泉信也

今大臣のお考え、三つ具体的におっしゃっていただきました。民間交流、女性の登用、そしてⅠ、Ⅱ、Ⅲ種の、ほとんど固定しておると、ほとんどという言葉を入れられましたけれども、この問題を指摘されました。そういうことを踏まえて、そうすると、この管理職員の制度を議論をしたいと、こういうことですね。 　今、試験のことをおっしゃいましたが、六条の採用試験について、今どんな議論がなされておるのか。もう学生諸君は、来年は半分になるというのは大変なことですし、どんな議論をして、いつ新しい仕組みにのっとって試験がなされるのか、やはりある程度アナウンスをすべきではないかと。そういうことを知らんぷりしてと言っては言い過ぎですけれども、明らかにしないまま時間が

政務官おっしゃいますように、来年の試験は恐らくもう仕組みを変えられない。基本的には現在までの制度の中で試験が行われるだろうというふうに思います。数がどうかという議論はまた別途あると思いますが。 　しかし、学生は、もう公務員を目指す人は待っておるわけでありますので、この方々にやはり早く、こういう仕組みでいくよと。総合職は、一般職は、あるいは大学院を出た人というのはどういう位置付けになるのかと。五つの試験の区分がありますけれども、それが将来どういうふうになっていくのか。企画部門に入るということがどんな意味があるのか。ある大学の先生は、公務員試験を受けたいけれどもどこを受けたらいいかと言ったら、やっぱり総合職だろうな、それが将来の活躍の

今ここで更に踏み込んでこの議論をさせていただくつもりはございません。 　ただ、私の経験からいいますと、行政職の中での技術という立場は、ある者は研究所に行って研究を始める、しかし、うまくいきそうにないという方は本来の行政に戻ってもらう、あるいは逆の場合もありますし、ずっと研究でいくにしてもやはり現場を知らなければ研究を更に進められない、深化できないということを見極めてそれで人事を行うというようなことは、本当に人間が宝である組織にとっては、きめ細かなやっぱり人事評価をやって、あるいは先輩とか同僚とか後輩の皆さん方の意見も聞いてやっていくわけです。 　ですから、これから人事院が議論をしていくにおいてもリーダーシップを取っていただかなき

大島副大臣には申し訳ないことで、私、政務官というふうに途中で発言したかと思います。お許しください。 　今、御答弁をいただきましたけれども、どうも内閣法の問題に絡んでは直接御担当をしていただいていないという理解をしなきゃならないのかもしれません。 　それで、お立場を離れて、今おれだったらこういうふうにしたいということでも結構でございますが、民間人の可能性もあると、こういうことを否定をされなかったというふうに私は思うんです。 　ここが非常に問題でして、本当に人材が世にたくさんいらっしゃって、この方は余人をもって代え難いという方がいらっしゃらないとは私も思いませんけれども、政治任用になる可能性が非常に多い。その結果が、いつも言われる

論理的には、ある内閣が指名した人事局長ですからそういうことになると思います。しかし、実際にその下に仕えておる国家公務員が、人事局長が政権とともに替わるということは、物の考え方が、ベーシックなところはそのときの内閣がいろいろ指示するのは理解しますけれども、人事の配置等について考え方が変わるということは、これはある一部を動かすことによって全体の組織を壊すことになりかねない。私は非常に、政権とともに局長が替わっていくということは大きな問題を残す可能性がある。理屈の上では大臣お答えのように替わることはあり得る、あってしかるべきだということも理解いたしますけれども、ここは本当に、政治任用によって物の考え方がどういうふうに動いていくか。 　特

名簿を作るあるいは適格性審査をやるという、本当に今大臣おっしゃるように、考え方によっては霞が関全体の人事を動かすような権限が集中する場所だと思うんですね。ですから、こういう事柄について、やはりこの法案のバックグラウンドで表には出てきませんけれども、どういう考え方かということは整理して、こういう考え方でいきたいよということをやっぱりおっしゃっていただきたいと私は思っておるのです。 　ですから、全部プロパーの人間でやるということも、これはそれぞれの省のある意味では情報をうまくやり取りするというためにはある程度の、大臣おっしゃる座布団をお持ちの人も要るかもしれない。しかし、それはごくこういう限られたポストについてだけやるんだというような

私、お尋ねしたのは、なぜこの三者を同一とみなすということをなさったのか。それが結局、我々がかつては次官、局長、部長クラスという三層の議論をさせていただいた、できるだけ恣意的な人選を排除する一つの手だてだったと思うんです。それが一層になることによって六百人が一つのどんぶりに入ってしまう。このことは、結果として恣意性を招くとは、そのことが直結するとは申しませんけれども、非常に可能性を大きくしておるということで、なぜ一つとみなすことになさったのかという御説明をいただきたいんです。

いや、大臣、今のは全く理解できませんね。

ええ。 　女性を登用する、これは結構な話で、是非頑張っていかなきゃならぬ一つだと思います。最近は、女性の方の方がよく勉強されますので、入社試験なんかも女性の方が上だというふうに聞いております。そういう女性軍をしっかり公務員の場でもやって、活動していただかなきゃならない。 　あっせん付きの退職勧奨みたいな話はこれからまた議論をさせていただかなきゃならぬと思いますけれども、一層にするか三層にするか、このことは今大臣がお答えになったことと私は関係ないと思うんです。三層の中でも女性を選ぶことは十二分に可能ですし、それからまた勧奨するときもそれはそれなりの対応をしていけばいいわけでありまして、今大臣が挙げられた理屈は、一層でなければできな

やっぱり理解ができないんです。 　ですから、それはその適格性審査あるいは標準職務能力ですか、こういうものが計量化される部分があったりいろんなことがあればまたちょっと今の議論が少しかみ合うところがあると思いますけれども、恐らくそうはならないだろうと。 　それで、先輩がいろんなことを言う。会社も恐らく人事の話が酒の場の最大の話題かと思いますけれども、これは考え方によっては私は情報収集だと。現職が自分たちの目で見たものはきちっと持っていながら、先輩方はどう見ておられるかというのをお尋ねするということは決して無益じゃないと、私はそう思っております。ただ、そのとおりになるような人事をする人間が次官なり局長なりにおればこれは問題外でございま

これは、人事管理が非常に私に言わせるとずさんではないかと。そういう状況が想定されれば定期的にきちんとやっていく。公募を否定しているということじゃないということは最初に申し上げましたけれども、欠員が生ずるおそれがあるとか、こういう条件のときしか公募ができないのかと、私はそう理解をするわけです。そうじゃないはずなんですね。いつでもリストをきちっと整えるために公募をしていただく、それは満席であろうと何であろうとしていただいて、資格審査を通してリストの上に載っていただくかどうかを判断すべきことであって、そこはどういうお考えですか。

これは次回にお尋ねをもう少しさせていただきますが、私は、ちょっとこの文言だけを読みますと、私が先ほど申し上げましたようなやや欠員補充的な公募に近いように取れるんですよ、違うかもしれませんけれども。 　そこで、基本法には、基本法の六条四項の二には公募の職員の数について目標を定めるというようなことも書いてあるんですね。ですから、どういうところを公募にするのか。そういうことは既に議論はなされておるのか。先ほどちょっとお尋ねいたしませんでしたけれども、政令なんかのイメージがもう既にできておるのかどうか。いかがでしょうか。

恐らく、この公募の任用の手続等なんかはきちんと決めなけりゃ、先ほど来言っておりますように、選挙に協力した人を引っ張ってくるというようなことは起こるわけですね。この辺りは後で政令を作るからと、政令に一任をしていただくわけですけれども、政令の概要というか、赤色ですとか黄色ですとか、そういうことぐらいは実はこの場で御説明いただかないと、後で政令見たら全然思いと違ったというようなことにもなりかねないんです。 　もう一点だけお尋ねして、私の質問を終わります。外国人は公募の対象になっておりますか。

外国人は対象にしていないといとも簡単におっしゃいましたけれども、ちょっとついでに申し上げますと、二十年の六月三日の参議院の内閣委員会で、政府側の答弁で、国の内外から多様な人材の登用に努めると、内外から、国の内外からと。そして、外国人については今後の検討ですというのをまた答えておられるんです。 　どういうことを検討した結果、採用しないということになったのか、その点は次回で結構です。

終わります。

自民党の泉信也でございます。 　私は一年間の勉強でございましたので、レベルが相当違っておることをお許しいただきたいと思います。 　玄田東大の先生がお話しになりました希望学ということについて、私は大変興味を持ったところでございます。 　最初に提起された、ＩＴ社会で会社をお辞めになったお二人、先が見えたから辞めたという方と先が見えないから辞めた、取られた行為は相反しておるということでございましたけれども、どうしてこういうことが起きたのかということを最初に問題提起をなさったわけであります。働く希望そのものを失った、そこに共通した事態があったのではないか、こういう先生は問題提起をされながら論を進められたわけですが、私自身は、このことは

自由民主党の泉信也でございます。 　まず、平野官房長官、大変御苦労さまでございます。鳩山内閣ができて早くも半年、まだ半年か、いろんな思いでいらっしゃると思いますが、内閣支持率について、まずお尋ねをいたします。 　内閣発足以来、過去最高はＴＢＳの十月の調査結果で八〇・三％でありますが、そのＴＢＳが三月に調査した結果は三七・七％と下がっております。報道機関全体の平均は、九月の七三・三％から順次下がりまして、二月は四三・五％、恐らく報道機関の平均は三月には三〇％台に落ちるのではないかと言われております。この内閣支持率の漸減、右下がり、これをどう受け止めておられるか、どういう理由でこのように下がっておると受け止められておられますでしょう

予算が成立すればというお話でございます。私は、官房長官から、やはり政治と金の問題、その他のことが指摘をなさるんではないかというふうに思っておりました。総理の知らなかった、こういう釈明が仮にも事実であったとしましても、政治の最高指導者としての姿勢について私は大変問題ありと思っておりますが、官房長官はどのようにお考えでしょうか。

総理が真摯にお答えになっておられる、そういう官房長官のお言葉でございましたが、私自身も今申し上げましたように、仮に知らなかったことが事実だとしても、政治の最高指導者としてどのように官房長官は総理の姿勢を見ておられますかとお尋ねしたわけでございます。

本当に御存じなかったということが事実であることを私も期待をいたしておりますが、それでもこの実態からして、総理としては格別の判断をしなけりゃならない、政治に対する責任を取らなきゃならないということは間違いないことだと思っておりますので、申し上げておきたいと思います。 　それから、この支持率が下がる中で、マニフェストに対する信頼性が殊のほか下がっておるのではないかと私は思っております。 　昨年の九月の閣議決定をされました予算編成の基本方針の中に、新規施策を実現するため新たな財源を生み出すという表現がございますが、実は新たな借金を生み出したというのが実態ではないかと思っております。 　そしてまた、子ども手当、暫定税率、高速道路の無料