泉信也

インターネットにはんらんする違法情報は、大変数も多く、悪質なものがたくさんございまして、その限りにおいて警察としても取り締まりを行っているところでございますが、すべて捜査によって解決するということは非常に難しいのが実情でございます。 　悪質なものに警察は重点的に取り組んでいるところでございますが、その場合でも、御承知のように、通信記録が保存されていない、発信源のコンピューターを特定することができない、さらにインターネットカフェなどで本人確認が行われていない、こういうことで、違法情報の発信者の特定をすることが困難である、こういうことでございます。 　そういう中で、社会的に多くの問題が指摘されておりますので、今回の法改正を通じてこの

ただいま局長から答弁をさせていただきましたように、大変、現状は少人数で多くの成果を上げておるという認識を、私も、現場を見せていただいて承知をいたしているところでございます。 　二十年度の予算も一億二千百万円、このようなお金でございまして、この機能を強化するためには、民間の方々、あるいはこの機能を持ち得る機関をもう少し多く必要とするという認識を持っております。私どもとしましては、こうした機関が有効に機能できるようにお力添えをしていかなければならないと思っておるところでございます。

出会い系でないサイトにおけるいろいろな問題が起きておるということについては、我々も看過できない状態に至っておると承知をいたしております。 　昨年の七月から九月にかけて調査をいたしました。被害児童二百六人に対して、出会い系サイトでないサイトに関係した事件の児童の被害者というのが百二十四人もいる。出会い系サイトと比較してでございますけれども、その中で特に高いのが、青少年保護育成条例違反でありますとか児童ポルノといったところ、あるいは、数はそう多くはございませんけれども、強姦とか、そういう先生御心配の御指摘の内容が出会い系サイト以外の分野で行われておるということを承知いたしております。 　こうしたサイトについては、さまざまな種類がある

御指摘のような内容は、完璧であるかどうかはわかりませんが、警察では、サイバーセキュリティ・カレッジというのを持たせていただいておるわけでございます。 　これは、平成十九年の五月、一月の実績で申し上げますと、内容的には、いわゆる違法・有害情報から子供を保護するためのフィルタリング利用の促進、あるいはモラル教育の充実というようなことを含んだものでございますが、昨年五月一カ月で約二千五百回開催をさせていただいております。小中学校生徒が二十八万人、教育関係者が三万三千人、その他四万七千人、こういうことで、少しずつではございますが、子供たちにもこの問題の恐ろしさといいますか、自分自身が大きな被害を受けるという認識を持たせるための会を催させて

具体的には、これからまた検討させていただかなきゃならない事柄だと思います。 　ただ、先ほど来、フィルタリングのレベルが低い、あるいは親の認識が不足しておる、こういうことも御指摘をいただいたわけでございますし、子供たち自身が、この問題が大きな要因を含んでおる、背後に大きな問題がある、こうした事柄に注意していただかなきゃならないと思いますので、一警察だけではうまくいかないと思います。文科省等々、多くの方々と一緒にこの問題に取り組んでいく必要があると考えております。

インターネットが国民生活の中で大変重要な役割を果たしておる、これからももっと重要になるかもしれない。しかし、その影の部分で御指摘のような子供に対しての大きな被害が出ておるというわけで、児童をどうやってケアしていくかということは、附帯決議もいただいておりますように、大変重要なことだと思っております。 　やや通り一遍のお答えになる嫌いもありますけれども、例えば調査の段階から女性の警察官に担当してもらう、あるいは少年補導員を当てて児童の心理を、心を開いていく、まずこういう対応をして解きほぐしていくということで警察としては当たっておるところでございます。 　さらに、学校や家庭に問題を抱えて非行に走ったという例もこれは決して少なくないわけ

中座をいたしまして申しわけございません。 　インターネットに起因します犯罪から子供を守るということは、今回の法改正の施行によりまして万全を尽くしたいということは当然の思いでございます。児童買春、児童ポルノ法違反あるいは青少年保護育成条例違反等の取り締まりの推進は、これは当然やっていかなきゃならないと思っておりますし、またフィルタリングの普及促進に向けた非行防止教室の開催、このこともあわせて考えなければならないと思っております。 　さらに、違法・有害情報の削除、あるいは、出会い系サイトではないが児童被害が発生しているサイト、いわゆる出会い系サイト以外のサイトにつきましても自主的な被害防止のための取り組みが必要であると考えておるわけ

インターネット上の違法情報を取り締まるということにつきましては、本来、インターネット上の情報交換に有益な部分にも影響が出るのではないか、こういう声があることを私は承知いたしております。 　しかし、今日の児童に対する大変大きな被害が出ておる状況を見ますと、これは若干言い過ぎかもしれませんが、少しぐらい踏み込んでも、この問題に対処する姿勢が、今、日本社会には求められておるのではないか、こんな思いを持っております。 　ですから、私は、就任をさせていただきましたときにも、この問題、あるいはいずれまた衆議院でもお諮りをしなければならない暴力団の問題、こうした事柄に取り組ませていただきたいと思っておりますので、けさほど来の各委員のお話をしっ

御指摘がございました十三条の規定について、詳細は承知をいたしておりませんけれども、子供たちを有害な情報から守るということは本当に重要なことだと思います。先ほどお話がございましたように、生涯それがつきまとう可能性もあるということを考えますと、本当に守っていかなきゃならない。当然、表現の自由ということへの配慮はやらなければならないことでございます。 　先ほど、総務省ですか、お答えがございましたように、ＩＴ戦略本部などの場において、関係閣僚がお互いに立場を乗り越えて、こうした対策を連携をとってやっていく、違法情報、有害情報に対する対策を推進していこうということで回を重ねておりますので、直ちに答えが出てくるということにはならない状況もあろ

出会い系サイトの利用防止を図りますために、児童や保護者に対しましては、サイトを利用する危険性を説くだけではなくて、フィルタリング等についても十分な情報を提供していくということが重要であるという考え方を持っておりまして、学校と警察が連携をとりまして、サイバーセキュリティ・カレッジというものを開催する、あるいは非行防止教室等の機会を通じて、児童とその保護者に対して出会い系サイト利用の危険性を話し、また理解を得てきたところでございます。出会い系サイトへの不正誘引の書き込みは犯罪であること、そしてフィルタリングサービスの利用が役立つことなどの教育、啓発に努めてまいったところでございます。 　先ほど少し御紹介をさせていただきましたけれども、

ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して努力してまいる所存でございます。 　ありがとうございました。 　　　　—————————————

百六十九回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　昨年は、能登半島地震、新潟県中越沖地震、しばしば上陸した大型の台風など、各地で様々な災害が発生しました。また、本年に入ってからも、二月下旬の低気圧による高波などの被害が発生しております。これらの災害によりお亡くなりになりました方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。 　これらの災害については、引き続き、被災地の復旧復興に政府一体となって取り組んでまいります。なお、能登半島地震や新潟県中越沖地震については、復興に向けた動きが進んでいる一方で、今なお約三千五百人の方々が仮設住宅での生活を余儀なくされております。これらの方々が一日も早く元の

第百六十九回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　昨年は、能登半島地震、新潟県中越沖地震、しばしば上陸した大型の台風など、各地でさまざまな災害が発生しました。また、本年に入ってからも、二月下旬の低気圧による高波などの被害が発生しております。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。 　これらの災害については、引き続き、被災地の復旧復興に政府一体となって取り組んでまいります。なお、能登半島地震や新潟県中越沖地震については、復興に向けた動きが進んでいる一方で、今なお約三千五百人の方々が仮設住宅での生活を余儀なくされております。これらの方々が一日も早く

ただいま議題となりましたインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪が多発していることにかんがみ、インターネット異性紹介事業者に対する規制の強化を行うとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するための民間活動の促進に関する措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 　第一は、インターネット異性紹介事業者に対する規制の強化であります。 　その一は、届け出についてであります。 　

ただいま刑事局長からお話をいたしましたように、一つずつお互いの捜査当局が情報を交換する、資料を交換する中で解明されてきた部分もございますし、また見解の相違があることも事実であります。これからは、更に中国の協力が必要な部分は残されておりますので従来以上に緊密な連携をしていく、そして解明に努力をするということを続けなければならないと思っております。 　なお、警察庁といたしましては、先ほど申し上げましたように、次長を派遣して首脳級会談をする、それでこの問題の解決に中国側と日本側が一致協力しなければならないということを確認する中で進めておりますので、なお一層、この立場でお互いに協力して事態の解明に当たるということに努めてまいりたいと思って

全く変わっておりません。警備、安全の確保は日本の警察が責任を持って担うべきものだと思っております。

暴力団対策法は、従来、必ずしもその有効な取締りができていなかったということがございまして、暴力団員による不当な行為を規制の対象とするものでございまして、平成三年の成立以降、御指摘のように三度改正をしてまいりました。 　その時々の情勢を把握し、また状況の変化を受けてでございますが、平成五年は暴力団への加入を強要する行為に対する規制の強化ということでございました。平成九年の改正は、指定暴力団員と特別な関係を有する者による準暴力的要求の行為に対する規制を導入するということでございました。これらの不当な行為の防止に一定の効果があったというふうに考えております。十六年の改正は、対立抗争等に伴う指定暴力団員の暴力行為について代表者等に損害賠償

委員御指摘のように、大変暴力団の活動の姿が変わってきておる、潜在化するというようなこと、あるいは先ほど部長から御答弁申し上げましたように、いわゆる構成員ではない形で広がりがある部分に見られると、こうした状況がございまして、活動の実態、組織の実態が不透明化している、そして資金獲得活動が多様化して巧妙化している、こういう中で情報収集活動をしていくということが大変難しい時期になっておることは御指摘のとおりでございます。 　特に、かつての捜査費等の使用についても厳しい枠の中で行わなければならないと、これは当然のことでありますけれども、そうしたことが一つの現場の警察官にとって情報収集がやや能力が落ちておるのかもしれません。 　しかし、警察

この二つが暴力団を壊滅に向けて進めていく上に非常に大きな影響があるということに一言で言うならば尽きるわけでございますが、損害賠償等の請求につきましては、指定暴力団に経済的なダメージを与える、組織の存続にも影響するという極めてその大きな要素である、このように考えておりまして、最終的には、指定暴力団そのものの存在が否定される、威力のそのものが否定されるということになると考えておるからであります。 　また、事務所の使用差止め等の請求につきましても、活動の拠点として今暴力団が使っておるわけでございますが、この拠点を失わしめるということになるわけでありまして、指定暴力団の活動に深刻な影響を与える、こう考えておるわけであります。 　指定暴力

日本弁護士会から御指摘のような御意見をちょうだいをいたしております。 　この問題については、基本的にはこれからの検討課題だというふうに思っておりますが、いわゆる指定暴力団員に対する損害賠償等の請求や、先ほど申し上げました事務所の使用差止めの請求以外の事案につきまして、請求につきましては、組織的に妨害されているとまでは言えないんではないかというようなことから、先ほど御説明いたしました規制の対象として今回はいたしておりません。 　しかし、規制の対象とはしていない請求につきましても、暴力団員のお礼参り等のおそれがあれば、保護対策を講ずるなど適切に対処していくよう警察として取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。