陳謝についてはなおこれからの交渉事だというふうにおっしゃいますけれども、新聞紙上等では、既に外務省はあきらめたのではないか、事実上対応していないのではないか、こういうことが言われております。事務次官をトップとするこの対策本部の開催状況を見ましても、そうした差し迫った課題に対して積極的に解決するという姿勢が私には実は見えないんです。火の収まるのを待っておる、日中友好の大義にかまけて実は交渉を先延ばししておられるのではないか、私はそういうふうに思えてなりません。 そこで、ちょっと余分なことをお尋ねしたかったことで、一言だけ申し上げておきますが、五名の方が韓国に渡ったことは日本の姿勢に配慮してというふうに大臣おっしゃいましたね。このこ
この問題は深くは追いませんけれども、この表現はあくまで国内向けの表現であって、外交政策上は何の意味もないと私は思っております。 そこで、次に、中国の謝罪の件について、こういうことが話題になっているかどうかだけ教えていただきたいんですが、ウィーン条約の三十一条では、領事館の長もしくは指名した者というふうに書いてあるわけですね。総領事は実は領事館の中には不在でしたけれども、本当に副領事というような人たちが総領事の命を受けて対中国と交渉したのかどうか。そして、そのことが中国との交渉の中で話題になっておるのかどうかを教えていただけますか。
立場でなかった者が交渉をした、あるいは中国側が了解を取ったというのは誠に空論になると思うんですね。ですから、そういうことをきちっと中国側に言って、了解を取ったことにはならないではないかというような理詰めの議論も是非していただきたい。 これは、実際どうなされておられるのか細かいことは今この場でおっしゃるのは難しい点もあると思いますので、交渉の際にもう一度考えていただきたいということだけを申し上げまして次のところに移らせていただきますが、この日本総領事館での問題が起きた後、韓国大使館での同様の事例が起きました。その処理の際に、中国と韓国との合意事項で中国は遺憾の意を表明をしておるわけですが、このことを大臣はどういうふうに評価をしてお
明快な質問通告をしていなかったということで、これ以上は申し上げませんが、しかし、口頭であれ何であれ、遺憾の意を表明したというこの事実を日本政府は、日本の外務省がどう分析するか、これからの交渉事にどう生かしていくかということは、当然私は考えていただかなきゃならない、また考えていただいておるはずだというふうに思ったものですからお尋ねをいたしたわけでございます。 それで、七月四日にちょうだいいたしました外務省の「瀋陽総領事館事件の問題点」というこの文書について、そして処分の事柄についてお尋ねをいたしたいと思います。 恐らく、この処分をなさるに当たりましては、どういう理由でやるか、あるいはどんなタイミングでやるか、いろいろ御苦労があ
済みません、細かいことは結構でございますので……
恐縮ですが、何の部分について処分をしたのか。先ほど来お尋ねしましたその謝罪等についてはまだ問題が残ったままだと思いますので、どういう事柄に対して今回の人事の処分をなされたのか。
細かいことは結構でございます。
もう少し私の方から細かくお尋ねいたしますが、瀋陽総領事館の（１）の危機意識のところに「対応策を講じておくことが望ましかった。」という表現がございます。それから、危機管理体制の黒丸の二のところにも、「迅速に帰任することが望ましかった。」、こういう表現がありますが、大臣の認識は望ましかったという程度の御認識でいらっしゃいますか。
今のお答えをお聞きして大変安心いたしました。 それで、在中国大使館について、指揮命令系統は本省との間にしかないんだ、総領事館とのことは、そういうふうに従来からも聞かせていただいておりましたけれども、昨日の衆議院の委員会で、内部告発の文書に基づいてでございますのでどこまで本当か分かりませんが、大臣が、中国大使が総領事にある指示をしたということをお認めになったようですが、それは事実だったわけですか。
そうしますと、この表現上のことにこだわるわけではありませんけれども、「指揮命令関係は本省と総領事館との間にあるものの、」という表現は、正確に言えば正しいんですけれども、この問題の処理の過程においては、事実、大使が指令を出しておられるという意味では、この文言は実は誤解を招くおそれがあると私は思います。これが、どういう形でこの文言を入れて後、処分の内容に反映させたかということは私には分かりませんけれども、問題であるということだけ指摘をしておきます。 それから三番目、外務本省についての文章を読みますと、「よりきめ細かな方法で問題意識を高めるべきだった。」、一般論として外務本省の責任を指摘しておられるようですけれども、この問題に限っての
そういう外務本省の責任の問われ方は、一般論としては私はあると思います。しかし、事態が、こういう事態が発生して、本省からの指示が不徹底であったとか時間的にも大変遅れたというような事柄から考えますと、こういう一般論で外務本省の責任をあいまいにするということは私は許されないんではないかというふうに思うんですね。北京での類似事件発生後、問題意識を高めるべきだったというのは、もう一般論的な話ではないんじゃないでしょうか、外務本省の責任というのは。 そこで、時間が余りありませんので次に移らしていただきますが、今申し上げましたようなこの処分の内容、在り方、責任の在り方論の上に立っての処分を考えてみますと、大変甘いんではないか。大臣は、いや、重
その判断が私はやはりおかしいというふうに思うんですね。というのは、現場に適切な指示をしなかったというのは、当然、本省は適切な、適時適切な指示をするという職務を持っておると思うんですね。それを一時間もほっておくというようなことが本当に怠ったことにならないのか。あるいは、二名の北朝鮮の方を連れ出す状況をしっかりと副領事として押さえる、駄目だということを、引きとどめるという、物理的にでも引きとどめるということが本来の職務ではないか、私はそう思うんです。それをやらずにおいて、職務を怠ったとは言えないというその判断が私はおかしいというふうに思います。 それで、今、人事院の懲戒処分のことをおっしゃいましたけれども、酒酔い運転あるいは酒気帯び
指示をしたけれども電話が通じなかったというようなことは、これは緊急時にそんなこと言っておれますか。何とかして意思を伝えるというのが私は責務だと思うんですね。これは終わったことですから、よろしいと思います。 ここで、私としては、防衛庁の処分が行われた。これは自衛隊法でなされたわけですが、例えば防衛事務次官は二〇％二か月、それから官房長は一〇％二か月というふうに厳しい処分をなさっておられるわけです。にもかかわらず、外相は自主返納、しかも一か月。こういうのは、事例を参考にしたとおっしゃいますけれども、どれほど重くこの案件を受け止められたか、あるいは受け止めなかったかということの証左ではないか、私はそう思うんです。 大臣にお願いをこ
大臣のお答えは大方予想されたとおりのお答えでございました。しかし、これで瀋陽総領事館の問題が終わったということに私はならない、強く申し上げておきたいわけです。 そこで大臣にお聞きしたいのは、大臣がいろんなことを考える、なさる中で、総理へ辞表を出そうと、そういう選択肢はなかったんでしょうか。大臣自身が、この問題の大きさのことを考えると、総理に自分の辞表を出そうというような選択肢をお考えになったことはありませんでしたでしょうか。
常に、後始末をする、再発防止に努めるというのは、それぞれの組織の長がやるべきことであり、口にすることであると私は思っております。 しかし、これほどまで国民が嫌な思いをした事件というのはそうたくさんはなかったと思うんですね。そのことを政府としてどう国民に納得していただくか。パフォーマンスじゃありません。しかし、仮に選択肢の中にそういうものがあったとすれば、外務省の職員もきっと大臣の意を体して緊張した仕事をしてくれるでしょうし、国民も大臣に対して拍手をし、しっかりやってくださいという期待を、私は応援をしたと思うんですね。中国始め諸外国に対しても、日本の人道上の考え方を強く訴える機会にもなり得たんではないか。しかし、そういうお考えでな
外務大臣にお尋ねいたしますが、この件について、先日、この場で大臣は個人の意見としてお答えをなさいました。外務大臣としてどういうお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
もう時間がありませんが、外務大臣として外交政策をつかさどる上から、防衛庁がそのままでいいのかどうか、そうした見識を持って閣議等で御発言をいただきたい、私はそのようにお願いして質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
今までのやり取りを聞かせていただいて、横田さん、有本さんの御両親は、来てよかったな、少し様子が変わるかな、そういうふうには恐らくお考えになれないだろうと私は思います。大変残念で申し訳ないと思います。それは、皆さん方がお答えになっておられますけれども、大声を出すこともない、机をたたくこともないけれども、熱意が感じられないんですよ、全く。そういうことを前提にしてちょっと二つだけお尋ねをいたします。 一つは、今まで期限も切れない、よかれと思っていろんなことをやってきましたと、こういうことを言われました。しかし、二十年以上もたっております。ここで国民は、いわゆる政府の無節操、無定見、弱腰をじりじりとした気持ちで嘆いておるわけですね。いわ
一つだけ。 外務省ね、法律に基づいてとおっしゃるけれども、米を何度も出す、あるいは金正男を護衛付きで帰す、あんなもの何で法律に基づいているんですか。そういうことに国民が怒っているんですよ。以上だけ申し上げます。
先生お話しのように、ジメチルエーテル自動車というのは、大型のディーゼル車にかわり得る、期待される車であるという認識を国土交通省も持っておりまして、実は、平成十年度から、この自動車に関する検討会を設置して、積極的にこの技術開発を促進しておるわけでございます。 したがいまして、門前払いという言葉は、たまたま先生お使いになったと思いますけれども、そういう姿勢が仮にあったとすれば、それは私どもの本意ではございませんので、おわび申し上げたいと思います。 そしてまた、このＤＭＥを使います自動車というものにつきましては、これまでのＬＮＧとかＣＮＧの自動車と同じように、公道において走行試験をするためには、安全性の確認ということ、あるいはまた
