして、初めて従来の原子力発電所と異なる技術を導入してやるという意味においては、これからも慎重な

平成四年に施行されました暴力団対策法は、いわゆる暴力団を反社会的集団と位置づけて、不当な行為に対して規制を加えようという考え方で、この法律の成立を見たところでございます。 　この法律の施行以降、暴力団排除の機運が国民の中にも高まってきた、あるいは暴力団による不当な行為の防止という事柄も取り組むことができるようになった。さらに、暴力団による資金源獲得活動の困難化、従来に比べますと厳しい状態になってきた。さらに、対立抗争事件、これの抑止力が働いた等々から、一定の効果があったというふうに認識をいたしております。 　御指摘のございました、暴力団が具体的にどういう状況になっておるかということでございますが、構成員の総数は、平成十九年末で約

これは、今委員御指摘のように、被害者の方々が泣き寝入りをしないように、御自分の被害の状況をきちっと明らかにするように、そこに警察がどういうお力添えができるか、万全を期して取り組まなきゃならないという思いを持っております。 　そこで、具体的には、暴力追放運動推進センターというものを持っておりますし、弁護士会などとの緊密な連携を図っていく。被害者に対しましては、加害者が指定暴力団員であることの情報提供をする、あるいは、新設された規定の活用などによって被害回復のための手法をお教えする、さらに、先ほど申し上げました推進センターによる訴訟費用の貸付制度の教示、それから弁護士の民事介入暴力対策委員会等の紹介など、いわゆる訴訟に対しての全面的な

平成三年に制定されました暴力団対策法は、暴力団そのものを反社会的な集団という位置づけをいたしまして、団員による不当な行為に対して規制の網をかけるという考え方でございました。その後の改正によりまして、暴力団への加入を強要する行為に対する規制、指定暴力団員との特別な関係を有する者による準暴力的要求行為に対する規制、対立抗争等に関する代表者等の損害賠償責任についての規定の整備、こうしたことが行われてきたわけでございます。 　暴力団対策法の制定、改正によりまして、暴力排除の機運が国民の間に高まった、あるいは暴力団員による不当な行為の防止が皆さんの心の中に通じてきた、そういうことを通じて、暴力団による資金獲得活動が従来に比べますと相当困難化

先ほど委員から御発言がございましたように、暴力団による銃器使用事件、これは、長崎市長の事件もございましたし、佐賀の事件もございました。こういう状況が後を絶っていないということは大変残念なことでございます。 　また一方で、暴力団の資金獲得活動に関連して、国民の一般の方々の命や財産が深刻な被害を受けておるという状態もあるわけでございます。この暴力団の資金獲得活動というのは多様化しておるし、また巧妙化してきておるわけでありまして、暴力団の各種事業活動への進出を阻もうとする行政機関等に対して、暴力団員が不当な干渉をする、要求をする、こうした実態も起きております。 　今回の改正は、こうした状況を踏まえまして、暴力団の代表者等の損害賠償責任

暴力団の銃器使用事件等については依然として後を絶っていない、さらにまた、資金獲得活動に関連して国民の命あるいは財産に深刻な被害が出ておる、こういう状況は私どもも十分承知をいたしております。 　また一方で、資金獲得活動が非常に多様化しておる、あるいは潜在化しておる、巧妙化しておる、こういう中で、各種活動、事業への進出を阻もうとする行政機関等に対して暴力団が不当な要求をしておる、こういう実態も今日的な課題だと思っております。 　今回の改正は、こうした情勢にかんがみまして、暴力団の代表者等の損害賠償責任の拡大強化、あるいは対立抗争に関する賞揚等の規制、行政対象暴力の規制、こうしたことをより一層強めていく、これを新たに厳しく取り締まって

警察としては、これまでも三つの対応をとって、暴力団の弱体化あるいは壊滅を究極の目的としてやってまいりました。一つは暴力団犯罪の取り締まりの徹底、二番目が暴力団対策法の効果的な運用、そして三番目に暴力排除活動の推進を柱としてやってきたところでございます。 　今委員御指摘のような事柄、いわゆる数が減るのか、本当に暴力団の壊滅に向かって今回の法改正が進んでおるのか、こういうお尋ねだと思いますが、今回の改正は、行政に対する暴力行為の規制、あるいは不当要求、こういうことを通じての資金獲得活動を防止するというねらいが一つありますと同時に、これはるる部長が説明いたしましたが、暴力団の代表者等の賠償責任の拡大強化を図る、このことによって暴力団組織