無駄を省く、これは前政権もそのような旗印の下に努力をさせていただきました。 今官房長官がおっしゃいました事柄で、菅大臣がまた考えていただいておるという話は、恐らく新成長戦略のことであろうかと思います。今朝ほども議論がございまして、菅大臣から、政治のリーダーシップが前政権は欠けていた、あるいは公共事業中心であった、あるいは小泉構造改革の陰が出てきた、したがって第三の道を目指しておると、こういうふうにおっしゃったわけであります。 しかし、先週、舛添議員が指摘されましたように、金子慶応大学教授がこの戦略を批判をしておられる。そしてまた伊藤忠商事の丹羽会長がこの戦略を夢物語である、国民をだますに近い、中学生の作文ではないかと月刊誌で
国民の一人として期待をいたしたいと思っております。 しかし、支持率がこのように下がってくるという実態は否定し難いことでありまして、野党の私どもにとりましては更に下がることを期待いたしておりますけれども、しかし、政治の場にある者としましては、お金の問題、あるいは国民との約束事がなかなか実現しそうにない、このことが積み重なりますと政治への不信が高まる、このことを恐れるわけであります。そしてまた、日本沈没の絵姿が見えてきたというふうに言っておる方もあるわけでありまして、国民全体が縮み指向になることを恐れております。是非、鳩山内閣の屋台骨を支えられる官房長官としては、一層御精励くださいますようにお願いを申し上げます。 官房長官は結構
いや、お答えいただけるんだったら是非お願いします。
川端国務大臣、ありがとうございます。今日は、中国の遺棄化学兵器についてお尋ねをいたしたいと思います。 大臣におかれましては、そもそも遺棄したものかどうか、この部分についての認識はいかがでございましょうか。
今、合意の文書が見当たらないというようなことをおっしゃいました。しかし、一部には、実は武器を引き渡した書類があることも事実であります。 また、たしかこれは平成十一年の七月だと思いますが、日中共同で覚書を取り交わしておりますが、この文章の中に、実は非常に私気になっておることがございまして、日中共同声明、日中平和友好条約の精神を銘記し、化学兵器禁止条約の関係規定に基づきというような文章があるんです。この日中共同声明あるいは日中平和友好条約の精神などということは本来書く必要がない、条約に基づいて処理するということだけ言えばいいのに、大変当時の政府が弱腰だったということが残念でありまして、今大臣がお答えになりましたように非常にあいまいな
ということは、おおよそ、埋蔵というか砲弾がある場所は全部既に日本があるいは中国側と協議の上で承知をしておられると理解してよろしいですか。
十年の期限がたしかあったはずで、延期がなされておるかと思いますが、今の御答弁ですと際限なく続くと、いつまで続くか分からない。中国が、ここに化学砲弾があればといって外務省を通じて担当室の方に連絡がある、これでは日本はどこまで責任を負うことになりますか。どこかでこの期限を切るというようなことは考えられますか。
先ほど大臣にお聞きしましたように、遺棄したのかどうかというのが大変不明確であると。日本の城明渡しのときも、大石内蔵助を持ち出すまでもありませんが、きちんと明細を作って引き渡しておる。日本軍も基本的にはそういう対応を取ったんだと思うんです。 中国が指摘したからといって、それが日本軍が本当に遺棄したのかどうかという、その確証をどうやってあなた方は確認しておられるのか。これは外務省の仕事かもしれませんけれども、これは本当に日本が遺棄したということが分かる状況がありますか。
全く国民の貴重な税金を使ってこの作業をやっておるという認識に室長は若干欠けておるんではないかと思えてならないんですが、今、発掘したものを確認して、日本のものは日本で処理する、これは条約上当然だと思いますが、そうでないものはどうしておられますか。
今の中国側に引き渡すべきものはという中身がよく分かりませんが、例えばソ連軍も中国軍も化学兵器、砲弾を使っていたという事実が残っておりますね。そういうものが混在しておるのかどうかについてお答えください。
廃棄するかの前に、もしソ連や中国軍の化学兵器と混在しておるということが事実であるとすれば、それはまさに日本が放棄した、破棄した、そういうことではないという事実が出てくるではないかということを私は申し上げておるわけです。 ですから、ソ連軍の化学砲弾等が出てきておるのか、出てきてないのか、そこを明らかにしてください。
大臣、今お聞きのように、よそのものが入っておるということは、日本軍が破棄したんじゃなくて、いったん中国なりソ連軍が引き受けた上で処理をしてきたという事実なんです。ですから、これは最初にお尋ねしたように、やはり相当慎重にやっていただきたい。 特に、もう一度政府参考人にお尋ねしますが、砲弾の処理費用などについて、どうも日本側の積算とそれから現場の中国側の作業者に渡る日当なんかが一けた違うと、そういうことが指摘されておりますが、これはだれが本当に間違いないチェックをしておるのか、お答えいただけますか。
これ以上申し上げませんが、例えば、条件がいろいろ違うと思いますが、福岡県の苅田港で処理したのは一発一千万円ぐらいで処理しておる、ところが中国での処理費用は一発三千万円だと、こういうお話を伺っております。事実のほどは分かりません。議論の過程で出てきておる値でありますが、是非厳しい積算をしていただいて、国民の税金が無駄にならないように、ましてや中国軍の国防強化につながらないように是非やっていただきたいと、このことだけ申し上げて、国務大臣は結構でございます。
菅財務大臣にお尋ねをいたします。 まず、先ほど少し申し上げましたが、九月に決定されました予算編成の方針の中で、新たな財源を生み出すということが書いてございますが、財源は本当に生み出せたとお考えでしょうか。
今、三・三兆とおっしゃいました。私自身は一兆円程度ではなかったかというふうに思っております。 もう一つ、昨年の暮れの予算編成の基本方針で述べられた中に、入るを量りて出を制する予算編成を行い云々とありまして、足らざるを野方図に国債で埋めるというこれまでの予算編成の在り方を脱却すると、こういうふうに書いてございます。四十四兆円というもの、これはいつの間にか上限がこういうことに鳩山内閣では最初に決められたようですが、本来、前政権は当初予算で三十三兆円、そして補正で十一兆円というふうに、ここは本来仕分して三十三兆円を目標にして、その上で税収が減ったとかそういう話であるべきなのに、四十四兆円ありきだったというのはどういうことでしょうか。
今景気刺激も必要だ、おっしゃるとおりだと思います。 そういう観点からそれじゃ少しお尋ねをしたいと思いますが、昨年の十月三十日の参議院本会議で与党の方から、日本海側に拠点港湾があり、そこから高速道路があれば、地方活性化と物流の効率化を両立できるがいかがですかという質問に、総理は、日本海側に拠点港湾の整備も考えてまいりたいと、こういうことをおっしゃっております。 それから、さきのこの予算委員会でやはり与党議員から、仙台新港の整備は新規立地企業の生産活動に通じた地域開発にとって必要なんだという質問がございました。これに対して前原大臣は、新規事業には予算は付けない、国民の知恵と活力を活用する努力を要請しますと、こういう御返事がありま
体質と中身を変えていきたいというその考え方は評価をしなきゃならぬ部分があると思います。 しかし、乗数効果とおっしゃいましたけれども、子ども手当はもっと低いということも御承知の上で公共事業の今乗数効果をおっしゃったんだと思うんですね。 そこで、私がお尋ねしたかったのは、全体のパイを大きくするあるいは景気を良くするということのための公共事業論もありますけれども、地方の活性化のために、ここにもうちょっと道路を一本付けてもらえればとか、ここに新しい岸壁を造れば地域の産業は活性化し雇用の場にもなると、その公共事業の雇用だけではなくてそういう分野が各地にたくさんあるんですね。そういうことについて大臣はどういう御判断ですか。
若干擦れ違いのようでございまして。 その地域、国会議員がおれのところにという、そういうけちなことを私は申し上げているんじゃなくて、その地域にとって本当に死活にかかわるような公共事業があるではありませんか。そういうものにもきちんと応援をしてやっていただけますかということを申し上げているわけで、与党議員からのそういう質問があったわけですから、私が野党という立場で申し上げるだけじゃなくて、みんなそういう思いを持っておられる方があるわけですから、そこはいかがですか。
それでは、二十二年度予算の説明、これは財務省の資料ですが、その中の七番目の社会資本整備の中に二つのことが、もっと書いてありますけれども、事業の効率性、必要性を踏まえた優先順位、まさに大臣がおっしゃっているような集中と選択かもしれませんが、これは事業分野間はどういう調整をされるのか、事業分野間の効率性と必要性の判断はどうやってなさっているのか。もう一つは、費用便益分析の厳密な反映と、こういうことを書いてありますけれども、具体的にはどんな分析をなさるのか。この二点についてお聞かせください。
今おっしゃったことは、後でまた少し申し上げたいことがございます。 そこで、先ほどから公共事業のことをお尋ねしておりますけれども、前政権は毎年御承知のように三％ずつカットしてまいりました。先日、我が党の佐藤信秋議員が、平成八年を一〇〇とすると平成二十年は四七・四という、半分以下になっておると、こういう話でございます。 鳩山内閣では、二十一年度に比べて前年度比、二十二年度は一八・三％の削減をしておられますが、これは事業費ベースで申し上げますと二五％あるいは三〇％近いダウンを意味することになると思っております。この急激にかつ大幅な削減によって地方経済への影響をどのように考えてこういう事柄をなさったのか、お尋ねをいたします。
