暴力団の壊滅を図りますために、今、委員御指摘ございましたように、資金源を断つということが非常に大きな意味があるというふうに考えておるわけであります。 その中で、従来は覚せい剤でありますとか恐喝でありますとか、あるいは賭博というような、いわゆる暴力団が行っておりました資金源の行為が、これまた委員御指摘いただきましたように、金融でありますとか、本当に幅広い分野で、社会の弱いところに、先ほど来御指摘のあった生活保護でありますとか、そういう分野にまで触手を伸ばしておる。いわゆる伝統的な資金活動に加えて、建設業でありますとか、その他事業の進出を活発化させて、その活動を多様化させることによって、形式的には暴力団法の適用を逃れる、組織の隠ぺい
御指摘のように、暴力排除活動を推進していきますためには、民間の方々からの情報も大変重要でございますし、また警察側からも、暴力団の活動状況でありますとか犯罪の手口などに関する情報を提供していくことが大変重要だと思っております。 これからも暴力団の情報を民間の方々から提供していただけるような、そうした体制を構築していく、その一つが、御指摘の、先ほど来ございましたセンターの役割の一つでもあるかもしれません。 私どもは、こうした対策を進めていくということと、さらに、情報を提供していただいた民間の方に、いろいろなおどかしでありますとか暴力団から威圧を加えられないように、そうした対策をきちっととっていく必要があると思っております。
先ほど来委員の御指摘のように、新型ウイルスにどう警察側も対応していくか、こういうことは常に考えていかなきゃならないことだと思っております。そういう中で、今回は特にこの資金源を断つ、そこに着目をして、従来からやってまいりました三つの暴力団対策に加えて、資金源を断つためにどうするか、さらに、暴力団の活動を抑える、その賞揚を規制する、そうした観点から今回の法律案を出させていただいたわけでございます。 過去の改正も踏まえまして効果があったのか、再三先ほどからお話がございました。私は、改正を通じて効果があった、だからこそ暴力団員の数が、逆に言うとああいう状況でおさまっておるのではないか。これをもっと厳しくやっていこうというのが今回の法改正
先ほど来の陳謝するというような事柄につきましては、局長が答弁をいたしましたように、茨城県警本部の考えることだと私も思っております。 この問題につきましては、県警から先日来、五点でしたか、取り組んだ状況、そして反省点の報告がありまして、国家公安委員会にも報告がなされました。それは承知をいたしております。 この問題をこれからは、一つの茨城県の問題にとどめることなく、こういう事態の再来を防ぐために、既に、昨日でありますが、捜査一課長、三課長会議が行われましたので、そのことを通じて、全国にこの問題を重く受けとめるような指示がなされております。 私どもは、委員がおっしゃるように、陳謝をするということよりも、やはりこれを、事件を反省
きょうは、風営法違反という事柄の増加が暴力団の資金源になっているのではないかという視点からのお尋ねがございました。そのことを思いますと、いわゆる子供たちの学校教育ということと同時に大変重要な問題点の指摘だと思います。 いわゆる類似ラブホテルについては、法律的に風営適正化法に合っているかどうかということで指導、警告をやっておるわけでございますし、また一方では、建築基準法とか旅館業法とかそういう事柄で都道府県が措置命令を出しておる、こういう事柄でございますが、前回でしたか、私がお答えを申し上げましたのは、法のすき間を縫ってこういう悪行を働くということは本当にあってはならないと今も思っております。 警察庁では今全国の状況を調べてお
関係省庁あるいは自治体を含めたそれぞれ、そしてまた国民の皆さん方との連携を密にして取り組んでいくということは御指摘のとおりだと思っております。 これまで取り組んでまいりました暴力団対策に加えまして、今回の改正法の的確かつ厳正な運用を通じて、暴力団の弱体化、壊滅に向けまして一層努めてまいります。
ただいま議題となりました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における暴力団をめぐる情勢にかんがみ、指定暴力団員が指定暴力団の威力を利用して行った資金獲得行為に係る当該指定暴力団の代表者等の損害賠償責任について規定するとともに、対立抗争に係る暴力行為の賞揚等を目的とする指定暴力団員に対する金品等の供与、指定暴力団員による不法行為の被害者が行った損害賠償請求に対する妨害等についての規制を導入するほか、行政庁に対する一定の不当な要求行為を暴力的要求行為として規制する行為に追加すること等をその内容としております。 以下、項
私がお答えする立場なのかどうか分かりません。代わりましてお答えをいたします。 御指摘のように、昨年の秋から緊急地震情報を発令をさせていただいております。 御指摘の誤報があったり、幾つかのトラブルは抱えておりますが、基本的にはＰ波とＳ波の時間差を使って予報を申し上げ、そしてそれに対応していただくという考え方は私はこれは大変有力な地震の被害防止策になると考えております。精度を上げていく、そうした事柄を積み重ねていく中で一般市民の方々にも御活用いただける日が遠からずやってくる、その今助走期間と言っては失礼かと思いますが、そうした時期だと思っております。
御指摘のように、ＢＣＰの策定ということは大変重要なことだということは申し上げるまでもありません。ただ、やや弁解じみたお答えになるかと思いますが、大企業で現在二割程度、中小企業では一割というような状況でございます。このことがいいと言うつもりはございませんけれども、やはりなかなか、この策定を急いでいくということが重要だとは分かっておってもこういう実態であるということを踏まえて、一層の計画策定に努めたいと思います。
先日発表させていただきましたシミュレーションの結果、概要については今委員がおっしゃったとおりでございます。 膨大な数の帰宅困難者が発生すると、そういうことを踏まえまして、今我々が各企業あるいは自治体等にお願いをしております大きな考え方は、翌日帰宅あるいは時間差帰宅、こうしたことをお願いをして一斉帰宅の抑制を図るということ。さらに、家族等の安否の確認が相互にできますと、慌てて帰る、急いで帰るという必要性が薄らぐ方もいらっしゃるということから、こうした安否確認の方法を改善する。さらに、帰宅路の情報を適宜適切にそれぞれの被災者の方にお伝えする、できるだけ混雑をしていないルートを通ってお帰りをいただく。こうしたことを、現在のシミュレーシ
今広田委員からお話がございました水害の模様につきましては、本当にお亡くなりになりました方がゼロであったということは驚くべきことだと思っております。お話にございましたように、山が荒れておる、あるいは高齢者が増えておるという中でこうした体制が取れておったということは全国の模範とすべきようなことだと私は受け止めさせていただいております。 この土佐清水市の宗呂川流域だと承知をいたしておりますが、高齢者が多かったと。その人たちを人のつながりで、本当に消防団を始め、市の職員あるいは地域の方々が一人一人のお立場を見極めて助け出されたということについては、先ほど申し上げましたように、このことがこれからの地方の防災力を高めていく一つ重要なことだと
委員御指摘のこの表現ぶりが誤解を招くおそれがあるということをおっしゃったのだろうと思います。 確かに、今統括官からお答えを申し上げましたように、地域の危ないところから優先度を付ける、これは一つの考え方だと思います。それから、優先度というときに、それぞれだれがどなたをお助けするかということを最終的にはできれば決めていただきたいという思いがありまして、お助けする人に優先度を付けるんじゃなくて、どの人がどの方をお助けするか、そういうことを本来はもっと丁寧に表現すべきであったと思います。 それからさらに、誓約書の問題はまさに個人情報保護法に絡んで、非常に今こうした福祉関係の問題一つ取りましても災害時の援護者のお助けをするについても大
先ほど申し上げましたように、私どもの意図したところが必ずしも十分に表現し切れてないところがあることを私も先ほど申し上げましたとおりでございます。先生の御意見を踏まえまして、さらに、この文書をこれから各地方の方々にも承知をしていただかなければなりませんので、誤解のないように徹底してまいりたいと思います。
昨年の臨時国会でこの法案を成立させていただきましたことに改めて感謝を申し上げます。その際にも半壊に対する対応にいろいろな御意見があったこと、承知をしております。しかし、このときの考え方は、委員御承知のとおりだと思いますが、補修をすればまたその家にお住みになることができる、そういう状態であればそれは支援の対象にしなくてもいいのではないかというのが一つの考え方。そして、御指摘のありましたように、半壊を含めますと大変多くの数、資金的な需要が増えるということになるわけでございまして、そのことよりも重大な被害をお受けになった世帯を重点的にお助けすることの方が先ではないか、こういう理解の下で今回の修正案はお認めをいただいたと、こう思っておるわけ
これは、仕組みが全国の四十七都道府県の提供されます基金、それを元に実施される、国が二分の一を補助する、こういうことになっておりまして、できるだけ多くの方々に支援の手を差し伸べたいという意味では、半壊も御指摘のような思いがないわけではありません。しかし、ここからが私の思いでございますが、しかし、今つくり上げました六百億という基金をできるだけ大切にして使わせていただきたいという実態もございますので、見直しの時期が来ましたときに改めて議論することを私がここで今拒否するものではございませんが、当面考えられることは今の体制でいきたい、そして半壊を含めることは今の状態では難しいということを申し上げさせていただいておるところでございます。
統括官がお答えをいたしましたように、具体的には各自治体と関係省が詰めていくということに頼らざるを得ないところがあります。その旗振り役というか促進役は、内閣府の私どものところにあると認識を持つものでございます。 なお、今夕刻の中央防災会議で御決定をいただく予定にいたしておりますが、今年のいわゆる九月一日の防災の日の訓練を初めて東南海・南海地震を想定をして実施をするという段取りを今付けておるところでございます。こうした事柄を踏まえながら、より具体的な展開に至るように努めてまいります。
これは、各地域とも同じように対策を講じていくということは一つの考え方だと私も思っております。いつどこで発生するか分からないという地震に対応するためには、そうした考え方が妥当性を持つのではないかというお話もよく分かります。しかし、より緊迫性の高い東海地震について先に手当てをする、重点化をしていくということも、緊縮したこの財政状況の中では大変重要なことでございます。 そうした中で、委員御指摘のように、全国少しでもより東海地震対策に近づくようにということを十九年から措置をさせていただいておるわけでありまして、一気に東海地震並みに、あるいはそれ以上にということにはなかなかいき難い状況は御理解いただけると思いますが、できるだけ全国防災対策
我が国の自然条件から、災害がいつどこででも発生する可能性が大きい、それを効果的に予防する、減災する、そして災害に遭った場合には復旧復興に努めると、こういう各段階において総合的に取り組んでいく、その使命を内閣府の防災担当がお預かりをしておる、預かるべきだ、そういう事柄を私も考えておるところでございます。 そんな中で、社会資本整備について委員から御指摘がございました。防災、減災含めてよく言われますように、自助、共助、公助という三つの絡み合いの中で災害に対処していくべきだと思っておりますが、まず、国民の皆さん方に防災意識の啓発あるいは防災訓練など、そうした言わばソフトな部分で御協力をいただく、そういう事柄を私どもはこれまでもやってまい
先ほど来、この耐震化の問題は、まず耐震診断がどうなっておるか、そして具体的に耐震化の促進がどのように取り計らわれておるか、そういう御議論をいただきました。その中でも、全国的に見るとその進捗度に差がある。これは仕組みとして、東海地震対象地区が国の助成策が大きいということもありましょうし、自治体自身の取組の意欲の差も私は否定はできないと思っております。そうした中で、国としてはできるだけ早く学校、病院あるいは公共施設についての耐震化を図っていかなきゃならない、この思いは全く委員の御指摘と同じであると思います。 先ほど来御答弁をさせていただいておりますが、そうした中でどうしても重点化を図るべきところがある、急がなければならないところが科
今、国土交通省の方から御答弁を申し上げましたように、いろんな手だてを取って、法的規制も強めてきたということはそのとおりだと思っております。 しかし、市街化が従来以上に進んでおる、そして降雨の状況も大変激しく集中的になってきた、自然環境も変化してきておる、そういう中で、恐らく従来の手法では都市型の水害を防ぐということがかなり難しくなってきておるんではないか。私の出身地福岡でも二度にわたって同じ博多駅の地下鉄の中に水が流れ込む、死者が出るというような事態もございまして、大変都市型の水害対策が難しい状況になってきておるというふうに私も思います。それは、自然の状況なり社会の状況が変わってきたということでございます。 これの対策として
