ことしの二月に中央防災会議で決定をさせていただきました中にも、インフラの耐震化、強化ということについては、系統の多重化だとか分散化だとか、そういうこともあわせてお願いをする決定をさせていただいておるわけです。 ですから、確かに、今委員御指摘のように、ライフラインの復旧というのが非常に急がれる、あるいは逆に、そうした地震で被災を受けないような体制を整えていくという両面から今は取り組まなきゃならないと思います。 私としては、防災担当を仰せつかっておりますので、これからも機会あるごとに関係者にお力をかしていただくようにお願いをしてまいります。
これまでの委員の御質問をお聞きしながら、現実的に対処しなきゃならないところは国土交通省のお答えの中にあると思います。 ただ、これからの宅地造成、土地の耐震化という問題については、できることであれば、そういうところは避けていく。建物はどうしても耐震化をしなきゃなりませんけれども、土地そのものの耐震化を改めてこれからの造成の中でしなきゃならないというような土地はむしろ避けて、別のところに住宅地を考えるというような、物理的な対策と同時にそうしたソフトな対策もこれから考えていかなきゃならない時期に来ておるのではないかと私は思います。
平成十八年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成十八年度の歳出予算現額は二千八百二十二億三千七百十五万円余でありまして、支出済み歳出額は二千四百八十五億六千四百七十九万円余であります。 この差額三百三十六億七千二百三十六万円余のうち、翌年度へ繰り越した額は二百五十一億九千八百六十九万円余であります。 また、不用となった額は八十四億七千三百六十六万円余であります。 以上、警察庁関係の歳出決算につきまして御説明申し上げました。 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
平成十八年度の決算検査報告において掲記されました改善の処置を講じた事項につきましては、会計検査院の御指摘に基づき、全国に対し事務連絡を発出したほか、国庫補助金の返還を受けるなど所要の措置を講じたところであります。 今後、適正な事務処理について、さらに指導の徹底を図ってまいる所存であります。 以上でございます。
先ほど来、委員の具体的な事例も踏まえての御意見を承りまして、さすがにニセコ町長として地方行政の実態を踏まえて、その上に立っての御指摘だと受けとめさせていただきました。 局長から答弁を申し上げましたように、この制度は、交通事故の防止、それから渋滞の解消といった大きな目標のもとに制度を組み立てさせていただき、地域の方々にお力添えをいただく、御協力をいただくという仕組みになっておると私は理解いたしております。 しかし、それぞれの日常の生活の中で、御指摘になりましたようないろいろな御不満も恐らく市民の方々、住民の方々にあることも、私自身もうかがい知ることができるわけであります。したがって、平成十六年の一月に、全国の警察に駐車規制の見
お尋ねはございませんでしたが、先ほどの駐車取り締まりにつきましては、たとえどのような方の車であれ、ルールに反することにつきましてはきちんと取り締まっていく、公平性の担保は当然重要であると思っております。先ほど局長からもその旨答弁をさせていただきました。一層留意をしてまいりたいと思います。 それから、入善町の問題、さきの国会でお力添えをいただきました生活再建支援法の適用ができないことについてのお尋ねであると思います。 委員御承知のように、この生活再建支援法というのは、全国の都道府県がお金を出し合って共済基金を積み立てて、いわゆる被災者世帯に対し支援金を出す、これに国が二分の一の補助をする、こういう原則があるわけでございまして、
支援法は、先ほど来御説明しましたようなルールの中で運用を図らせていただいておるわけでございます。救助法の方は、この中に書いてございますように、緊急的な対応、炊き出しでありますとか、あるいは緊急避難の毛布を準備するとか、あるいは飲料水を準備するとかといった、そういう事柄でございます。 救助法の中で、施行令の一条一項四号ということをもって入善町に救助法の適用がなされたということでございますが、このことと被災者支援法の一条の三号までとは、考え方に私どもの扱いが違っておるわけでありまして、これはそもそもの両法律の立法趣旨がやはり違うことに起因するものである、このように考えております。 支援法は、いわゆる被災を受けた住民の生活の安定に
厚生労働省の所管する法律でございますので、有権的な解釈を私が許されるかどうかわかりませんが、この規則に書いてあります、今先生引用されましたように、「発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。」というこの言葉、それからまた、後にかかっております、食品の給与等の特殊の補給方法を必要とし、また救出に特殊の技術を必要とすること、二つあると承知いたしておりますが、この前半部分の規定については、まさに緊急の中で一時的に避難を強いられる、ここに「継続的に」という言葉をどう理解するかという問題は残されておりますが、必ずしも被災者支援法が目指すような長い時間を、被災を対象にしたものではないと理解す
この支援法の仕組みからいたしますと、私は、四十七都道府県が基金を出して、六百億ですか、そうした基金の中で被災者を支援していくというルールを決めておるわけでございますので、原則はやはり守っていくべきだ。ある被災を受けた地方自治体からの申し入れによって、ある場合は支援法の適用をする、ある場合は難しいというような判断をしていくことはやはり行政上公平性を欠く、あるいは立法の趣旨に反するという思いを持っておりまして、全国統一的な制度の運用を図っていくことの方が、被災者の皆さん方にも御理解をいただけるのではないかと思います。
さきの国会で委員から御指摘がございました。そしてまた附帯決議にも、御決議をつけていただいたわけでございます。 その後、私自身も関係の者と、地震と水害によっての被害の考え方がどう違っておるのかということをもう一度検討させていただき、私なりの問題点と考えるところを担当者と議論させていただいたところでございます。 そういう二つの、委員の御指摘、そして附帯決議という重たいものを受けまして、浸水被害のみならず地震被害の場合も含めて、被災の実態により適切に対応できるように認定の仕組みを整備するということが必要である、こう考えまして、実施体制を含めて現在検討を進めておるところでございます。 御指摘をいただいてから、特に委員から御指摘の
現在の取り扱いについて、被災を受けられた自治体等がすぐに理解できるような書きぶりになっていないということは、私もそうかなと正直思うわけです。説明をし、きちんと聞いていただいている方々には、また、問い合わせがあればそういうことの御説明はできるわけですが、そこまで書き切れていない部分があることは御指摘のとおりだと思います。 したがって、それでは基準を変えるのかというお尋ねでございます。つくって七年たっておるということでございますので、いずれ、先ほど来申し上げましたように委員会の附帯決議にもございますし、そうした事柄に取り組まなければならない、その準備を今事務的に進めさせていただいております。被害の内容も変わってきておりますし、建築資
今申し上げましたように、今できることは、できるだけ自治体に徹底をしていくという努力をいたします。そしてまた、七年を経過したという実態を踏まえて、次にどう対応していくべきかというのは大きな課題でございますので、これに取り組んでまいりたいと思います。
おっしゃるとおりに、こういう実態を踏まえていけば、恐らく実態に合わないところが今の基準の中に出てくるのではないか、そういう可能性が見えておるわけでありますので、その部分については少なくとも改正をしなきゃならない、そういう時期が近づいておるというふうに認識しております。
この件は、前の委員会でも、いつまでにやるのかという厳しいお尋ねがございました。 正直申し上げまして、いつまでにということは今申し上げることはできません。これは、いろいろな情報を集めて、そしてその分析の中で方向性を決めていく、あるいは具体的なマニュアルを決めなきゃならないわけでありますので、できるだけ早く取り組まさせていただく。 そしてまた、委員の御指摘の水害の問題について今のルールの中でどういうことができるかを検討して、実態に反しないような、できるだけそこに近づけるような努力はいたしたいと思います。
この被害の認定がいろいろな分野に影響を与えてくる代物であるという非常に大切な事柄でございますので、時間を切っていつまでにという事柄については、現在時点ではお答えは少し遠慮をさせていただきたいと思います。
おっしゃる言葉どおり、二年も三年もということは私の本意ではございません。この基準ができるまで水害が起きないという保証があれば、これは二年も三年もということでございますけれども、いつ水害が発生するかわからない状況の中での改定の議論でございますので、そのことは十分意識して取り組んでまいりたいと思います。
このＱアンドＡが、今先生御指摘のような、結局は認定基準にのっとってやれということになるではないかという御指摘でありますが、恐らく、これを書いた事務方は、そこまで基準どおりにやれということではなくて、先ほど申し上げました、もう少し浸水と外力の混合被害だというようなことも考えてやってもいいんですよということを言いたかったんだろうと思うんですね。その部分が、この表現だけでは意思がもし通じていないということでございますならば、説明の際等によくこの内容、意とするところを説明するように私の方から注意をいたしておきたいと思います。
この被害認定は、先ほど申し上げましたように、いろいろな分野に影響を与えてきますので、一つの基準を持ってきちんと対応させていただかなきゃならない事柄だと思っております。 しかし、前国会から委員御指摘の事柄、そして、きょう伺いました事柄を踏まえまして、もしもここをもう少し間違いのないように自治体の方々にお伝えできることが可能であれば、書き直すことも含めて検討させていただきます。
先生に妊婦と胎児の安全を守るための事柄について大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 私ども、委員のお話にもございましたように、現在は、どちらかといいますと、原則がベルトをしなくてもいいというように受け取られかねない、特に、健康保持上適当でない方についてのみ装着しなくてもよいという表現がございますので、先生の御心配いただいておるのと少し規定が違うという認識を持たれておることは事実かもしれません。 御意見ございましたように、先ほど、産婦人科学会が編集あるいは監修されました産婦人科診療ガイドラインの中に、妊娠中の方のシートベルト着用を奨励する内容が盛り込まれておることは承知をいたしておるところでございます。
妊婦であれ、胎児であれ、現在の日本にとっては大変大切なお一人お一人の命でございます。そういう意味では、幾つか今先生お話しになられました中で、妊婦の交通事故の統計さえないではないかという御指摘につきましては、これは少し検討させていただきたいと思います。 お示しになりました、平成十七年でございますけれども、妊産婦の死亡者数六十二名の中で計算をされた交通事故の数字が二十名から四十名という数字が出ておりますが、こうした事柄が検証できない現在の交通事故の統計であろうかと思いますので、この点については検討をさせていただきたいと思います。 それからまた、妊娠の前期と後期でホルモンの関係から運転を控えた方がいいのではないか、こういう事柄につ
