泉信也

今、先生から御指摘ございました事柄に類することが総務省から勧告がありました。このことは大変申しわけなく、また残念に思っております。 　今日までの社会資本整備、空港に限らずですが、一般的には経済成長の中での整備でございましたので、いずれも当初計画値を上回る実績が積み重なってきた事実がございます。そうした事柄を反映して、これまでの予測値に用いました細かいデータは今日まで必ずしも保存が十分でなかった、それがこのたびの総務省の指摘であると思います。 　国土交通省としましては、平成十年時代は、当時は運輸省でございますが、こうした事柄を反省をしまして、公共事業のあり方ということを踏まえまして、御承知のように、五年たっても着手できていないもの

御指摘のように、今日の事故対策センターでのいわゆる様式には含まれていない部分がございます。これは、専門委員の検討結果で形式を定めたものでございますが、御指摘の胸髄あるいは腰髄につきましても対象になりますように、様式を改めて見直してまいることにいたしたいと思います。

警察による交通事故証明が発行されていないような場合でも、例えば救急出動の記録等、これに類する自動車事故ということが明確にわかるものであれば、御指摘のように、これを取り上げて対応させていただく所存でございます。

観光は、日常性の解放ということから、これからの二十一世紀にとって大変重要な役割を果たすというふうに考えております。先日の世界観光大臣会議におきましても、世界が平和であるということが大切であると同時に、これからの観光産業が世界的にも大変重要な位置を占めるということを確認させていただいたわけであります。 　観光の問題については、今日まで国土交通省、いろんな取り組みをしてまいりましたが、具体的に一つだけ、産業連関表を用いました平成十二年の分析でございますが、観光に関する直接消費によりもたらされます生産効果は約二十二兆円、雇用効果は約二百万人と推計をされておりますし、二次的な経済波及効果は五十四兆円と四百二十万人というふうに推計されておる

今回のテロにつきましては、国土交通省といたしましてもこれは自国の問題であるという認識で取り組んでおることをまず申し上げたいと思います。そして、先生御指摘のように、この引き金になりましたハイジャックの問題につきましては、飛行機が飛び立つ前、飛行中、そしてその他というふうに分けて考えるべきことだと思っておりますが、お尋ねの飛び立つ前の一つの大きな場所は空港でございます。 　　　〔委員長退席、理事藤井俊男君着席〕 　空港については、いわゆるエアラインの皆さんと、それから国土交通省が一体となりまして安全の確保を図ってきたわけでございますが、今回のテロを契機にいたしまして、空港警戒体制を最も厳しいＥレベルというものに上げまして対策をとらし

基本的には航空法の規定のとおりにやって私どもは安全は確保できると思っておりますが、国としてそれでは全部事業者にお任せをする、お願いをするということだけではもちろん安全は確保できませんので、財政的な面で我々として助成をする。特に今回は当初予算の中で二億円をやりくりして支出をさせていただきましたし、また補正でも必要な手当てをお願いをしておるところでございます。 　そうした意味におきまして、国と事業者一体となってこれからも一層安全の確保に努めていく所存でございます。

御指摘のように、今回の補正等でお願いしておるものだけで十分だとは思っておりません。しかし、まず第一にやるべきこと、それは国際空港等、成田等を初めとしまして主要な空港をきちんと守らせていただくということが大事だと思っております。 　そして、これから、まだ絶対という言葉は使えないわけでございますので、いろいろな方面の御意見をいただきまして必要な整備をやらせていただきます。特に空港におきましては、先ほど申し上げましたように、今回のテロを見ますと旅客に成り済まして入ってきた犯罪者でございますので、そのチェックをきちんとするということがまず絶対だと。それからもう一つは、夜間等の駐機の際に、航空機にいわゆるテロの行為を行うようなおそれがないよ

日本でも、先生御承知のように、全日空で大変悲惨な事故がございました。それを踏まえまして、客室とコックピットの間の開閉のあり方については厳しい規定を設けさせていただいております。ただ、今回のような事案に対しまして今のままでいいのかどうかということから、十月の二十三日付でコックピットドアの強化策ということをエアラインの方に措置をお願いしたところでございます。具体的なことにつきましては内容が内容でございますので控えさせていただきますが、例えばかんぬき等の防御装置をつけて操縦室の扉を構造的に安全なものにするというようなことをやっていただいておるところでございます。 　また、御指摘のございましたエアマーシャルについてはいろんな議論がございま

今、先生御指摘ございましたように、この物の考え方はまさに始まったばかりということでございまして、今日までの廃棄物の考え方というのは単なる輸送の一環として位置づけられておったということが正直なことでございます。 　ですから、今たまたま例示されました家電リサイクルの問題もこの四月から本格的に始まりましたが、施行前、平成十二年における年間の排出量は六十万トン、それを約四百カ所の指定の引き取り場所を経て四十カ所前後のリサイクルの場所に輸送すると、こういう事実がございました。しかも、これが基本的にはトラック輸送に頼っておったということでございまして、地域によってはオーバーフローしておるという実態でございます。 　こうしたことを変えていこう

静脈物流にかかわります特性としては、私は、動脈と違ってジャスト・イン・タイムというような、そういう時間の制約が比較的緩やかであるということが第一。それから輸送コスト、いわゆる輸送の負担力が小さい、もう一つは都市及び都市周辺から発生するということがこの静脈物流の一つの大きな特性ではないかというふうに思っておるわけであります。 　したがって、今日までのような、保管場所も中途半端と申しますか、業界にお任せしただけではなかなかうまくいかないというようなことがございまして、今私どもが考えておりますのは、基本的には海運を使う、そして一部鉄道輸送に依存すると、こうしたことで組み立てていくべきだというふうに考えております。 　したがって、港湾に

先生御指摘のように、太平洋側だけにつくれば済むものではないというふうに私も思っております。 　今、五万トン以上の廃棄物に類するようなものがどういうところで動いておるかという資料を見ますと、例えば石炭殻だとかじんかいというようなものは、日本海側では新潟県の姫川港、石川県の七尾港あるいは福井県の敦賀港といったようなところが現実に五万トン以上の荷物を出しておりますし、金属くずになりますと、日本海側、北海道を含めまして全くなし、それからくず物、これは古紙ですとか陶磁器くずとかといったものにつきましては、北海道は受け入れはしておりますが、出す方は北海道も日本海側も全くない、五万トン以上の例でございますが。こうした状況であります。 　ですか

市場競争の中で輸送活動が行われておるわけでございまして、いわゆる強制的にモーダルシフトを起こさせるということはなかなか難しいわけでございます。そういう中で、できるだけ陸上から海上あるいは鉄道に移ってもらえる環境を整えるということで、我々、今日まで努力をしてきておるわけです。 　確かに、五〇％という目標を掲げさせていただいておりまして、現在が約四三％という数値でございます。この四三％というのは、輸送距離が五百キロを超える雑貨貨物を対象に、それがどれくらいの割合で鉄道なり海運に依存しておるかという率でございまして、これを五〇％まで上げることは大変難しいことだとは思っております。 　しかし、国土交通省としましては、例えば、これまでもや

御指摘のように、日本人が海外にお出かけいただくのは約千八百万人、そして日本においでになるのは約四分の一の五百万人弱ということでございまして、来訪者の世界的なランクからいきますと韓国などよりももっと少ないと。ですから、御指摘のように、何か魅力に欠けるものあるいは原因があるのではないかということは私どもも反省をしなきゃならないと思っております。 　日本にお越しになる前に日本に対するイメージとしていろんなイメージを外国の方はお持ちであるわけですが、人々が親切で好感の持てる国だというふうに思っていただいている方は、日本にお見えになる前は第八位、大体六三％ぐらいの方がそういう思いを持っている。ところが、日本においでになった後は第一位になりま

陸海空の交通輸送を担当いたしております国土交通省といたしましては、お客様を初め皆様方の安全確保にもろもろの施策を展開しておるところでございます。 　特に、先生御指摘ございました航空につきましては、具体的には、九月十一日のテロ発生のときに、直ちに航空会社に対しまして、空港警備体制を最もレベルの高いフェーズＥという指示をいたしたところでございます。そしてまた、米国等のタリバン等への攻撃が始まりました十月八日にも、同じく、航空会社等に対しまして、また空港管理者に対しまして、これらの措置の徹底を図ったところでございます。 　具体的に申し上げますと、飛行中の旅客機あるいは個人の小型機を一斉におろす、あるいは日本の圏域に入らないようにすると

国土交通省の泉信也でございます。 　運輸審議会委員小野孝君は十一月十九日、同委員佐々木建成君は十一月一日それぞれ任期満了となりますが、両君を再任いたしたく、また同委員村田恒君は九月三十日に辞職いたしましたが、その後任として田島優子君を任命いたしたく、さらに同委員瀧田あゆち君は十月三十一日任期満了となりますが、その後任として三橋滋子君を任命いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。

お尋ねのございました高速特殊警備船の概要でございます。 　事細かに御説明するということにはまいりませんが、委員御指摘のように、速力は四十ノット以上ということを確保いたしておりまして、さらに二十ミリ機関砲、赤外線を活用いたしました監視装置、こうしたものを備えると同時に、航続距離等につきましても配慮いたしました警備船三隻を整備、日本海側に配置いたしたところでございます。 　そのほか、高速小型巡視船の機能向上を図ってこれまでの配備の見直しを行いまして、これもまた日本海を中心に適切な配備を行ったところでございます。

先ほど来長官が御説明をいたしておりますように、四つの条件をすべて満足する、これがまず条件であることは御指摘のとおりでございます。 　さらに、その現場の状況はリアルタイムで保安庁本庁の危機管理室で画像をもって現場と同時に長官はそれを見ておるわけであります。一方で、管区本部、外務省、警察庁、海上自衛隊等からの情報もあわせ本庁では得ておるわけでありまして、そうした中で長官が最終的な判断をおろすということでございます。 　したがって、今、先生おっしゃいましたように、外国船を想定しておるのではないかというふうな御指摘がございました。確かに、外国船であることは、外国船が不審な行動をするということは非常にこの工作船なる不審船に該当する場合が多

委員おっしゃいますように、四つの条件を満足するというようなことが大変厳しい危害射撃の、危険射撃の条件ではないかというふうに言われます。これはもう御承知のように、警察におきましても警職法七条で縛られておりますように、極力人命に被害が及ばないようにということが海上保安庁の武器使用においても二十条で規定されているわけで、その一部を今回乗り越えようという法案であるわけです。 　ですから、撃たないから、撃たないことを不審船、工作船等が承知しておるから逃げていくということでございましたけれども、今回のことで四つの条件を満足すれば日本の海上保安庁は射撃をするということが明確になれば、これはそれなりに意味のあることで、停船もきっと強いられることに

交通事故に関する責任のあり方については、いわゆる刑事責任等の追及は別の体系でそれぞれなされてきておるわけでございますが、それ以外の、法律の規定上責任が明確になされない事態があったことは私も事実ではないかと思います。 　今回の件につきましても、先生御指摘のように、出発時刻より早く出たのではないかというようなことも聞いておりますが、そのことと、その運転士の方の責任というのがどういうふうになるかというのは、ちょっと私ここではつまびらかにすることはできません。運転士の方が今まだ重傷であるということで、どんな状態でスタートされたのか、あるいは信号がどうであったかというような原因究明がなされた上で、必要な責任のあり方について論じさせていただき

少し古い記録になりますけれども、平成八年に関係省庁が協力して調べました結果で見ますと、水際線近傍、これは河川も海もそうですが、に所在が確認されている船というのが約二十一万隻。そのうちの約七〇％が放置艇だということでございます。 　したがって、こうした放置艇問題を処理しますということは、第一にマリーナでありますとか簡易な係留場所をつくるということが最も基本的なことだというふうに認識しておりまして、これまでもマリーナの整備を国も助成をしながら進めてまいりました。さらに今では、簡便にというのは保管料ができるだけ安くという意味もありますが、簡便な静穏な水域をつくるという意味で、防波堤の陰などにボートパークというものを整備するなどして、いわ