この災害弔慰金の額に入ります前に、恐らく災害で、いろんな形での被災者の方がいらっしゃるというふうに思います。震災によって障害を負われた方々に対して、それじゃこの五百万あるいは二百五十万、さらに見舞金の形として生計維持者には二百五十万、その他の方には百二十五万というような金額が妥当かどうか、これはなかなか一概には判断が難しいと思います。 犯罪給付支援法は不慮の事故、犯罪に対して国民全体で支援を申し上げようということで今回の改正をお願いをしたところでございまして、これはいろんな議論の中で、極端なことを言いますと、国の立場として不慮の犯罪にどう対処すべきかというような議論が積み重ねられた結果、今回の改正に至ったと理解をしております。
具体的に挙げられました、Ａさん、Ｂさんのような内容については私は承知をいたしておりませんでした。ただ、阪神・淡路の災害から十三年たつ中で、一応表面的には人口も過去に戻った、震災前に戻った、域内総生産も震災前に戻ったと、こういう復興の足取りは確かなことだと私は思っております。 しかし、もう一つ細かな見方をすれば、今おっしゃいましたように高齢者の方あるいは身体の不自由な方々が、この災害援護資金についての償還残額がなおまだ達成できていない方がいらっしゃる、あるいは日々の暮らしにも困っておられる高齢者の方がいらっしゃる、こういうことを承知をいたしておりまして、町のにぎわいの陰で今なお災害の苦しみを引きずって生活をしておられる方がいらっし
私がこの法律の有権的な解釈をする立場にはないわけでございます。ただ、恐らく当時、この資金を貸してさしあげる方もお借りする方も、その後の状況が、十三年の間にその状況が変わってくることを恐らく想定をしない中でお借りをされるし、返還もできるだろう、返済もできるだろうと、そういう思いでいらっしゃったと私は思います。 三％の利子が高い、確かに今日の状況からすれば私は高い、そう思います。こういうことが、何らかの形でもう少し金利を下げることができないかというようなことも現実的には対応しなきゃならないことかもしれません。 そして、そういう実態がどれほどあるのかというのは、まさに委員御指摘のように、調査をしなければ今私自身が持ち合わせていない
誤解があってはいけませんので一言だけ、恐縮ですが申し上げておきたいと思います。 この問題、委員が指摘されましたこの問題は、基本的には私は自治体がきちっと調べて、その上で国への対応を求めてくるのが筋だと思います。ですから、私ども国が、あえて言いますと厚生労働省がそれを受け付けないというような姿勢があれば、私の方から是非話を聞いてほしいということは申し上げますけれども、基本的には自治体がこの状態をしっかりと受け止めてほしいということを申し上げておきたいと思います。
委員から御指摘のございました東南海・南海地震等に対する対応の御心配の件についてはごもっともだと思います。 御承知のように、地震に対する対応というのがやや歴史的に時間差があって、最初は五十三年の大規模地震対策特別措置法、これで対応しようとしておったところ、阪神・淡路の地震があって、それでこれでは問題があるということで、また新たな地震防災対策特別措置法というものを立法していただいたところでございまして、東南海・南海地震については平成十四年というように、時間を追ってそれぞれの地域の対策を進めなければならない、こうした経緯の中で物事が運んでまいったというふうに認識をいたしております。 先ほど各省から御説明がありましたように、そうした
先ほど先走ってお答えを申し上げたことになったかと思いますが、東南海・南海地震について我々が事態の切迫性を意識しておるということは、事実でございます。 これは、あすの中央防災会議で御決定をいただくことにいたしておりますけれども、初めて東南海・南海地震を想定した全国規模の対策というか、広範囲の対策をやらせていただこう、総理にもその先頭に立っていただこうということで、実はあす御決定をいただければと思っておるところでございます。 そうした中で、先ほど来お話のございました、もっと財政的にもしっかりやってほしいと。御要望につきましては、本当におくれておるだけに、早くレベルを上げていかなきゃならないということは重々承知をいたしております。
この法律につきましては、特別委員会の先生方の御支援をいただきまして成立することができましたことを、本当に私自身も感謝申し上げておるところでございます。 私自身が被災者の方々から直接この法律施行後のお声を聞く機会はございませんが、それぞれの市長さんあるいは知事さんがお越しになりましたときに伺いますと、大変喜んでいただいておるというお話を承っております。生活の安定ができる、あるいは住宅の復興がその地域の復興に直結するという観点から御議論をいただいたこの法律が、大変被災者の皆さん方に喜んでいただいているということを聞くに及びまして、一層これからも制度の適正な運用に努めてまいりたいと思っております。
御指摘のことはよくわかります。と申し上げますのは、一つの住宅でも北海道と沖縄ではさまが違いますし、また災害の状況も違ってくるわけでございますので、それぞれの自治体にはそれぞれの状況を踏まえての御要望があると思います。 しかし、先ほど統括官からお答えいたしましたように、この認定基準がいわゆる災害救助法でありますとか災害援護資金貸し付けとかいろいろな分野に活用されるということからいたしますと、おおよその統一的な見解のもとでないと、不公平という言葉が当たるかどうかわかりませんが、バランスが壊れてくることも実態上起きてくるということも我々は配慮しなきゃならないと思っております。 しかし、できるだけ地方の声を、地方の実態を踏まえてこの
附帯決議をいただきましたこの分野につきましては、あの後、私自身も、実態がどういう算定方式になっておるのか、そういうことを関係者と議論させていただきました。 その中で、一部、やはりより実態に近くすべきだということで、再建支援法のＱアンドＡの中で、そういうことを改めて地方自治体の方にお知らせした方がいい部分がございましたので、お知らせをしておりますし、この五月にまた全国の関係者にお集まりをいただきまして、その部分を徹底するように努めさせていただきます。 しかし、本格的な見直しにつきましてはもう少し時間をいただきたい。データを取り寄せていただき、そして関係者の方々の御意見も聴取しなければなりませんので、今直ちにということにはならな
支援法の御議論の中でもそういう御議論があったわけであります。ただ、あのときにもお答えをしたかと思いますが、補修すれば住んでいただける、その程度の損壊である、半壊とするならば、むしろもっと重大な被害を受けた世帯の皆さん方に重点的に支援をしてさしあげるというのが当面必要なことではないかという考え方をとったわけであります。 また、半壊の方々まで含めてほしいという御要望を重く受けとめていかなきゃならないということも承知いたしておりますが、財政的に言いますと、大変膨大な支出を伴うことになりまして国及び自治体の財政負担が非常に大きくなる、こういう実態上のことも考えさせていただく。 この二点から申し上げますならば、より重大な被害を受けた方
この制度は、委員も御承知のように、全国の都道府県が相互扶助という観点で基金を出し合い支援金を支給するという、あくまで都道府県主体の仕組みをつくっていただいておるわけでありまして、それに国が二分の一を補助するということで全体が成り立っておるわけでございます。 十一月に改定をいただいて、こうやってスタートをさせて、一番最初に先生からも御指摘いただきましたように、関係者の方々に大変勇気をつけ、喜んでいただいておる中で、あえて今国の補助を三分の二に上げなければこの制度がうまくいかないということではないのではないか。いずれそういう事態が出てくるかもしれませんが、当面、今の仕組みをしっかり被災者の方々に使っていただけるように我々としては努力
せっかくの御提案でございますので、知事会等にそういう分析の結果があれば、一度見させていただきたいと思います。 ただ、今おっしゃるように、無駄な部分はきっとあるだろう、その部分を住宅の助成に回してはどうかという御提案でございます。金額的にはそういうことがあるいはできることがあるかもしれません。しかし、個人の住宅に公的なお金を入れていいのかという議論は依然として、こうした事態にも大きな課題としてあるわけでありまして、この事柄も、単に物理的に予算が確保できるということだけでは済まされない課題であると私は思っております。なお勉強をさせていただきます。
シミュレーションを実施するに当たりましては、当然、条件設定を必要とするわけでありまして、想定される大きな条件となり得る事柄をシミュレーションのパターンとして選ばせていただきました。 おっしゃいましたように、不燃化あるいは倒壊防止という事柄は、そのシミュレーション等の結果からまた必要性が浮かび上がってくるものだと思っておりまして、シミュレーションをより分析する、また精度を上げていく、あわせて御提案のような物事に取り組ませていただきたいと思います。
先ほど来委員のお話をお聞きしながら、我々が利根川、荒川等でシミュレーションをやる、あるいは直下型地震でシミュレーションをやる、そういう中で、倒壊防止に一番効き目があるとか、あるいは不燃地帯をつくることが一番効き目がある、そういう考え方を抽出する、それを今度は他の地域にも適用していくという意味では、我々の考え方が一つの考え方であると私は思っております。 ただ、今挙げられましたように、降雨によるものと高潮との状況を別々にやっていくということが本当にどの程度意味があるか。一番クリティカルな状況で判断をするということも大変重要なことだと思いますので、恐らく国土交通省河川局もいずれそうした状況でのシミュレーションはやられると思いますが、私
緊急放送を聞けない、あるいは早朝のヘリのお話がございましたし、また、一つ例示的にマスコミの車両を取り上げられて、交通の流れを阻害しておるという話、さらに、子供にある種の演技を強要するというような事柄、これは一つ一つ取り上げてお話を承りますと、本当にマスコミの方々にも留意をしていただきたい。先ほど総務省の方からございましたガイドラインをきっちり守っていただく、あるいは、抜けておる点があれば、なお強化していただきたいという思いは同じでございます。 一方で、マスコミの方々を通じて、もう委員、百も承知でこの御意見を出しておられますけれども、被害の状況を全国の皆さん方に知っていただく、そして多くの方々に関心を持っていただくし、またお手伝い
私どもの災害という観点から今の問題の指摘がございましたので、私として、どう対応していくか、どういうことができるか、しっかり受けとめさせていただきたいと思います。
御承知のように、十六年の制度改正に際しましては、大規模半壊の区分が新たに加わりまして、全壊、大規模半壊、半壊、その他、四区分、こう整理をさせていただきました。 その過程で、今委員が御指摘になりましたような、類似の提案と言った方が正確かもしれませんが、被災者生活再建支援制度に関する検討会においても、より細かい被害認定と、それに応じた支援についてはどうか、あるいは、段階を細かくしても、結局、その境目付近、一点とか二点の差が生じてくるわけですが、その境目付近では不満が生じることになるのではないか、一つの提案として議論はされたわけであります。しかし、最終的には、住まいの再建方法、要するに、被災者がどういう選択をするかということに応じた支
住宅を兼ねた店舗といいますか、店舗を兼ねた住宅といいましょうか、そういう実態が地域にあることは十分承知をいたしておりますし、そのことも議論になったことは事実でございます。しかし、事業資産に対してお力添えをするということを、今回も、あるいは従来からもと申し上げた方が正確かもしれませんが、この被災者生活支援法についてはとっておりません。生活の基盤ということに着目をしてやってまいっておるわけでございます。住宅部分の被害については、当然、店舗がありましても対応をさせていただくということで現在は決めさせていただいておるわけでございます。 そしてまた、四年後の見直しということは附帯決議にも書いてございます。たくさん事例が出てくるようなことが
ＣＣＳの事業そのものについては、後ほど経済産業省の方からお答えをさせていただきたいと思います。 私も、この委員会で御発言がありまして、早速、経済産業省産業技術環境局の担当の方に来ていただきまして、私なりに勉強をさせていただきました。しかし、私が承知する限りにおいては、今この問題が委員御指摘のような因果関係を持っておるものだという理解をするには至らなかったところでございます。オーストラリアでもまた同様の実験があるやにも承知しておりますが、まだ、いわゆる国民の皆様方、地域の皆様方に不安を与えるような状況には至っていない、そう理解をしておるところでございます。
いわゆるライフラインと言われるものの中で、電気の方は比較的早く復旧が進むケースが多いわけですが、ガス、水道については時間がかかる。このことは国民生活に大変大きな影響を与えるわけでございますので、できるだけ耐震化を図って、被災後早急に供給できるような体制を整えていく必要があると思っております。
