今のお話は大臣のお話として受け止めさせていただきますが、いわゆる公共投資というのは単なる、単なるというか、景気刺激策あるいは景気の回復、ＧＤＰの増大というような、そういうことだけではなくて、先ほどから申し上げておりますように、産業政策なり地域経済政策なりに非常にかかわりがあると。その上で、さらに国民生活の利便性とか安全性の確保にも大きな役割を果たしておることは事実であります。通学路の整備でありますとか、あるいは砂防、地すべり対策とか、あるいは大都市では連続立体交差を造るとか、そういう国民生活に直結した部分もあるわけでありますし、もう当然これからは既に建設した従来の施設の維持管理が大変大きなお金になってくると思います。 そうした事
あらゆる手だてを駆使していただきたい、そのように思います。 しかし、建設分野の意義というものを、コンクリートから人へという一つの言葉で処理される。私は、コンクリートというのは象徴的に使われたものであって、建設産業のコンクリートを否定しておられるとは思っておりませんけれども、しかし、ややもすると、今、鳩山内閣の風潮として国民が受け止めておるのは、公共事業なんかはやっちゃおれないと、そういうふうに受け止められておる嫌いがあると思っております。 そこで、財源の問題になるわけでありますけれども、三月三日のこの予算委員会で、平野理事から財政法四条の建設国債と特例公債の赤字についての議論がありました。建設国債は資産が残る、六十年償還のル
おっしゃることはよく分かりますが、二十二年度も特例公債は三十八兆円、四条国債は六・四兆円というふうに、今おっしゃったように最近は特例公債が圧倒的に多い。戦後今日までと言ったら大き過ぎかもしれませんけれども、全体どちらが多かったか。今フィフティー・フィフティーぐらいになっているんじゃないかと。 そうしますと、どうやってこの特例公債の部分をカバーするか。大臣が消費税の話もしておる、税制改革もやらなきゃならぬとおっしゃることは、まさにそういうことをバックにしておると思いますけれども、それにしても建設国債の発行についてはもう少し柔軟な対応していただきたいと、このように申し上げておきたいと思います。 それから、これはちょっと大臣の気に
これは、多分、港湾と漁港、両方御覧になった感じでおっしゃっておるのかもしれません。ただ、港湾だというふうにおっしゃりまして、私の見る限り、時代の変遷によって港湾の機能は変わってくる。そういう中で、現在使われる頻度が少なくなっておる港はあるかもしれません。しかし、おまえたちは二十年、三十年掛かって釣堀を造ったんじゃないかと言われるのは、これは間違いではないか。私は、そこはきちんと訂正をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
訂正されることを大いに期待して次の質問に移りますが、次は空港なんです、大臣もおっしゃった。十一月六日の発言でも、九十幾つもの空港があってというふうにおっしゃいました。多分、先ほど大臣がおっしゃった九十八というイメージを持っておっしゃったと思いますが、大臣は、これは中身を承知をしていただいておるんでしょうか。 九十八の空港のうちに、いわゆる自衛隊などとの共用、あるいはコミューター空港というのが十六あります。そして、離島の空港が三十四あるんです。私は小笠原村にも是非空港を造ってさしあげたいと思っておる一人ですが、その他空港と言われる十六と離島空港三十四を足しますと五十空港。これは、まさか離島の人は泳いで渡ってこいなんて思っておられな
いや、残念ながら理解できていないんですよ。大臣がおっしゃった成田の話だけを挙げられるんであれば成田を議論をしたらいい。しかし、九十八は無駄だった、何考えて造ったんだと言われるから、じゃ、離島の人は泳いで来いと言うんですか、こういうことを申し上げたくなるわけです。そうじゃないわけですから、議論をするに当たってはきちんと仕分をしていただきたい。 最近になって需要予測が当たっていない、それは確かに当たっていない空港がたくさんあります。これは、経済予測はそれじゃ当たりましたかと私は聞きたいんです。恐らく需要予測には経済変数をかませて予測をやっておるわけでありまして、経済予測が当たっていないのに需要予測が当たるはずがないんです。 です
私は専門家でも何でもありませんけれども、国民全体の交通のサービスの在り方、そこから議論をさせていただいたつもりであります。 それでは、福島大臣、お願いします。 いきなりで恐縮でございますが、大臣の百七十四回の所信表明と、それから百七十三回の発言、これを読ませていただいて、食品の安全にかかわる部分について大臣の考え方の変化あるいは思いをちょっとお話しいただけますか。
大臣のお気持ちは分かりましたが、実はこの二つの所信表明と発言を読ませていただきますと、全く同じなんですよ。昨年の発言とそれから所信表明、この前聞かせていただいたの。ほかの文はみんな変わっているんです。だから、私があえて大臣の食に対する思いはどうなんですか。てにをは、句読点まで全く同じというのは、これはどういうことですか。
いや、恐らくそういうお気持ちだろうとは推測をいたしますけれども、それにしても一言一句、句読点まで変わらないというのは、私としては理解できないということだけ申し上げて次の質問に移ります。 私は、食品安全委員会を強化してほしいというふうに思っておるんです。これは、強化というと、それじゃ、消費者代表とか生産代表を入れて何とかやろうと、そういう思いになるかもしれませんが、私はそういうことを言っているんじゃなくて、今常勤委員が四名いらっしゃいますけど、非常勤が三名いらっしゃるんです。この常勤委員を増やすというようなお考えはお持ちですか。
検討では遅いんですよ。大臣がいつまで座っていただけるか分かりませんけれども、やっぱり前向きに取り組んでいただきたい。それは今ここで御返事いただけるということとは思っておりません。 そこで、例えば専門委員会の先生方も知識をたたき売りしていただいておる、たたき買いしておる、知識の買いたたきをやっておる、だから日当と旅費しか出ないと。しかし、その他の時間は物すごく注いでおられるわけですね、この食品安全の問題に。だから、こういうところも変えていただきたいなというふうに私は思っております。 実は、委員会の事務局の強化についてはどんな案をお持ちでございましょうか。
大変ありがとうございます。是非強化していただきたい。そして、職員の方には海外研修、国内研修もやっていただけるような、レベルを上げるために是非大臣にはお力添えをいただきたいと思います。 次に、食品安全委員会の委員の任命についてお尋ねをいたしますが、昨年の六月、参議院で同意人事が否決されました。吉川泰弘東大大学院の教授でございますが、この理由は当然御承知でいらっしゃいますか。
今もその不適切だという御判断は変わっておりませんか。
安全委員会を担当される大臣としては、誠に申し上げにくいんですが、これは大きな問題ですね。日本学術会議、金澤議長が特別な声明を出しておられる。まさに評価の独立性、中立性を損なうことになると。また、日本生活協同組合連合会なども、リスク評価とリスク管理の混同ではないか、こういうことを厳しく言っておられるわけであります。 私は、科学的に安全を確かめるというこの委員会、プリオンの委員会であれ全体の食品安全委員会であれ、科学的な判断に対して政治が横から介入するというのはいかがなものかと。よくせきな場合、例えば学術会議の議長が言っておられるように、科学者が責任を問われるのは故意な不正行為を行った場合と科学的な判断を誤った場合だと、こう言ってお
終わります。ありがとうございました。
自由民主党の泉信也でございます。 今日は、参議院本会議における尾辻自民党議員会長の質問をフォローする形でお尋ねをいたします。そしてまた、関連質問をさせていただきたいと思います。 まず、消費税について、本会議では、財政収支の改善、二〇一一年度までにプライマリーバランスを黒字化する目標は困難になった、しかし目標はそのままするのか、分かりづらいと、こういう質問に対しまして、総理からは、不透明な経済状況であるが、現行の努力目標の下で、景気回復を最優先としつつ財政健全化を進めると、こういう御答弁があった次第であります。 来年度予算も相当公債依存度が高まるわけでありますが、まず宮澤副大臣にお尋ねをさせていただきますが、プライマリーバ
今の御説明で、とにかく利払いの部分は横に置いてと、こういうお話がございましたが、もう一つ副大臣にできればお尋ねをいたしたいと思います。 本年一月閣議決定しました十年展望の中に、基礎的財政収支の黒字化は持続可能な財政に向けた一里塚というふうな表現がございますが、この内容についてお話をいただければと思います。
プライマリーバランスを黒字化するということだけでは財政赤字の状況を解決できないというお話だと思います。 そこで、次に、本会議では、私どもの方の会長から、抜本的税制改革の中で消費税はどうするのかというお尋ねを申し上げましたところ、総理からは、消費税を含む税制抜本改革は、社会保障を安心なものとし、子や孫に負担を先送りしないために、その際消費税の全収入は年金、医療、介護の社会保障給付と少子化対策に充て、すべて国民に還元する、二〇一一年度までに法制上の措置を講じる、具体的には今後検討すると、こういう御答弁をいただいておるところでございますが、与謝野大臣にお尋ねをいたします。 今回の税法改正の附則の百四条にその具体化の規定が盛り込まれ
これはどなたにお答えいただくかよく分かりませんが、消費税の特色というものを国民の皆さん方に分かりやすく御説明をいただきたい。世代間の公平でありますとか生涯負担の平準化とか、いろんなことが言われますけれども、大臣、お答えをいただけますならばお願いいたします。
消費税は、今大臣から御説明をいただきましたように、景気や人口構成に左右されない、あるいは世代間に公平にお願いをすると、こういうことでありますので、国民の方から見ますと、消費税と聞いた途端に大変反発を感じることが過去の例であったと思うんです。 しかし、消費税を通して、所得税でありますとか、あるいは社会医療保険料負担が少なくなるというようなことになれば、国民一人一人にとっては大変自由度の高い状態が醸し出されるということも期待されるわけでありまして、この部分はこれから国民の皆さん方に理解をしていただくことが重要なことだと思っております。 それにいたしましても、大村副大臣にお尋ねをいたしますが、中期プログラム、この中でいわゆる社会保
ありがとうございました。 この仕組み、制度、ここを国民にしっかりと理解をしていただかなければ、今政府が意図しておる消費税に対して御理解がいただけない。こういうことをしてさしあげるんだということが明快でなければならないと思います。大変多くの課題を残したままというか、これから取り組んでいただかなきゃならない課題がいっぱいあるわけでございますので、是非、厚生労働省はもとより、全力でお取り組みをいただきたいと思うわけです。 先ほど与謝野大臣から御説明がありました。それに尽きている面もあるわけでありますが、大臣にもう一言。この消費税の問題は本当に国民に丁寧に分かりやすく御説明をいただくことが大変重要だと私思っております。負担と給付とい
